事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約823文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（大成株式会社）、子会社９社及び関連会社１社で構成されており、事業内容はオフィスビル並びにシティホテル等建物の清掃管理を行うクリーン業務（ベッドメイクを含む）、電気及び空調機器等、諸設備の運転管理及び保守点検を行う設備管理業務、警備、駐車場管理及びその他受付等を行うセキュリティ業務、リフォームや建築及び改修工事を行うリニューアル工事業務、プロパティ・マネジメント業務や指定管理者業務、ＰＦＩ業務等を行う不動産ソリューション業務となっております。 なお、次の５業務は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの区分 部門 主要な会社 クリーン業務 ビルメンテナンス部門 当社 ㈱ティ・クリア Razor Glory Building Maintenance Ltd. Care Vietnam Joint Stock Company リンレイビル管理㈱ JD&C Company Limited 設備管理業務 当社 共愛エンジニヤリング㈱ C+H Associates Pte Ltd. セキュリティ業務 当社 大成ヒューマンリソース㈱ TSP Management & Investment JSC. TSP Services Trading Company Limited リニューアル工事業務 リニューアル工事部門 当社 不動産ソリューション業務 不動産ソリューション部門 当社 共愛エンジニヤリング㈱ 当社グループ及び関連当事者の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 （孫会社は省略しております。） （注）※１ 連結子会社 ※２ 関連会社で持分法適用会社 ※３ 非連結子会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1438文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、2020年４月より開始いたしました第７次中期経営計画（３ヵ年）において、主に①主力業務の改善、②第２・第３の事業の柱の創出、③経営基盤の強化を経営方針として推進しております。 ①主力業務の改善 適切な案件管理による事業収益性の向上及び付加価値性の高いセグメントへの人的リソースの優先配分。 また、労働集約産業であるビルメンテナンス業務を、AI・ロボットを活用した非人的業務へと変革させるための投資の推進。 ②第２・第３の事業の柱の創出 不動産周辺領域における新たなサービスの創出を目的とした、開発投資及びオープンイノベーションの推進を通じて、総合ビルサービスプロバイダーとしての価値を確立。 また、アジアを中心に展開している海外ビルメンテナンス事業の業容拡大による事業収益性の向上。 ③経営基盤の強化 業務効率性の向上を目的として、組織・人事制度の強化及びRPAシステムの導入を推進するほか、多数の従業員を抱える事業特性に係る労務リスクの低減。 また、広報・IR活動への注力にて企業知名度向上を図るとともに、SDGsに代表される企業の社会的責任に対する取り組み。 (2）経営戦略と対処すべき課題 ①事業戦略 1)受託金額の改定交渉による不採算案件の解消 2) 専門職スタッフの定着率向上 3)AI・ロボットを活用した建物施設管理モデルの構築 4)統括管理業務及びプロパティマネジメントの事業拡大に向けた営業力強化並びに人材投資 5)付加価値サービスの創出・提供に向けた開発及び営業力の強化 6)海外子会社の成長に向けた営業支援及びマネジメント人材の育成 ②基盤戦略 1)業務効率性の向上に向けた組織・人事管理制度の強化 2)管理業務効率性の向上を目的としたRPA等のシステムインフラ整備への着手 3)企業価値の向上に向けたブランディング戦略の再構築 4)SDGsを意識した経営の実現 (3）目標としている経営指標 当社グループは売上と営業利益率を重要な経営指標と定めております。これは売上が事業の成長を計る明確な指標であり、また労働集約型事業を営む当社において、原価コストの増減は営業利益率に大きな影響を与えるため、これらの指標の向上に努めることが中長期的な目標であります。 (4）経営環境 2020年１月以降の新型コロナウイルスの世界的拡大により景気悪化への警戒感が強まる中、国内においては外出自粛や在宅勤務を中心としたライフワークに大きく変貌しつつあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1438文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、2020年４月より開始いたしました第７次中期経営計画（３ヵ年）において、主に①主力業務の改善、②第２・第３の事業の柱の創出、③経営基盤の強化を経営方針として推進しております。 ①主力業務の改善 適切な案件管理による事業収益性の向上及び付加価値性の高いセグメントへの人的リソースの優先配分。 また、労働集約産業であるビルメンテナンス業務を、AI・ロボットを活用した非人的業務へと変革させるための投資の推進。 ②第２・第３の事業の柱の創出 不動産周辺領域における新たなサービスの創出を目的とした、開発投資及びオープンイノベーションの推進を通じて、総合ビルサービスプロバイダーとしての価値を確立。 また、アジアを中心に展開している海外ビルメンテナンス事業の業容拡大による事業収益性の向上。 ③経営基盤の強化 業務効率性の向上を目的として、組織・人事制度の強化及びRPAシステムの導入を推進するほか、多数の従業員を抱える事業特性に係る労務リスクの低減。 また、広報・IR活動への注力にて企業知名度向上を図るとともに、SDGsに代表される企業の社会的責任に対する取り組み。 (2）経営戦略と対処すべき課題 ①事業戦略 1)受託金額の改定交渉による不採算案件の解消 2) 専門職スタッフの定着率向上 3)AI・ロボットを活用した建物施設管理モデルの構築 4)統括管理業務及びプロパティマネジメントの事業拡大に向けた営業力強化並びに人材投資 5)付加価値サービスの創出・提供に向けた開発及び営業力の強化 6)海外子会社の成長に向けた営業支援及びマネジメント人材の育成 ②基盤戦略 1)業務効率性の向上に向けた組織・人事管理制度の強化 2)管理業務効率性の向上を目的としたRPA等のシステムインフラ整備への着手 3)企業価値の向上に向けたブランディング戦略の再構築 4)SDGsを意識した経営の実現 (3）目標としている経営指標 当社グループは売上と営業利益率を重要な経営指標と定めております。これは売上が事業の成長を計る明確な指標であり、また労働集約型事業を営む当社において、原価コストの増減は営業利益率に大きな影響を与えるため、これらの指標の向上に努めることが中長期的な目標であります。 (4）経営環境 2020年１月以降の新型コロナウイルスの世界的拡大により景気悪化への警戒感が強まる中、国内においては外出自粛や在宅勤務を中心としたライフワークに大きく変貌しつつあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7950文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ． 中期経営計画の総括 2015年４月より開始いたしました５ヵ年の第６次中期経営計画「Road To Transformation」は当連結会計年度末をもって終えました。 当計画は組織改革、人材育成、技術力強化を図るとともに、海外事業やビルメンテナンス事業領域を超えた新事業への挑戦により、業容拡大を図ることを戦略の骨子として取り組んでまいりました。 取組成果といたしましては、業容面については香港、ベトナム、インドネシア、シンガポールへのグローバル展開、新たな事業領域については新商材及び新サービスとしてＴシリーズを投入しました。これらにより当初の定量目標である連結売上高230億円は2018年３月期に達成することができました。 また、「組織力」「人材力」「教育力」による品質向上、収益力向上、営業力強化の側面においては、カンパニー制への移行、ベトナムからの技能実習生受入れ、ＩＴ技術活用・清掃ロボット導入による作業の効率化を図り、加えてブランディング戦略による企業価値の向上にも努めました。 引き続き課題として残ったこととしましては、収益力の強化となります。機械化やロボット導入といった作業効率の追求、低収益物件の契約見直しに取り組み、当連結会計年度末での目標達成を目論んでまいりましたが、労務単価の上昇が想定以上に大きかったことに加え、第４四半期連結会計期間にはホテル事業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少が利益面にも影響しました。この結果、定量目標である連結営業利益４億円が前連結会計年度に一旦は達成したものの維持がかなわず、もう一つの目標であった連結営業利益率2.0％は未達成となりました。 ｂ． 経営成績 経営成績につきましては、西日本地区の中堅ホテルを中心として、学校関連、商用店舗など幅広い分野の物件を受託し、既存受託物件においてはお客さまに労務単価上昇による収益圧迫への理解が進み、相応に価格改定が進みました。一方でホテル関連事業（クリーン業務セグメントに含まれる）では、年度の初めから訪日外国人減少によるホテル客室の稼働低下と2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染拡大による急激な稼働悪化の影響を受けました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1350文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ クリーン業務 設備管理業務 セキュリティ 業務 リニューアル 工事業務 不動産ソリューション業務 売上高 外部顧客への売上高 14,378,770 4,972,671 3,169,589 1,813,175 988,827 25,323,033 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,378,770 4,972,671 3,169,589 1,813,175 988,827 25,323,033 セグメント利益 1,564,843 321,391 237,688 76,369 62,149 △ 1,782,945 479,496 その他の項目 減価償却費 16,954 42,661 3,876 710 82,525 135,800 282,529 のれんの償却額 92,387 92,387 （注）１．「調整額」は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,782,945千円は、主に報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費等の全社費用であります。 （２）減価償却費の調整額135,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、各事業セグメントに配分していないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ クリーン業務 設備管理業務 セキュリティ 業務 リニューアル 工事業務 不動産ソリューション業務 売上高 外部顧客への売上高 15,183,173 5,354,977 3,273,897 1,641,801 1,018,012 26,471,862 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,183,173 5,354,977 3,273,897 1,641,801 1,018,012 26,471,862 セグメント利益 1,586,176 241,456 255,330 100,780 19,484 △ 1,918,548 284,679 その他の項目 減価償却費 20,936 40,215 4,874 516 95,418 129,437 291,398 のれんの償却額 94,100 11,951 106,052 （注）１．「調整額」は、以下のとおりであります。…