事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1078文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、および当社の子会社）は、㈱ディーエムエス（当社）、子会社１社で構成され、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔主な事業の内容〕 〔会社名〕 （1）ダイレクトメール部門 ① メーリングサービス ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。 顧客企業からお預かりした宛名データ等の出力、及び、封筒やフィルムなど多種多様なダイレクトメールの封入・封緘を行う機器を自社内のメーリングセンターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。また、ダイレクトメール発送後の注文や問い合わせといった消費者対応についても、同センターで実施するリソースを有しています。 ②物流サービス 通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。 商品等の入荷検品、流通加工、バーコード管理、出庫、仕分け、梱包作業を一括して行うリソースを自社内の物流センターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。 当社 （2）セールスプロモーション部門 プレゼントキャンペーン事務局、通販運営業務、テレマーケティング、情報誌・カタログ等の企画制作、インターネット広告、折込広告等のメディアサービスなど、企業の目的に応じた最適なプロモーション手法の提案から運用までをサポートしております。 当社 （3）イベント部門 スポーツ事業イベント、ビジネス事業イベント、文化事業イベントなど、多種多様なイベントの企画から実施、アフターフォローまで、消費者・企業双方のニーズに合ったイベント事業の運営をサポートしております。 当社 （4）賃貸部門 自社所有不動産を賃貸しております。 当社 （5）その他 マス・メディア広告、家電製品販売、その他を行っております。 当社、東京セールス・プロデュース㈱ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2200文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります 。 （1） 経営方針 当社グループは、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体をめざしてまいりました。近年ますます「個別消費者との良い関係づくり」の重要性が増しているなか、顧客企業の課題解決に向けて、最新設備によるメーリングサービス、高度なスキルを有する消費者問合せ対応、キャンペーン事務局などの消費者窓口サービス、永年の経験に裏打ちされた制作、クリエイティブ、高度な情報処理システムを持つ物流サービスなどを駆使したトータルソリューション提案を行ってまいります。当社グループはこれらのコミュニケーションサポート活動を通して企業価値の一層の向上に努めてまいる所存であります。 （2）経営戦略等 当社グループは、顧客企業と生活者の“ダイレクトコミュニケーション”を事業領域として、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントなどのリアル分野の販促サービスを提供してまいりました。今後はこれを基盤としつつ、自社の強みを補完するデジタル技術を活用し、より一層“企業と生活者のよい関係づくり”に貢献してまいります。また、次なる戦略として通販市場の拡大などで重要性が高まる物流分野のサービスを強化します。これにより、販促サービスにより顧客企業の事業拡大に貢献する一方で、事業拡大に伴う業務量や物量の増加に対処する物流サービスを提供し、“販促と物流の好循環”を作っていけるユニークなポジショニングをとることで継続的な成長を目指してまいります。 （3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本効率と収益力を表す指標としてのＲＯＥ（自己資本利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）を重要な経営指標と考えており、中長期的にＲＯＥ10.0％以上、ＲＯＡ7.0％以上の達成を目指しております。 （4）経営環境および対処すべき課題 ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも近年はほぼ横ばいで推移しています。これは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。当社ではこれらの動向を捉えた提案型営業を推進しているところです。 物流事業の市場環境は、インターネット通販市場の拡大が続いており、大きなビジネスチャンスとなっています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2200文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります 。 （1） 経営方針 当社グループは、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体をめざしてまいりました。近年ますます「個別消費者との良い関係づくり」の重要性が増しているなか、顧客企業の課題解決に向けて、最新設備によるメーリングサービス、高度なスキルを有する消費者問合せ対応、キャンペーン事務局などの消費者窓口サービス、永年の経験に裏打ちされた制作、クリエイティブ、高度な情報処理システムを持つ物流サービスなどを駆使したトータルソリューション提案を行ってまいります。当社グループはこれらのコミュニケーションサポート活動を通して企業価値の一層の向上に努めてまいる所存であります。 （2）経営戦略等 当社グループは、顧客企業と生活者の“ダイレクトコミュニケーション”を事業領域として、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントなどのリアル分野の販促サービスを提供してまいりました。今後はこれを基盤としつつ、自社の強みを補完するデジタル技術を活用し、より一層“企業と生活者のよい関係づくり”に貢献してまいります。また、次なる戦略として通販市場の拡大などで重要性が高まる物流分野のサービスを強化します。これにより、販促サービスにより顧客企業の事業拡大に貢献する一方で、事業拡大に伴う業務量や物量の増加に対処する物流サービスを提供し、“販促と物流の好循環”を作っていけるユニークなポジショニングをとることで継続的な成長を目指してまいります。 （3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本効率と収益力を表す指標としてのＲＯＥ（自己資本利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）を重要な経営指標と考えており、中長期的にＲＯＥ10.0％以上、ＲＯＡ7.0％以上の達成を目指しております。 （4）経営環境および対処すべき課題 ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも近年はほぼ横ばいで推移しています。これは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。当社ではこれらの動向を捉えた提案型営業を推進しているところです。 