事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約672文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。 その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。 当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学１年生から高校３年生を主な対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、フランチャイズ開発事業等を行う営業支援事業本部を運営しております。 連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。 セグメントの名称 主要事業内容 小中学部 小学生～高校生の学習指導・進学指導 小学生～高校生対象の映像授業の配信事業 各種講習会の実施 模擬テストの実施 高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売 小学生、中学生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売 児童対象の英語教室の実施 小学生の学童保育の実施 高校部 高校生、高卒生の学習指導・進学指導 高校生のオンラインによる学習指導 各種講習会の実施 その他の教育事業 フランチャイズ事業 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約861文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。 ① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること ② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること ③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること ④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること ⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること これらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。 小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。 高校部におきましては、正社員教師に加え、全国各地で年間契約のプロ講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。 当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。 売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約861文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。 ① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること ② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること ③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること ④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること ⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること これらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。 小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。 高校部におきましては、正社員教師に加え、全国各地で年間契約のプロ講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。 当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。 売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4707文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度においては、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの攻撃の長期化などにより、原材料・エネルギー価格の上昇を要因として世界的な物価高となっております。また、米中の貿易摩擦の激化、関税問題などにより世界経済の先行きが懸念されるところとなっております。 当業界におきましては、少子化は一層進行しておりますが、対象学年の拡大、サービスの多様化、受講単価の上昇により市場規模は横ばい状況を保っております。また、業界の将来不安、後継者問題などにより企業の統廃合も進んでおります。 このような情勢のもと当社グループにおきましては、 ① 新差別化戦略を現場で徹底すること ② 「新iＤ予備校」を校舎運営の標準モデルとすること ③ 低学年からの“囲い込み”により安定的経営基盤を構築すること ④ 高校部の新しい差別化戦略を確立すること ⑤ ＦＣ部門においては、地域を限定したオーナー募集を行い、効率的なＳＶ活動を行うこと を経営の柱として取り組んでまいりました。 当連結会計年度の売上高におきましては、将来の売上の基盤となる小学生と中学校低学年の生徒数増を伴いながら、受講単価の高い受験学年の中３生の生徒数もほぼ順調に推移したため増加いたしました。 営業費用におきましては、賃金のベースアップに伴う人件費の増加、「公開実力テスト」開催によるＴＶＣＭ等の広告宣伝費の増加、及び既存校舎のエアコン入替工事による事務用消耗品費の増加により全体として増加するところとなりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は3.6％（対前年同期比1.5％増）となりました。 営業外損益におきましては、大きな変動はありません。 特別損益におきましては、第３四半期において低学年生徒数の状況、市場環境の状況等により将来の収益性を検討し、当期末をもって11校舎の閉鎖を決定いたしました。それに伴い、店舗閉鎖損失引当金繰入額及び減損損失を計上いたしました。また、第４四半期においても、３月入学が不振であった１校舎につき減損損失を計上しております。 その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,693百万円（対前年同期比3.4％増）、営業利益は386百万円（対前年同期比77.7％増）、経常利益は397百万円（対前年同期比71.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1169文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 小中学部 高校部 その他の 教育事業 売上高 集団(黒板を使った集団授業) 5,151,991 1,169,702 6,321,693 ｉＤ(映像を使った個別授業) 943,966 943,966 個別(講師による個別指導) 2,857,390 2,857,390 その他 16,404 151,220 53,535 221,160 顧客との契約から生じる収益 8,969,752 1,320,922 53,535 10,344,210 外部顧客への売上高 8,969,752 1,320,922 53,535 10,344,210 セグメント間の内部売上高 又は振替高 18,033 18,033 8,969,752 1,320,922 71,569 10,362,244 セグメント利益 880,551 103,911 40,852 1,025,316 セグメント資産 5,934,444 1,425,477 3,137 7,363,058 その他の項目 減価償却費 149,063 33,594 246 182,905 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 288,120 50,402 47 338,570 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 小中学部 高校部 その他の 教育事業 売上高 集団(黒板を使った集団授業) 5,381,686 1,146,142 6,527,828 ｉＤ(映像を使った個別授業) 952,852 952,852 個別(講師による個別指導) 2,998,171 2,998,171 その他 18,354 149,456 46,370 214,182 顧客との契約から生じる収益 9,351,065 1,295,599 46,370 10,693,035 外部顧客への売上高 9,351,065 1,295,599 46,370 10,693,035 セグメント間の内部売上高 又は振替高 15,472 15,472 9,351,065 1,295,599 61,843 10,708,507 セグメント利益 1,045,119 82,423 29,938 1,157,481 セグメント資産 6,167,281 1,623,995 1,355 7,792,633 その他の項目 減価償却費 138,824 30,610 171 169,605 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 463,812 327,729 791,541