事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約853文字
３【事業の内容】 当社グループは、教育サービス事業、介護福祉サービス事業の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開をおこなっております。教育サービス事業におきましては、小・中学生、高校生、高校卒業生を対象とした学習塾の運営、幼児を対象とした小学校受験指導や学童保育施設の運営、さらには映像コンテンツの企画販売、日本語学校運営等を行っております。介護福祉サービス事業におきましては、デイサービス、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設等の運営の他、介護職初任者研修等、研修事業も実施しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分 事業内容 主要会社 教育サービス事業 小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」「茨進」等の学習塾の運営、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」、日本語学校「江戸カルチャーセンター」の運営、映像授業コンテンツ「ウイングネット」の全国学習塾等教育機関への販売・提供等 [連結子会社] ㈱市進 ㈱市進東京 ㈱ＮＰＳ成田予備校 ㈱個学舎 ㈱茨進 ㈲典和進学ゼミナール ㈱市進ラボ ㈱ウイングネット ジャパンライム㈱ ㈱アイウイングトラベル ㈱江戸カルチャーセンター 介護福祉サービス事業 「ＮＩＷＡ」「ふくろうの家」「お母さんの家」等のデイサービスの運営、認知症グループホーム、小規模多機能事業の運営、介護職初任者研修事業の実施等 [連結子会社] ㈱市進ケアサービス ㈱時の生産物 ㈲敬愛 ㈱プレジャー・コム ㈱ゆい 当社の企業集団の業務の関連を図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2816文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等 当社グループは「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしております。教育サービス事業においては、受験のみに特化した従来型の「学習塾」から領域を拡大し、幼児部門など対象年齢層の拡大、映像授業販売の全国展開など対象地域の拡大、日本語学校の運営、海外事業（香港・北京）の展開、教育関係者や受験生を主な対象とした旅行業への参入などによりサービス内容の拡充を図っております。介護福祉サービス事業においては、小規模デイサービスやグループホームの運営、小規模多機能型居宅介護事業、介護職初任者研修等の研修事業も実施するなど、それぞれの事業会社が地域に根差した質の高い介護サービスを提供すべく取り組んでおります。また、教育サービス事業、介護福祉サービス事業ともにＭ＆Ａによる事業拡大も積極的に進めております。 幅広い世代かつ広範囲の地域のお客様に対しそれぞれのニーズへの丁寧かつ柔軟な対応、新商品開発によるサービスの拡充などにより企業価値の向上を図ってまいります。 (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題 教育サービス業界を取り巻く環境は、少子化による学齢人口の減少や教育費の抑制傾向等により依然として厳しい状況が続き、コロナ禍を契機として生活様式が大きく変化する中で、オンライン教育、Webやデジタルを利用した教育サービスや学習支援ツールを利用したサービスの新規需要が高まり、異業種の新規参入も顕著となってきております。また、介護福祉サービス業界を取り巻く環境としましては、高齢者の人口増加に伴い、介護サービスの需要がますます高まることが予想される一方で、人材確保や介護報酬改定の動きへの適切な対応が重要な課題となっております。いずれの業界でも社会的ニーズや経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟な対応力が求められていると考えております。 このような環境のもと、当社グループは「マーケティング」、「イノベーション」、「人材育成」の３つをグループ全体の重点テーマとして設定し、全事業会社の目標達成度合いの指標としては、より具体的なKPIを用い、これを職員間で共有し前進していく方針を採っております。さらには、グループ会社間の連携を深めることにも注力することで、グループ全体の企業価値向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2816文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等 当社グループは「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしております。教育サービス事業においては、受験のみに特化した従来型の「学習塾」から領域を拡大し、幼児部門など対象年齢層の拡大、映像授業販売の全国展開など対象地域の拡大、日本語学校の運営、海外事業（香港・北京）の展開、教育関係者や受験生を主な対象とした旅行業への参入などによりサービス内容の拡充を図っております。介護福祉サービス事業においては、小規模デイサービスやグループホームの運営、小規模多機能型居宅介護事業、介護職初任者研修等の研修事業も実施するなど、それぞれの事業会社が地域に根差した質の高い介護サービスを提供すべく取り組んでおります。また、教育サービス事業、介護福祉サービス事業ともにＭ＆Ａによる事業拡大も積極的に進めております。 幅広い世代かつ広範囲の地域のお客様に対しそれぞれのニーズへの丁寧かつ柔軟な対応、新商品開発によるサービスの拡充などにより企業価値の向上を図ってまいります。 (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題 教育サービス業界を取り巻く環境は、少子化による学齢人口の減少や教育費の抑制傾向等により依然として厳しい状況が続き、コロナ禍を契機として生活様式が大きく変化する中で、オンライン教育、Webやデジタルを利用した教育サービスや学習支援ツールを利用したサービスの新規需要が高まり、異業種の新規参入も顕著となってきております。