事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約728文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。 その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。 当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学２年生から中学３年生を主な対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、教育コンテンツの動画配信サービスを提供する映像本部を運営しております。 連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。 セグメントの名称 主要事業内容 小中学部 小学２年生～中学３年生の集団授業、個別指導、映像動画による学習・進学指導 各種講習会の実施 模擬テストの実施 高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売 小学４年生～中学３年生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売 児童対象の英語教室の実施 高校部 高校１年生～３年生、高卒生の集団授業、個別指導、映像動画による学習・進学指導 各種講習会の実施 その他の教育事業 中学１年生～中学３年生、高校生対象の映像動画による教育コンテンツの配信事業、映像動画教育コンテンツの他塾への販売事業 フランチャイズ事業 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約894文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。 ① 教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること ② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること ③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること ④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること ⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること これらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。 小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。 高校部におきましては、正社員教師に加え、主に首都圏で採用する年間契約のプロの予備校講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。 当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。 売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約894文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。 ① 教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること ② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること ③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること ④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること ⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること これらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。 小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。 高校部におきましては、正社員教師に加え、主に首都圏で採用する年間契約のプロの予備校講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。 当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。 売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。
セグメント関連
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/ 原文長 約803文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 小中学部 高校部 その他の 教育事業 売上高 外部顧客への売上高 9,379,769 1,616,595 152,822 11,149,188 セグメント間の内部売上高 又は振替高 14,646 14,646 9,379,769 1,616,595 167,469 11,163,835 セグメント利益又は損失(△) 1,223,739 △ 137,023 18,463 1,105,179 セグメント資産 9,534,534 3,277,938 29,451 12,841,923 その他の項目 減価償却費 269,358 88,057 5,599 363,015 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 296,489 79,621 805 376,916 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 小中学部 高校部 その他の 教育事業 売上高 外部顧客への売上高 9,264,824 1,508,245 154,036 10,927,106 セグメント間の内部売上高 又は振替高 15,354 15,354 9,264,824 1,508,245 169,391 10,942,461 セグメント利益又は損失(△) 1,215,388 △ 63,334 △ 13,405 1,138,647 セグメント資産 9,129,030 3,092,324 40,504 12,261,858 その他の項目 減価償却費 230,273 80,081 4,605 314,960 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 63,416 1,757 4,237 69,410
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約239文字
(2) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (千円) 前年同期比(％) 小中学部 9,264,824 △1.2 高校部 1,508,245 △6.7 その他の教育事業 154,036 0.8 合計 10,927,106 △2.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税は含まれておりません。