事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約934文字
３【事業の内容】 当社は、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。 当社の事業内容は次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の区分と同一であります。 〔主な事業の内容〕 （1）ダイレクトメール事業 ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。 顧客企業からお預かりした宛名データ等の出力、封筒やフィルムなど多種多様なダイレクトメールの封入・封緘を行う機器を自社内のメーリングセンターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。また、ダイレクトメール発送後の注文や問い合わせといった消費者対応についても、同センターで実施するリソースを有しています。 （2）物流事業 通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。 商品等の入荷検品、流通加工、バーコード管理、出庫、仕分け、梱包作業を一括して行うリソースを自社内の物流センターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。 （3）セールスプロモーション事業 ＳＰ助成物企画・制作、情報誌編集企画・制作、フィールド・サービス、キャンペーン企画、応募整理、グッズ・ノベルティ企画・開発・制作、マーケティングリサーチ、テレマーケティング、ウェブマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。 （4）イベント事業 スポーツ事業イベント、ビジネス事業イベント、文化事業イベントなど、多種多様なイベントの企画から実施、アフターフォローまで、消費者・企業双方のニーズに合ったイベント事業の運営をサポートしております。 （5）賃貸事業 自社所有不動産を賃貸しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2577文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指しております。近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増しているなか、当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、次の30年も成長し続ける企業を目指し、主力事業であるダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」であることをありたい姿として掲げ、企業価値・株主価値の向上を追求してまいります。 （2）経営戦略等 当社は、今後の成長と「総合情報ソリューション企業」への布石づくりのため、事業戦略として、デジタル分野で既存事業と相乗効果を発揮する「次世代事業の創出」と、物流とセールスプロモーション・イベント事業をダイレクトメールに次ぐ「第２・第３の事業の柱」とすること、さらに「主力事業の深化」としてダイレクトメール事業の新市場開拓と新サービス提供によるシェア拡大を進めてまいります。また、これらを支える基盤戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」と、気候変動、個人情報の保護と活用の両立、多様性の確保と人材の活用といった「サステナビリティ・ＳＤＧｓへの取組み」、さらには、すべてのもととなる「健康経営の推進」に取組んでまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2027年3月期を最終年度とするの中期経営計画を策定しております。この計画では、2027年3月期の目標として、売上高280億円、営業利益13億円、当期純利益9億円を目指してまいります。また、当社の株主資本コストを8%と認識したうえで、これを上回る資本収益性を確保すべく、中期経営計画の最終年度である2027年3月期の目標ＲＯＥを5.6%とし、さらに長期的には8%以上を目指してまいります。 （4）経営環境および対処すべき課題 ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも比較的安定して推移しています。これは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2577文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指しております。近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増しているなか、当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、次の30年も成長し続ける企業を目指し、主力事業であるダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」であることをありたい姿として掲げ、企業価値・株主価値の向上を追求してまいります。 （2）経営戦略等 当社は、今後の成長と「総合情報ソリューション企業」への布石づくりのため、事業戦略として、デジタル分野で既存事業と相乗効果を発揮する「次世代事業の創出」と、物流とセールスプロモーション・イベント事業をダイレクトメールに次ぐ「第２・第３の事業の柱」とすること、さらに「主力事業の深化」としてダイレクトメール事業の新市場開拓と新サービス提供によるシェア拡大を進めてまいります。また、これらを支える基盤戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」と、気候変動、個人情報の保護と活用の両立、多様性の確保と人材の活用といった「サステナビリティ・ＳＤＧｓへの取組み」、さらには、すべてのもととなる「健康経営の推進」に取組んでまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2027年3月期を最終年度とするの中期経営計画を策定しております。この計画では、2027年3月期の目標として、売上高280億円、営業利益13億円、当期純利益9億円を目指してまいります。また、当社の株主資本コストを8%と認識したうえで、これを上回る資本収益性を確保すべく、中期経営計画の最終年度である2027年3月期の目標ＲＯＥを5.6%とし、さらに長期的には8%以上を目指してまいります。 （4）経営環境および対処すべき課題 ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも比較的安定して推移しています。これは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2540文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、物価上昇や海外景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復が継続しました。 当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いの回復が見られるようになっております。 このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。 この結果、当社の当事業年度の売上高は、275億55百万円（前年同期比2.4%増）、営業利益は、11億90百万円（同13.1%減）、経常利益は、営業外収益が63百万円（同41.4%増）、営業外費用が８百万円（同40.1%増）となった結果、12億46百万円（同11.6%減）となりました。当期純利益は、前期に計上した土地の譲渡益の反動や税金費用を４億２百万円としたことにより８億41百万円（同44.6%減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・ダイレクトメール事業 既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、売上高は227億74百万円（同14.9%増）、セグメント利益は16億20百万円（同11.6%増）となりました。 ・物流事業 通販出荷が堅調に推移した結果、売上高は28億22百万円（同5.8%増）、セグメント利益は業務効率化の取組みも奏功し43百万円（同85.0%増）となりました。 ・セールスプロモーション事業 コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力したものの、新型コロナ関連の事務局運営業務等の収束による反動で、売上高は６億51百万円（同69.0%減）、セグメント利益は１億24百万円（同69.8%減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2274文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 財務諸表計上額（注）２ ダイレクトメール事業 物流事業 セールスプロモーション事業 イベント 事業 賃貸事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 19,828,631 2,669,209 2,102,655 2,211,376 26,811,873 26,811,873 その他の収益 92,005 92,005 92,005 外部顧客への売上高 19,828,631 2,669,209 2,102,655 2,211,376 92,005 26,903,878 26,903,878 セグメント間の内部売上高又は振替高 109,960 109,960 △ 109,960 19,828,631 2,779,170 2,102,655 2,211,376 92,005 27,013,839 △ 109,960 26,903,878 セグメント利益 1,451,779 23,735 410,477 193,476 32,340 2,111,809 △ 740,857 1,370,952 セグメント資産 7,268,355 537,061 589,415 432,770 1,301,817 10,129,420 11,191,581 21,321,002 その他の項目 減価償却費 269,920 15,835 19,738 3,137 24,950 333,583 42,311 375,894 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 265,782 7,733 28,522 2,331 5,325 309,696 232,176 541,872 （注）１. 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△740,857千円には、セグメント間取引消去△2,382千円、全社費用 △738,474千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額11,191,581千円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券ならびに本社建物附属設備等であります。 （３）減価償却費の調整額42,311千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額232,176千円は、主に社宅用土地の取得額であります。 ２. セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1890文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ジャパネット メディアエージェンシー 3,523,474 13.1 3,500,606 12.7 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計、賞与引当金、退職給付引当金および繰延税金資産等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ・重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ・資産の状況 当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて主に現金及び預金が13億68百万円減少したことにより、全体として120億83百万円（前事業年度末比13億12百万円減）となりました。 当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて主に有形固定資産が３億67百万円、投資有価証券が１億89百万円それぞれ増加したことにより、全体として85億37百万円（同６億12百万円増）となりました。 その結果、資産合計では、206億20百万円（同７億円減）となりました。 ・負債の状況 当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて主に仕入債務が１億96百万円増加しましたが、未払法人税等が４億99百万円、その他の流動負債が３億45百万円それぞれ減少したことにより、全体として32億77百万円（同６億94百万円減）となりました。…