事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約703文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（大成株式会社）、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、事業内容はオフィスビル並びにシティホテル等建物の清掃管理を行うクリーン業務（ベッドメイクを含む）、電気及び空調機器等、諸設備の運転管理及び保守点検を行う設備管理業務、警備、駐車場管理及びその他受付等を行うセキュリティ業務、リフォームや建築及び改修工事を行うリニューアル工事業務、プロパティ・マネジメント業務や指定管理者業務、ＰＦＩ業務等を行う不動産ソリューション業務となっております。 なお、次の５業務は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの区分 部門 主要な会社 クリーン業務 ビルメンテナンス部門 当社 ㈱ティ・クリア Razor Glory Building Maintenance Ltd. Care Vietnam Joint Stock Company リンレイビル管理㈱ 設備管理業務 当社 共愛エンジニヤリング㈱ 上海環月物業管理有限公司 セキュリティ業務 当社 大成ヒューマンリソース㈱ リニューアル工事業務 リニューアル工事部門 当社 不動産ソリューション業務 不動産ソリューション部門 当社 共愛エンジニヤリング㈱ 当社グループ及び関連当事者の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 （注）※１ 連結子会社 ※２ 関連会社で持分法適用会社 ※３ 関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4310文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、平成27年４月より開始いたしました第６次中期経営計画(５ヵ年)において、主に①組織再編、②人材マネジメントの変革、③新たな領域への進出を経営方針として推進しております。 ①組織再編 全社を横断的に職務執行することを目的とした事業部毎のカンパニー制の開始及び、各事業の連携並びに統括的な業務管理の強化を図った各カンパニーを統制する本部制の再編。また、首都圏における意思決定プロセス及び営業力の強化を目的とし、従前の東京支社を東京本社と改称することによる両本社制への移行。 ②人材マネジメントの変革 人事評価、昇給昇格制度及び職群転換制度などの新人事制度の制定及び運用を開始し、目標意識の高い活力ある社員育成に注力。 ③新たな領域への進出 顧客への高品質な総合的サービスの提供としてビルオーナー向けの新商品の発掘・開発及び営業展開並びにアジアを中心としたビルメンテナンス会社とのＭ＆Ａ・資本提携・業務提携などグローバル事業への挑戦。 (2)経営戦略と対処すべき課題 ①事業戦略 ・事業領域の拡大 ア．国内及びアジア地区を中心としたＭ＆Ａ・資本提携・業務提携などによるビルメンテナンス事業の拡大を目的とした情報収集 イ．これまでに創出した新サービス・商品(低価格防犯カメラ、LEDレンタルなど)の営業体制の強化と新サービス・商品のさらなる発掘・開発 ・「ドローンを活用したサービス開発」・「設備保全業務システム構築」などによる技術・品質の強化及び省人化による収益効率の改善 ・横断的な組織化による連携力を活用した総合管理受託の強化 ・重大事象発生時に備えたBCP対策の拡充による、事業運営基盤の強化 ・既存のシステムの更新及び全社統一的なERPシステムの導入の検討 ②基盤戦略 ・人材マネジメントシステムのさらなる深化と浸透によるスタッフの定着化とモチベーションの向上 ・ブランディング戦略の構築と戦略に基づく積極的な広報活動による企業価値の向上 (3)目標としている経営指標 当社グループは売上と営業利益率を重要な経営指標と定めております。これは売上が事業の成長を計る明確な指標であること、また当社の主要事業が労働集約型であり、原価コストの増減が営業利益率に大きな影響を与えるためであり、第６次中期経営計画では、売上高230億円、営業利益率2.0％の達成を目標としています。 (4)経営環境 ビルメンテナンス業界においては、国内主要都市における再開発事業・ホテル需要の高まりに伴う新規ホテルの建設など、新規案件の受契機会が高まっている一方、少子高齢化及び景気回復に伴う国内企業の採用拡大により、業界全体で慢性的な労働人口不足に陥っており、積極的な新規受契による業容拡大は依然厳しいものと予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4310文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、平成27年４月より開始いたしました第６次中期経営計画(５ヵ年)において、主に①組織再編、②人材マネジメントの変革、③新たな領域への進出を経営方針として推進しております。 ①組織再編 全社を横断的に職務執行することを目的とした事業部毎のカンパニー制の開始及び、各事業の連携並びに統括的な業務管理の強化を図った各カンパニーを統制する本部制の再編。また、首都圏における意思決定プロセス及び営業力の強化を目的とし、従前の東京支社を東京本社と改称することによる両本社制への移行。 ②人材マネジメントの変革 人事評価、昇給昇格制度及び職群転換制度などの新人事制度の制定及び運用を開始し、目標意識の高い活力ある社員育成に注力。 ③新たな領域への進出 顧客への高品質な総合的サービスの提供としてビルオーナー向けの新商品の発掘・開発及び営業展開並びにアジアを中心としたビルメンテナンス会社とのＭ＆Ａ・資本提携・業務提携などグローバル事業への挑戦。 (2)経営戦略と対処すべき課題 ①事業戦略 ・事業領域の拡大 ア．国内及びアジア地区を中心としたＭ＆Ａ・資本提携・業務提携などによるビルメンテナンス事業の拡大を目的とした情報収集 イ．これまでに創出した新サービス・商品(低価格防犯カメラ、LEDレンタルなど)の営業体制の強化と新サービス・商品のさらなる発掘・開発 ・「ドローンを活用したサービス開発」・「設備保全業務システム構築」などによる技術・品質の強化及び省人化による収益効率の改善 ・横断的な組織化による連携力を活用した総合管理受託の強化 ・重大事象発生時に備えたBCP対策の拡充による、事業運営基盤の強化 ・既存のシステムの更新及び全社統一的なERPシステムの導入の検討 ②基盤戦略 ・人材マネジメントシステムのさらなる深化と浸透によるスタッフの定着化とモチベーションの向上 ・ブランディング戦略の構築と戦略に基づく積極的な広報活動による企業価値の向上 (3)目標としている経営指標 当社グループは売上と営業利益率を重要な経営指標と定めております。