事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約763文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱ダイオーズ（当社）及び子会社９社と関連会社７社から構成されております。当社は子会社９社及び関連会社７社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する、いわゆる純粋持株会社として機能しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。 連結子会社 ㈱ダイオーズ ジャパン ：国内におけるオフィスサービス事業 Daiohs U.S.A.,Inc. ：米国におけるオフィスサービス事業 非連結子会社 台湾德歐仕股份有限公司 ：台湾におけるオフィスサービス事業 德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司 ：中国におけるオフィスサービス事業 德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司 ：中国におけるオフィスサービス事業 Daiohs Hong Kong Limited ：中国におけるオフィスサービス事業 Daiohs Korea Co.,Ltd. ：韓国におけるオフィスサービス事業 德歐仕捷盟環保科技股份有限公司 ：台湾におけるオフィスサービス事業 Ebony Northwest Coffee Ltd. ：カナダにおけるオフィスサービス事業 関連会社 ㈱カバーオールジャパン ：国内におけるオフィスサービス事業 他６社 企業集団の事業に係る位置付けは次のとおりであります。 他、海外関連会社２社（※３）、国内関連会社４社（※３） （注）無印：連結子会社 ※１：非連結子会社で持分法適用会社 ※２：関連会社で持分法適用会社 ※３：関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1623文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、企業理念で「Daiohsの利潤は、お客さまの満足から生まれるもので、それをさらにお客さまのために、社会のために、そして、私たちのために生かします。」と定めており、お客様、取引先及び株主等のステークホルダーから信頼を得ることによって利潤が生まれ、社会貢献に資する活動をしていくことを基本理念としております。 （2）経営戦略等 事業所をターゲットとした「BtoB」、売切りのワンウェイではなく、従業員が直接お客様を訪問して商品・サービスを継続して提供する「継続反復販売」に特化したビジネスを展開することが当社の事業コンセプトになります。 中長期的な経営戦略としては、国内部門は、開発部門の組織を拡充し、新商品、新サービスの開発に取り組んでまいります。また、事業領域の拡大や既存事業とのシナジーが期待できるM&A案件があれば積極的な投資を実施してまいります。米国部門は、 オフィスコーヒーサービス（OCS） 事業を中核に全米展開を目指しております。また、M&Aを通じて３年前に開始した高付加価値型OCS事業部門では、運営方法は異なるものの当社流のモデル経営の手法が通用すると考えており、拠点毎の運営手法の統一化、効率化を通じた経営方法の確立を早急に目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、前期対比売上伸長率、売上高営業利益率を採用しております。これらを重要な指標として位置づけ、事業の効率化や新規顧客の獲得に注力し、目標の達成に努めてまいります。 （4）経営環境及び対処すべき課題 日本国内における人手不足については深刻な問題であり、少子高齢化という社会現象が進む中において特に若年層の確保は、困難であると認識しております。新型コロナウィルス問題によって一時的に人材採用については採用側において好転が予測される事もありますが、長期的には依然として厳しい環境は変わらないと考えます。 事務部門、製造部門等は、AI、ロボット技術等の進化により、人手不足への対応は可能になると考えておりますが、一方で営業現場において当社の特徴であり「ストロングポイント」でもある「人を介して」お客様の満足度を高めていくサービスを継続させていくためには人材の確保は不可欠です。この大きな課題に対しては、従来の若年層を中心とした人材獲得だけでなく主婦層や元気なシニア層を積極採用していく事が重要であると考えております。実際にこの様な人材を採用した結果は、素晴らしい実績を示してくれております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1623文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、企業理念で「Daiohsの利潤は、お客さまの満足から生まれるもので、それをさらにお客さまのために、社会のために、そして、私たちのために生かします。」と定めており、お客様、取引先及び株主等のステークホルダーから信頼を得ることによって利潤が生まれ、社会貢献に資する活動をしていくことを基本理念としております。 （2）経営戦略等 事業所をターゲットとした「BtoB」、売切りのワンウェイではなく、従業員が直接お客様を訪問して商品・サービスを継続して提供する「継続反復販売」に特化したビジネスを展開することが当社の事業コンセプトになります。 中長期的な経営戦略としては、国内部門は、開発部門の組織を拡充し、新商品、新サービスの開発に取り組んでまいります。また、事業領域の拡大や既存事業とのシナジーが期待できるM&A案件があれば積極的な投資を実施してまいります。米国部門は、 オフィスコーヒーサービス（OCS） 事業を中核に全米展開を目指しております。また、M&Aを通じて３年前に開始した高付加価値型OCS事業部門では、運営方法は異なるものの当社流のモデル経営の手法が通用すると考えており、拠点毎の運営手法の統一化、効率化を通じた経営方法の確立を早急に目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、前期対比売上伸長率、売上高営業利益率を採用しております。これらを重要な指標として位置づけ、事業の効率化や新規顧客の獲得に注力し、目標の達成に努めてまいります。 （4）経営環境及び対処すべき課題 日本国内における人手不足については深刻な問題であり、少子高齢化という社会現象が進む中において特に若年層の確保は、困難であると認識しております。新型コロナウィルス問題によって一時的に人材採用については採用側において好転が予測される事もありますが、長期的には依然として厳しい環境は変わらないと考えます。 事務部門、製造部門等は、AI、ロボット技術等の進化により、人手不足への対応は可能になると考えておりますが、一方で営業現場において当社の特徴であり「ストロングポイント」でもある「人を介して」お客様の満足度を高めていくサービスを継続させていくためには人材の確保は不可欠です。この大きな課題に対しては、従来の若年層を中心とした人材獲得だけでなく主婦層や元気なシニア層を積極採用していく事が重要であると考えております。実際にこの様な人材を採用した結果は、素晴らしい実績を示してくれております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6432文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は231億68百万円で、前期比10億89百万円増加となりました。 当連結会計年度末の負債合計は89億52百万円で、前期比４億76百万円増加となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は142億16百万円で、前期比６億13百万円増加となりました。 ｂ．経営成績 (a)日本部門 当期、ダイオーズグループ創業50周年という節目の中において、国内部門の株式会社ダイオーズジャパンは、これまでの経営方針である既存顧客の満足度向上に向けた高付加価値のサービス提供と新規顧客開拓に一層の力を注ぎました。また、次の50年に向けて更なる拡大を達成させるために、当期は、一つ目に「意思決定の更なるスピード化」、二つ目に「多くの異なるニーズへ迅速に対応するためのきめ細かなサービス網の構築」、そして三つ目に「安心安全をキーワードとした衛生分野への積極投資」、にチャレンジをしてまいりました。具体的には、一つ目の「意思決定の更なるスピード化」として、営業関連、管理関連の各種社内申請書類の全てを電子化にする事で申請から決裁までの時間短縮による生産性を向上させ、同時にペーパー大量消費に対する大幅なコストの削減を実現させました。二つ目の「多くの異なるニーズへ迅速に対応するためのきめ細かなサービス網の構築」については、コーヒー、ボトルウォーター、ティーサーバーの飲料関連、ダストコントロール、ダイオーズカバーオール、各種サービスにおける契約顧客件数の増加に伴い、ルートサービス網を細分化する事で、突発的なサービスや商品オーダー、機器トラブルに対し、従来よりも一段と早い対応を実現しました。三つ目の「安心安全をキーワードとした衛生分野への積極投資」については、環境関連サービスの事業領域を衛生分野まで拡大し、特に空間除菌やウイルス対策の商材やサービスに積極投資を行いました。 その様な中において、今期は世界経済に大打撃を与える新型コロナウイルスの問題が発生し、国内経済においてもその影響は甚大な規模になる事が見込まれます。当社においても年明け２月、３月は少なからず影響を受けましたが、それでも積み上げ式ビジネスの強みに加えて、環境関連サービスの事業領域を拡大し、空間除菌、ウイルス対策の商材やサービスに積極投資を行った結果、最終四半期単体の売上実績は前年同四半期比109.5％の成長を遂げ、過去最高実績を実現出来ました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2084文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表計上額（注２） 日本 米国 売上高 外部顧客への売上高 13,314,663 20,033,049 33,347,713 6,664 33,354,377 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,163 9,163 △ 9,163 13,323,827 20,033,049 33,356,877 △ 2,499 33,354,377 セグメント利益 1,159,777 597,309 1,757,087 △ 123,956 1,633,131 セグメント資産 7,092,886 13,375,772 20,468,658 1,610,080 22,078,738 その他の項目 減価償却費 508,941 2,140,559 2,649,501 4,632 2,654,133 のれんの償却額 10,043 20,395 30,438 30,438 持分法適用会社への投資額 349,777 349,777 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 816,815 3,647,079 4,463,894 55,214 4,519,109 （注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 売上高 （単位：千円） 非連結子会社からの経営指導料等 6,664 連結消去 △9,163 合計 △2,499 セグメント利益 （単位：千円） 全社費用（注） △478,159 連結消去 354,203 合計 △123,956 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。 セグメント資産 （単位：千円） 全社資産（注） 4,161,077 連結消去 △2,550,996 合計 1,610,080 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。 減価償却費 （単位：千円） 全社 4,632 合計 4,632 持分法適用会社への投資額 （単位：千円） 全社 377,758 連結消去 △27,980 合計 349,777 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円） 全社 55,214 合計 55,214 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…