事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約934文字
３【事業の内容】 当社は、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。 当社の事業内容は次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の区分と同一であります。 〔主な事業の内容〕 （1）ダイレクトメール事業 ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。 顧客企業からお預かりした宛名データ等の出力、封筒やフィルムなど多種多様なダイレクトメールの封入・封緘を行う機器を自社内のメーリングセンターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。また、ダイレクトメール発送後の注文や問い合わせといった消費者対応についても、同センターで実施するリソースを有しています。 （2）物流事業 通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。 商品等の入荷検品、流通加工、バーコード管理、出庫、仕分け、梱包作業を一括して行うリソースを自社内の物流センターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。 （3）セールスプロモーション事業 ＳＰ助成物企画・制作、情報誌編集企画・制作、フィールド・サービス、キャンペーン企画、応募整理、グッズ・ノベルティ企画・開発・制作、マーケティングリサーチ、テレマーケティング、ウェブマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。 （4）イベント事業 スポーツ事業イベント、ビジネス事業イベント、文化事業イベントなど、多種多様なイベントの企画から実施、アフターフォローまで、消費者・企業双方のニーズに合ったイベント事業の運営をサポートしております。 （5）賃貸事業 自社所有不動産を賃貸しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2593文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指しております。近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増しているなか、当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、次の30年も成長し続ける企業を目指し、主力事業であるダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」であることをありたい姿として掲げ、企業価値・株主価値の向上を追求してまいります。 （2）経営戦略等 当社は、今後の成長と「総合情報ソリューション企業」への布石づくりのため、事業戦略として、デジタル分野で既存事業と相乗効果を発揮する「次世代事業の創出」と、物流とセールスプロモーション・イベント事業をダイレクトメールに次ぐ「第２・第３の事業の柱」とすること、さらに「主力事業の深化」としてダイレクトメール事業の新市場開拓と新サービス提供によるシェア拡大を進めてまいります。また、これらを支える基盤戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」と、気候変動、個人情報の保護と活用の両立、多様性の確保と人材の活用といった「サステナビリティ・ＳＤＧｓへの取組み」、さらには、すべてのもととなる「健康経営の推進」に取組んでまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2023年3月期から2027年3月期の中期経営計画を策定しております（2024年5月15日修正）。この計画では、2027年3月期の目標として、売上高280億円、営業利益13億円、当期純利益9億円を目指してまいります。また、当社の株主資本コストを8%と認識したうえで、これを上回る資本収益性を確保すべく、中期経営計画の最終年度である2027年3月期の目標ＲＯＥを5.6%とし、さらに長期的には8%以上を目指してまいります。 （4）経営環境および対処すべき課題 ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも比較的安定して推移しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2593文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指しております。近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増しているなか、当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、次の30年も成長し続ける企業を目指し、主力事業であるダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」であることをありたい姿として掲げ、企業価値・株主価値の向上を追求してまいります。 （2）経営戦略等 当社は、今後の成長と「総合情報ソリューション企業」への布石づくりのため、事業戦略として、デジタル分野で既存事業と相乗効果を発揮する「次世代事業の創出」と、物流とセールスプロモーション・イベント事業をダイレクトメールに次ぐ「第２・第３の事業の柱」とすること、さらに「主力事業の深化」としてダイレクトメール事業の新市場開拓と新サービス提供によるシェア拡大を進めてまいります。また、これらを支える基盤戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」と、気候変動、個人情報の保護と活用の両立、多様性の確保と人材の活用といった「サステナビリティ・ＳＤＧｓへの取組み」、さらには、すべてのもととなる「健康経営の推進」に取組んでまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2023年3月期から2027年3月期の中期経営計画を策定しております（2024年5月15日修正）。この計画では、2027年3月期の目標として、売上高280億円、営業利益13億円、当期純利益9億円を目指してまいります。また、当社の株主資本コストを8%と認識したうえで、これを上回る資本収益性を確保すべく、中期経営計画の最終年度である2027年3月期の目標ＲＯＥを5.6%とし、さらに長期的には8%以上を目指してまいります。 （4）経営環境および対処すべき課題 ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも比較的安定して推移しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2714文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束とともに、社会経済活動が徐々に正常化し、物価上昇や海外景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復が継続しました。 当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いの回復が見られるようになっております。 このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2022年3月に公表した「新中期経営計画」では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。 この結果、当社の当事業年度の売上高は、269億３百万円（前年同期比8.2%減）、営業利益は、13億70百万円（同27.7%減）、経常利益は、営業外収益が45百万円（同14.9%増）、営業外費用が６百万円（同149.9%増）となった結果、14億９百万円（同27.1%減）となりました。当期純利益は、投資不動産として保有しておりました土地の譲渡益を特別利益に８億66百万円計上、税金費用を６億75百万円としたことにより15億19百万円（同32.4%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・ダイレクトメール事業 既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進したものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、売上高は198億28百万円（同8.7%減）、セグメント利益は14億51百万円（同4.7%減）となりました。 ・物流事業 通販出荷および販促支援案件が堅調に推移した結果、売上高は26億69百万円（同8.2%増）となりました。一方、川島ロジスティクスセンターの賃料値上げなど業務経費の増加により、セグメント利益は23百万円（同0.6%減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2245文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報 前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 財務諸表計上額（注）２ ダイレクトメール事業 物流事業 セールスプロモーション事業 イベント 事業 賃貸事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 21,722,377 2,465,986 2,886,716 2,102,214 29,177,295 29,177,295 その他の収益 116,397 116,397 116,397 外部顧客への売上高 21,722,377 2,465,986 2,886,716 2,102,214 116,397 29,293,692 29,293,692 セグメント間の内部売上高又は振替高 111,829 111,829 △ 111,829 21,722,377 2,577,816 2,886,716 2,102,214 116,397 29,405,521 △ 111,829 29,293,692 セグメント利益 1,523,165 23,871 790,489 202,105 55,603 2,595,235 △ 698,500 1,896,735 セグメント資産 7,294,486 502,232 1,765,305 905,407 2,236,095 12,703,527 9,451,754 22,155,281 その他の項目 減価償却費 297,548 15,653 17,889 3,062 23,618 357,772 75,686 433,458 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 301,851 7,684 24,470 98 5,629 339,734 27,959 367,693 （注）１. 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△698,500千円には、セグメント間取引消去△2,436千円、全社費用 △696,063千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額9,451,754千円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券ならびに本社建物附属設備等であります。 （３）減価償却費の調整額75,686千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,959千円は、主にシステムの設備投資額であります。 ２. セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1891文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ジャパネット メディアエージェンシー 3,808,346 13.0 3,523,474 13.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計、賞与引当金、退職給付引当金および繰延税金資産等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ・重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ・資産の状況 当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて主に現金及び預金が11億30百万円、立替郵送料が２億31百万円増加しましたが、仕掛品が17億７百万円減少したことにより、全体として133億96百万円（前事業年度末比４億９百万円減）となりました。 当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて主に投資有価証券が３億29百万円、有形固定資産が２億34百万円増加しましたが、投資不動産が９億75百万円減少したことにより、全体として79億24百万円（同４億24百万円減）となりました。 その結果、資産合計では、213億21百万円（同８億34百万円減）となりました。 ・負債の状況 当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて主に前受金が19億62百万円減少したことにより、全体として39億71百万円（同20億21百万円減）となりました。…