これは売上が事業の成長を計る明確な指標であること、また当社の主要事業が労働集約型であり、原価コストの増減が営業利益率に大きな影響を与えるためであり、第６次中期経営計画では、売上高230億円、営業利益率2.0％の達成を目標としています。 (4)経営環境 ビルメンテナンス業界においては、国内主要都市における再開発事業・ホテル需要の高まりに伴う新規ホテルの建設など、新規案件の受契機会が高まっている一方、少子高齢化及び景気回復に伴う国内企業の採用拡大により、業界全体で慢性的な労働人口不足に陥っており、積極的な新規受契による業容拡大は依然厳しいものと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6384文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、旺盛なオフィスビル供給に関わらず空室率の低下、賃料の上昇と不動産市況の着実な好転がみられるものの、当ビルメンテナンス業界への波及には至らず、価格転嫁の足取りは重い状況です。一方で労働力不足や社会保障制度改革による労務費の上昇への対応は、当業界に限らず労働集約型産業にとって大きな課題となっております。 かかる状況下、利益の確保に向け以下の施策に取り組みました。 ・労務費単価の上昇に対応した契約内容の見直し ・地方拠点の積極的な営業展開 ・ビルメンテナンス事業の付帯サービス拡充と新商材の販売促進 ・ベトナム技能実習生受入れの実績を活かしたコンサルタント事業への展開 ・積極的な広報活動を通したブランディング戦略による差別化 これらの結果、売上は大阪、福岡、浜松、仙台といった拠点を中心に新規物件の獲得が順調に進んだことや前連結会計年度に連結子会社化したベトナムのビルメンテナンス会社であるCare Vietnam Joint Stock Company（以下、ＣＶ社)も着実に業績を伸ばしたことから、連結売上高は253億23百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。 利益面につきましては、新規受託物件の早期の収益化や社員の定着による募集費、教育コストの低減、管理手法の効率化を推進したことにより、営業利益４億79百万円（同63.8％増）、経常利益６億３百万円（同60.5％増）となりました。一方、香港の在外子会社であるRazor Glory Building Maintenance Ltd.（以下、ＲＧ社）ののれんの減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は２億52百万円（同3.9％増）となりました。 ビルメンテナンス事業 （クリーン業務） クリーン業務につきましては、東京地区の大型オフィスビルや地方都市の中堅ホテルを中心に新規物件を順調に受託し、売上高143億78百万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。利益面では人員を多く抱える当業務については、顧客からも労働単価上昇の理解が得られ、改定率は高くないものの契約の見直しが進みました。加えて海外のＣＶ社の収益も堅調に推移したことにより、営業利益15億64百万円（同11.2％増）となりました。 （設備管理業務） 設備管理業務につきましては、新規に大型レジャー施設を受託したことや随時売上が堅調であったことにより、売上高49億72百万円（同4.5％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1339文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ クリーン業務 設備管理業務 セキュリティ 業務 リニューアル 工事業務 不動産ソリューション業務 売上高 外部顧客への売上高 13,331,606 4,760,719 3,010,820 1,798,561 950,726 23,852,433 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,331,606 4,760,719 3,010,820 1,798,561 950,726 23,852,433 セグメント利益 1,407,612 278,680 217,671 84,130 48,428 △ 1,743,768 292,755 その他の項目 減価償却費 18,757 29,405 4,744 1,058 84,141 128,076 266,182 のれんの償却額 73,271 73,271 （注）１．「調整額」は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,743,768千円は、主に報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費等の全社費用であります。 （２）減価償却費の調整額128,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、各事業セグメントに配分していないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ クリーン業務 設備管理業務 セキュリティ 業務 リニューアル 工事業務 不動産ソリューション業務 売上高 外部顧客への売上高 14,378,770 4,972,671 3,169,589 1,813,175 988,827 25,323,033 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,378,770 4,972,671 3,169,589 1,813,175 988,827 25,323,033 セグメント利益 1,564,843 321,391 237,688 76,369 62,149 △ 1,782,945 479,496 その他の項目 減価償却費 16,954 42,661 3,876 710 82,525 135,800 282,529 のれんの償却額 92,387 92,387 （注）１．「調整額」は、以下のとおりであります。…