また、介護福祉サービス業界を取り巻く環境としましては、高齢者の人口増加に伴い、介護サービスの需要がますます高まることが予想される一方で、人材確保や介護報酬改定の動きへの適切な対応が重要な課題となっております。いずれの業界でも社会的ニーズや経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟な対応力が求められていると考えております。 このような環境のもと、当社グループは「マーケティング」、「イノベーション」、「人材育成」の３つをグループ全体の重点テーマとして設定し、全事業会社の目標達成度合いの指標としては、より具体的なKPIを用い、これを職員間で共有し前進していく方針を採っております。さらには、グループ会社間の連携を深めることにも注力することで、グループ全体の企業価値向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4315文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動に大きな制約を受ける非常に厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の普及に伴う感染者数の減少や、各種経済政策等の効果もあり緩やかな回復基調も見られましたが、新たな変異株の感染拡大が再度懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループは、教育サービス分野及び介護福祉サービス分野の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開を行っております。教育サービスの分野におきましては、様々な教育制度改革や、オンライン授業サービスなど新たな教育コンテンツへのニーズの高まり、さらには教育ICT環境において文科省のGIGAスクール構想が進むなど、大きな変革の時期を迎えております。また、介護福祉サービスの分野におきましては、今後も高齢者人口が増加する中、介護サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方で、人材確保や新たな介護報酬制度への適切な対応が重要課題となっております。 このような経営環境のもと、当社グループは「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現すること」をグループの理念とし、企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう永続的な発展を目指しております。 当連結会計年度の連結業績は、売上高 17,318百万円 （前年同期比 108.2％ ）、営業 利益830百万円 （前年同期比 152.8％ ）、経常 利益693百万円 （前年同期比 253.1％ ）、親会社株主に帰属する当期純 利益421百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純 損失401百万円 ）となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 なお、セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれております。 ＜教育サービス事業＞ 学習塾事業をはじめとする教育サービス事業におきましては、「ウイングキッズ・パンセ」など小学校低学年からの教育に注力することで、学習機会の拡充による子供たちの学力向上を図るとともに、在籍生徒数においても全体の底上げが実現できております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1260文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 教育サービス 介護福祉 サービス 売上高 外部顧客への売上高 14,534,686 1,472,873 16,007,559 16,007,559 セグメント間の内部 売上高又は振替高 57,206 57,206 △ 57,206 14,591,892 1,472,873 16,064,765 △ 57,206 16,007,559 セグメント利益 448,222 94,902 543,125 543,125 セグメント資産 12,302,666 907,464 13,210,130 △ 828,960 12,381,170 その他の項目 減価償却費 554,149 20,369 574,519 574,519 のれんの償却額 66,587 30,027 96,614 96,614 減損損失 211,368 211,368 211,368 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 625,214 4,606 629,821 629,821 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額 △828,960 千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 教育サービス 介護福祉 サービス 売上高 外部顧客への売上高 15,472,863 1,845,274 17,318,138 17,318,138 セグメント間の内部 売上高又は振替高 65,007 65,007 △ 65,007 15,537,871 1,845,274 17,383,145 △ 65,007 17,318,138 セグメント利益 661,711 168,455 830,167 830,167 セグメント資産 12,572,104 920,911 13,493,016 △ 787,076 12,705,940 その他の項目 減価償却費 501,213 35,493 536,706 536,706 のれんの償却額 65,325 31,857 97,182 97,182 減損損失 128,308 128,308 128,308 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 484,508 8,741 493,249 493,249 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。…