事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約496文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、および当社の子会社）は、㈱ディーエムエス（当社）、子会社１社で構成され、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔主な事業の内容〕 〔会社名〕 （1）ダイレクトメール部門 ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務 当社 （2）セールスプロモーション部門 セールスプロモーションを主体とした広告宣伝全般に関する企画・制作・実施業務 当社 （3）イベント部門 イベント等の企画・制作・運営業務 当社 （4）賃貸部門 自社所有不動産の賃貸業務 当社 （5）その他 マス・メディア広告、 家電製品の販売、その他 当社、東京セールス・プロデュース㈱ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2750文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります 。 （1） 経営方針 当社は、『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していくことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体をめざしてまいりました。近年ますます「個別消費者との良い関係づくり」の重要性が増しているなか、顧客企業の課題解決に向けて、最新インフラに基づくメーリングサービス、高度なスキルを有する消費者問合せ対応、キャンペーン事務局などの消費者窓口サービス、永年の経験に裏打ちされた制作、クリエイティブ、高度な情報処理システムを持つ物流サービスなどを駆使したトータルソリューション提案を行ってまいります。当社はこれらのコミュニケーションサポート活動を通して企業価値の一層の向上に努めてまいる所存であります 。 （2）経営戦略等 当社は、顧客企業と生活者の“ダイレクトコミュニケーション”を事業領域として、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントなどのリアル分野の販促サービスを提供してまいりました。今後はこれを基盤としつつ、Ｗｅｂ分野を含めたトータルサポートを提供することで、“リアルとＷｅｂの好循環”を作り、クロスメディア時代の“企業と生活者のよい関係づくり”に一層の貢献を果たしてまいります。また、次なる戦略として通販市場の拡大などで重要性が高まる物流分野のサービスを強化します。これにより、販促サービスにより顧客企業の事業拡大に貢献する一方で、事業拡大に伴う業務量や物量の増加に対処する物流サービスを提供し、“販促と物流の好循環”による顧客企業とのWin-Winを作っていけるユニークなポジショニングをとることで継続的な成長を目指してまいります 。 （3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本効率と収益力を表す指標としてのＲＯＥ（自己資本利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）を重要な経営指標と考えております。各種サービス機能の高度化を図り競争力を高めることで、収益基盤を強化し、これら諸指標の改善向上を目指してまいります 。 （4）経営環境 ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも近年はほぼ横ばいで推移しています。日本の全広告費におけるダイレクトメールのシェアもここ数年６％代で推移しています。これは「紙かデジタル」かという択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2750文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります 。 （1） 経営方針 当社は、『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していくことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体をめざしてまいりました。近年ますます「個別消費者との良い関係づくり」の重要性が増しているなか、顧客企業の課題解決に向けて、最新インフラに基づくメーリングサービス、高度なスキルを有する消費者問合せ対応、キャンペーン事務局などの消費者窓口サービス、永年の経験に裏打ちされた制作、クリエイティブ、高度な情報処理システムを持つ物流サービスなどを駆使したトータルソリューション提案を行ってまいります。当社はこれらのコミュニケーションサポート活動を通して企業価値の一層の向上に努めてまいる所存であります 。 （2）経営戦略等 当社は、顧客企業と生活者の“ダイレクトコミュニケーション”を事業領域として、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントなどのリアル分野の販促サービスを提供してまいりました。今後はこれを基盤としつつ、Ｗｅｂ分野を含めたトータルサポートを提供することで、“リアルとＷｅｂの好循環”を作り、クロスメディア時代の“企業と生活者のよい関係づくり”に一層の貢献を果たしてまいります。また、次なる戦略として通販市場の拡大などで重要性が高まる物流分野のサービスを強化します。これにより、販促サービスにより顧客企業の事業拡大に貢献する一方で、事業拡大に伴う業務量や物量の増加に対処する物流サービスを提供し、“販促と物流の好循環”による顧客企業とのWin-Winを作っていけるユニークなポジショニングをとることで継続的な成長を目指してまいります 。 （3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本効率と収益力を表す指標としてのＲＯＥ（自己資本利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）を重要な経営指標と考えております。各種サービス機能の高度化を図り競争力を高めることで、収益基盤を強化し、これら諸指標の改善向上を目指してまいります 。 （4）経営環境 ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも近年はほぼ横ばいで推移しています。日本の全広告費におけるダイレクトメールのシェアもここ数年６％代で推移しています。これは「紙かデジタル」かという択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1234文字
３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ダイレクト メール部門 セールス プロモー ション部門 イベント 部門 賃貸部門 売上高 外部顧客への売上高 19,207,860 1,092,619 708,186 73,988 21,082,655 26,341 21,108,997 セグメント間の内部売上高又は振替高 120 120 368 488 19,207,860 1,092,619 708,186 74,108 21,082,775 26,709 21,109,485 セグメント利益 1,330,403 133,031 27,165 34,830 1,525,432 17,276 1,542,709 セグメント資産 8,700,347 591,618 157,722 1,049,800 10,499,489 150,792 10,650,282 その他の項目 減価償却費 366,051 19,217 1,551 26,158 412,978 412,978 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 416,913 1,067 417,981 417,981 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ダイレクト メール部門 セールス プロモー ション部門 イベント 部門 賃貸部門 売上高 外部顧客への売上高 20,972,354 1,025,866 560,392 73,320 22,631,933 23,233 22,655,166 セグメント間の内部売上高又は振替高 120 120 406 526 20,972,354 1,025,866 560,392 73,440 22,632,053 23,639 22,655,692 セグメント利益又は損失（△） 1,497,629 159,717 △ 2,727 36,291 1,690,911 15,863 1,706,774 セグメント資産 10,034,412 557,157 118,996 1,026,720 11,737,286 152,108 11,889,394 その他の項目 減価償却費 398,537 16,678 1,429 24,002 440,647 440,647 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,243,925 15,499 1,278 870 1,261,574 1,261,574 （注） 「その他」の区分は、報告セグ…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約358文字
３．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ジャパネットたかた 2,737,325 13.0 株式会社ジャパネットメディアクリエーション 3,406,198 15.0 （注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．前連結会計年度の株式会社ジャパネットメディアクリエーションについては、当該割合が 100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．当連結会計年度の株式会社ジャパネットたかたについては、当該割合が100分の10未満の ため、記載を省略しております。