事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約704文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱ダイオーズ（当社）及び子会社８社と関連会社６社から構成されております。当社は子会社８社及び関連会社６社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する、いわゆる純粋持株会社として機能しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。 連結子会社 ㈱ダイオーズ ジャパン ：国内におけるオフィスサービス事業 （平成28年９月１日付で㈱ダイオーズサービシーズから商号変更） Daiohs U.S.A.,Inc. ：米国におけるオフィスサービス事業 非連結子会社 台湾德歐仕股份有限公司 ：台湾におけるオフィスサービス事業 德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司 ：中国におけるオフィスサービス事業 德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司 ：中国におけるオフィスサービス事業 Daiohs Hong Kong Limited ：中国におけるオフィスサービス事業 Daiohs Korea Co.,Ltd. ：韓国におけるオフィスサービス事業 德歐仕捷盟環保科技股份有限公司 ：台湾におけるオフィスサービス事業 関連会社 ㈱カバーオールジャパン ：国内におけるオフィスサービス事業 他５社 企業集団の事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （注）無印：連結子会社 ※１：非連結子会社で持分法適用会社 ※２：関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1070文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）日本部門 今後、少子高齢化という社会現象が進み、多くの事業でIT化が図られますが、当社のビジネスはフェイスtoフェイスを基本とし、人を介することが大前提であり、人抜きでは成り立ちません。拡大路線を推し進める当社にとっては、人員増強に併せて離職者の減少を同時に実現していくことが求められます。当社においては、既に新規採用を「新卒一辺倒採用」から「通年採用」に変更するとともに、入社後の昇進や昇格に関わる「年功序列制度」は既に廃止しております。更に、次期以降の社内評価制度は全部門において完全透明化を具現化いたします。 加えて、今後は当社で働く人達が自らの意思で働き方を自由に選択できるような、柔軟性を持った人事制度を早急に構築することで、社内における人事の流動性を高めるとともに、社会経験豊富な主婦層を中心とした女性が働きやすく活躍の期待できる職場環境を整える必要があります。そして人員増強のため、会社の業績に比例して生産性を上げながら持続的に賃金をアップさせていくことは永続的な課題として推し進めなければなりません。 (2）米国部門 中長期的な課題として、当社の米国部門は拡大路線を敷いております一方で、着実に利益を上げ続けるために拠点毎の方針設定を個別に行い、米国部門全体としての成長と利益のバランスを管理していく必要があります。 拠点によって、売上はインフレ率をカバーするのみに留めて現状規模で利益最大化を目指す場合（収益重視拠点＝目標モデル売上到達済み）と、売上成長目的で営業体制を拡充するといった先行投資により将来の高利益を期待する場合（成長重視拠点＝目標モデル売上未到達）があり、明確な方針を定めて個別に実行することが経営にとって極めて重要になります。 また、当社の業務拡大の大きな戦術であるM&Aに関しては、米国内だけでなく欧州など世界的な投資マネーが入り込み、案件の競合状態が増えております。米国市場におけるオフィスコーヒー市場の大手２社はいずれも投資ファンドが大株主という構造になっており、そのため、買収評価価格が上昇傾向にあります。 このような環境下、ここ数年間はM&Aだけに頼らない自力による新規地域進出も数多く実行してまいりました。進出した全ての拠点で売上が適切規模（モデル売上）に早期到達し、それが維持できるよう、最適な営業人員数の配置管理を、今後も実践してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1070文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）日本部門 今後、少子高齢化という社会現象が進み、多くの事業でIT化が図られますが、当社のビジネスはフェイスtoフェイスを基本とし、人を介することが大前提であり、人抜きでは成り立ちません。拡大路線を推し進める当社にとっては、人員増強に併せて離職者の減少を同時に実現していくことが求められます。当社においては、既に新規採用を「新卒一辺倒採用」から「通年採用」に変更するとともに、入社後の昇進や昇格に関わる「年功序列制度」は既に廃止しております。更に、次期以降の社内評価制度は全部門において完全透明化を具現化いたします。 加えて、今後は当社で働く人達が自らの意思で働き方を自由に選択できるような、柔軟性を持った人事制度を早急に構築することで、社内における人事の流動性を高めるとともに、社会経験豊富な主婦層を中心とした女性が働きやすく活躍の期待できる職場環境を整える必要があります。そして人員増強のため、会社の業績に比例して生産性を上げながら持続的に賃金をアップさせていくことは永続的な課題として推し進めなければなりません。 (2）米国部門 中長期的な課題として、当社の米国部門は拡大路線を敷いております一方で、着実に利益を上げ続けるために拠点毎の方針設定を個別に行い、米国部門全体としての成長と利益のバランスを管理していく必要があります。 拠点によって、売上はインフレ率をカバーするのみに留めて現状規模で利益最大化を目指す場合（収益重視拠点＝目標モデル売上到達済み）と、売上成長目的で営業体制を拡充するといった先行投資により将来の高利益を期待する場合（成長重視拠点＝目標モデル売上未到達）があり、明確な方針を定めて個別に実行することが経営にとって極めて重要になります。 また、当社の業務拡大の大きな戦術であるM&Aに関しては、米国内だけでなく欧州など世界的な投資マネーが入り込み、案件の競合状態が増えております。米国市場におけるオフィスコーヒー市場の大手２社はいずれも投資ファンドが大株主という構造になっており、そのため、買収評価価格が上昇傾向にあります。 このような環境下、ここ数年間はM&Aだけに頼らない自力による新規地域進出も数多く実行してまいりました。進出した全ての拠点で売上が適切規模（モデル売上）に早期到達し、それが維持できるよう、最適な営業人員数の配置管理を、今後も実践してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約2818文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表計上額（注２） 日本 米国 売上高 外部顧客への売上高 10,163,817 15,241,147 25,404,964 25,404,964 セグメント間の内部売上高又は振替高 103,911 103,911 △ 103,911 10,267,728 15,241,147 25,508,875 △ 103,911 25,404,964 セグメント利益 928,827 896,981 1,825,809 △ 95,694 1,730,114 セグメント資産 8,561,779 8,915,357 17,477,137 △ 1,811,669 15,665,468 その他の項目 減価償却費 317,546 1,443,046 1,760,592 1,760,592 のれんの償却額 22,573 86,535 109,109 109,109 持分法適用会社への投資額 131,222 131,222 △ 45,266 85,955 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 367,059 2,576,987 2,944,047 2,944,047 （注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 売上高 （単位：千円） セグメント間取引消去 △103,911 合計 △103,911 セグメント利益 （単位：千円） セグメント間取引消去 △95,694 合計 △95,694 セグメント資産 （単位：千円） セグメント間消去 △1,769,469 連結消去 △42,199 合計 △1,811,669 持分法適用会社への投資額 （単位：千円） 連結消去 △45,266 合計 △45,266 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…