事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約770文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱ダイオーズ（当社）及び子会社９社と関連会社７社から構成されております。当社は間接所有も含め子会社９社及び関連会社７社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する、いわゆる純粋持株会社として機能しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。 連結子会社 ㈱ダイオーズ ジャパン ：国内におけるオフィスサービス事業 Daiohs U.S.A.,Inc. ：米国におけるオフィスサービス事業 非連結子会社 台湾德歐仕股份有限公司 ：台湾におけるオフィスサービス事業 德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司 ：中国におけるオフィスサービス事業 德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司 ：中国におけるオフィスサービス事業 Daiohs Hong Kong Limited ：中国におけるオフィスサービス事業 Daiohs Korea Co.,Ltd. ：韓国におけるオフィスサービス事業 德歐仕捷盟環保科技股份有限公司 ：台湾におけるオフィスサービス事業 Ebony Northwest Coffee Ltd. ：カナダにおけるオフィスサービス事業 関連会社 ㈱カバーオールジャパン ：国内におけるオフィスサービス事業 他６社 企業集団の事業に係る位置付けは次のとおりであります。 他、海外関連会社２社（※３）、国内関連会社４社（※３） （注）無印：連結子会社 ※１：非連結子会社で持分法適用会社 ※２：関連会社で持分法適用会社 ※３：関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1741文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、企業理念で「Daiohsの利潤は、お客さまの満足から生まれるもので、それをさらにお客さまのために、社会のために、そして、私たちのために生かします。」と定めており、お客様、取引先及び株主等のステークホルダーから信頼を得ることによって利潤が生まれ、社会貢献に資する活動をしていくことを基本理念としております。 （2）経営戦略等 事業所をターゲットとした「BtoB」、売切りのワンウェイではなく、従業員が直接お客様を訪問して商品・サービスを継続して提供する「継続反復販売」に特化したビジネスを展開することが当社の事業コンセプトになります。 中長期的な経営戦略としては、国内部門は、開発部門の組織を拡充し、新商品、新サービスの開発に取り組んでまいります。また、事業領域の拡大や既存事業とのシナジーが期待できるM&A案件があれば積極的な投資を実施してまいります。米国部門は、 オフィスコーヒーサービス（OCS） 事業を中核に全米展開を目指しております。また、M&Aを通じて４年前に開始した高付加価値型OCS事業部門では、運営方法は異なるものの当社流のモデル経営の手法が通用すると考えており、拠点毎の運営手法の統一化、効率化を通じた経営方法の確立を早急に目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、前期対比売上伸長率、売上高営業利益率を採用しております。これらを重要な指標として位置づけ、事業の効率化や新規顧客の獲得に注力し、目標の達成に努めてまいります。 （4）経営環境及び対処すべき課題 ① 国内部門 顧客先の出勤従業員数によって業績が左右されるビジネス形態は、今回のようなパンデミックに対して極めて脆弱であるという事が証明されました。したがって将来再び同じような事態が訪れた時でも業績の拡大を実現させる為の戦略、戦術の立案と実行が極めて重要であると認識しております。 具体的には、パンデミックによるマイナス影響が大きかった飲料サービスにおいて、来期より「高付加価値」、「福利厚生の充実」、をキーワードとした新規のサービスを本格的にスタートさせる予定です。この新サービスを軌道に乗せる事により、パンデミック下でも業績拡大を実現できた環境衛生サービス部門と同様に、飲料サービス部門でも強靭さを備える事を実現させなければなりません。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1741文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、企業理念で「Daiohsの利潤は、お客さまの満足から生まれるもので、それをさらにお客さまのために、社会のために、そして、私たちのために生かします。」と定めており、お客様、取引先及び株主等のステークホルダーから信頼を得ることによって利潤が生まれ、社会貢献に資する活動をしていくことを基本理念としております。 （2）経営戦略等 事業所をターゲットとした「BtoB」、売切りのワンウェイではなく、従業員が直接お客様を訪問して商品・サービスを継続して提供する「継続反復販売」に特化したビジネスを展開することが当社の事業コンセプトになります。 中長期的な経営戦略としては、国内部門は、開発部門の組織を拡充し、新商品、新サービスの開発に取り組んでまいります。また、事業領域の拡大や既存事業とのシナジーが期待できるM&A案件があれば積極的な投資を実施してまいります。米国部門は、 オフィスコーヒーサービス（OCS） 事業を中核に全米展開を目指しております。また、M&Aを通じて４年前に開始した高付加価値型OCS事業部門では、運営方法は異なるものの当社流のモデル経営の手法が通用すると考えており、拠点毎の運営手法の統一化、効率化を通じた経営方法の確立を早急に目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、前期対比売上伸長率、売上高営業利益率を採用しております。これらを重要な指標として位置づけ、事業の効率化や新規顧客の獲得に注力し、目標の達成に努めてまいります。 （4）経営環境及び対処すべき課題 ① 国内部門 顧客先の出勤従業員数によって業績が左右されるビジネス形態は、今回のようなパンデミックに対して極めて脆弱であるという事が証明されました。したがって将来再び同じような事態が訪れた時でも業績の拡大を実現させる為の戦略、戦術の立案と実行が極めて重要であると認識しております。 具体的には、パンデミックによるマイナス影響が大きかった飲料サービスにおいて、来期より「高付加価値」、「福利厚生の充実」、をキーワードとした新規のサービスを本格的にスタートさせる予定です。この新サービスを軌道に乗せる事により、パンデミック下でも業績拡大を実現できた環境衛生サービス部門と同様に、飲料サービス部門でも強靭さを備える事を実現させなければなりません。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6207文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は214億96百万円で、前期比16億71百万円減少となりました。 当連結会計年度末の負債合計は98億10百万円で、前期比８億58百万円増加となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は 116億86百万円で、前期比25億29百万円減少となりました。 ｂ．経営成績 (a)日本部門 当期は新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより世界経済が激動しました。B to Bに特化した継続ビジネスである当社国内部門の株式会社ダイオーズジャパンにおいても、過去10年間継続してきた成長実績に足踏みをさせられる結果となりました。コロナ禍に対する防衛、歯止めを目的に、世界共通の政策として「人と人との接触を避ける」事が求められ、当社の顧客先においても特に東京主要５区での「出勤抑制」が顕著となり、飲料事業における既存顧客の消費量は大きく減少しました。 一方、サブスクリプション型の契約が特徴である環境衛生サービスでは顧客先の出勤従業員数による影響をほとんど受けませんでした。特にコロナ禍が発生する以前から強化に取り組んできた環境衛生部門における、除菌効果を強みとする商材の「ナノシードα」は多くの顧客から支持を受け、一時的に生産が追い付かない程の盛況となりました。また、職場の衛生環境を保持する意識の高まりから、定期清掃サービスのDCA（ダイオーズカバーオール）も業績が好調に推移し、環境衛生部門では、パンデミック下であっても好業績を維持する事ができました。 契約顧客件数については、国内経済の先行きが不透明の中で、「倒産」「閉店」「消費減」という理由での解約件数が例年よりも増加した一方で、新規顧客の獲得については、衛生除菌を切り口としたセールスの効果が目に見える成果に繋がりました。その結果、１年を通じて新規契約顧客件数が解約顧客件数を大きく上回り、来期以降の業績回復に明るい兆しをもたらす好材料となっております。 これらの結果、飲料部門での業績低迷が影響し、当期の売上高は137億12百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は９億65百万円（前年同期比23.7％減）、売上高営業利益率は7.0％となり、減収減益となりましたが、日本部門では創業以来52年間黒字決算を継続しております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2114文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表計上額（注２） 日本 米国 売上高 外部顧客への売上高 14,608,650 21,722,459 36,331,110 5,528 36,336,638 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,771 10,771 △ 10,771 14,619,421 21,722,459 36,341,881 △ 5,243 36,336,638 セグメント利益 1,265,757 394,761 1,660,519 △ 145,556 1,514,962 セグメント資産 8,034,503 13,848,893 21,883,396 1,285,295 23,168,692 その他の項目 減価償却費 609,748 2,470,383 3,080,132 11,083 3,091,215 のれんの償却額 10,043 319 10,362 10,362 持分法適用会社への投資額 487,003 487,003 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,439,046 3,323,708 4,762,754 118,196 4,880,950 （注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 売上高 （単位：千円） 非連結子会社からの経営指導料等 5,528 連結消去 △10,771 合計 △5,243 セグメント利益 （単位：千円） 全社費用（注） △519,602 連結消去 374,045 合計 △145,556 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。 セグメント資産 （単位：千円） 全社資産（注） 3,734,330 連結消去 △2,449,034 合計 1,285,295 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。 減価償却費 （単位：千円） 全社 11,083 合計 11,083 持分法適用会社への投資額 （単位：千円） 全社 164,277 連結消去 322,725 合計 487,003 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円） 全社 118,196 合計 118,196 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…