物流事業の市場環境は、インターネット通販市場の拡大が続いており、大きなビジネスチャンスとなっています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2430文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、および当社の子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策等は継続するものの、外需低迷により輸出や生産が落ち込んだことを背景として、これまでの回復局面から変化が見え始めています。 このようななか当社は、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベント等の各事業により、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するべく、提案型営業と生産性の高い業務推進を行っております。 また、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、重点施策として、「デジタル時代のＤＭ強化」「先端設備充実による生産性向上」「西日本エリアの事業再構築」「3つの分野で物流を伸ばす」「2020オリンピック需要の取込み」に取組んでおります。 この結果、当連結会計年度の売上高は、ダイレクトメール部門の受注が想定以上に堅調に推移したことにより267億79百万円（前年同期比11.6％増）となりました。連結営業利益は、増収効果や業務効率化の取組みによる労務費の抑制が奏功し、13億66百万円（同24.4％増）となりました。連結経常利益は、営業外収益が28百万円（同1.5％増）、営業外費用が５百万円（同69.4%減）となった結果、13億89百万円（同25.5%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を４億34百万円計上したことにより９億53百万円（同24.3％増）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ・ダイレクトメール部門 既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメール、インターネット通販出荷代行や販促キャンペーン商品送付などの取扱いが伸びたことにより売上高は250億43百万円（同12.6%増）、セグメント利益は18億６百万円（同24.2%増）となりました。 ・セールスプロモーション部門 キャンペーンの事務局業務が伸び悩んだことにより、売上高は８億47百万円（同20.1%減）、セグメント利益は１億20百万円（同21.3%減）となりました。 ・イベント部門 スポットの大型見本市や障がい者スポーツ振興イベントなどの受注が好調となった結果、売上高は７億99百万円（同31.2%増）となり、セグメント利益は35百万円（前年同期セグメント損失341千円）となりました。 ・賃貸部門 千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は85百万円（同6.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1219文字
３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ダイレクト メール部門 セールス プロモー ション部門 イベント 部門 賃貸部門 売上高 外部顧客への売上高 22,240,673 1,060,602 608,948 80,825 23,991,049 12,970 24,004,020 セグメント間の内部売上高又は振替高 120 120 470 590 22,240,673 1,060,602 608,948 80,945 23,991,169 13,440 24,004,610 セグメント利益又は損失（△） 1,454,139 153,599 △ 341 46,316 1,653,713 12,567 1,666,280 セグメント資産 9,414,856 537,087 204,303 1,905,555 12,061,803 159,261 12,221,064 その他の項目 減価償却費 439,918 19,610 1,988 21,518 483,036 483,036 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 319,729 21,516 3,960 319 345,526 345,526 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ダイレクト メール部門 セールス プロモー ション部門 イベント 部門 賃貸部門 売上高 外部顧客への売上高 25,043,247 847,158 799,034 85,785 26,775,225 4,243 26,779,469 セグメント間の内部売上高又は振替高 120 120 492 612 25,043,247 847,158 799,034 85,905 26,775,345 4,736 26,780,082 セグメント利益 1,806,523 120,954 35,084 45,413 2,007,976 4,077 2,012,053 セグメント資産 9,491,449 422,770 150,133 2,335,012 12,399,365 156,350 12,555,716 その他の項目 減価償却費 388,108 15,084 2,083 24,870 430,147 430,147 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 526,130 11,995 538,126 538,126 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメン…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2360文字
３．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ジャパネットメディアクリエーション 3,957,919 16.5 4,586,951 17.1 凸版印刷株式会社 2,048,229 8.5 3,047,550 11.4 （注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債および法人税等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ・資産の状況 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に仕掛品が77百万円減少しましたが、現金及び預金が10億38百万円、立替郵送料が69百万円、売上債権が37百万円、その他の流動資産が33百万円それぞれ増加したことなどにより、全体として77億88百万円（前連結会計年度末比11億１百万円増）となりました。 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が55百万円増加しましたが、差入保証金・敷金が１億８百万円減少したことにより、全体として88億89百万円（同34百万円減）となりました。 その結果、資産合計では、166億78百万円（同10億66百万円増）となりました。 ・負債の状況 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて主にその他の流動負債が１億３百万円減少しましたが、仕入債務が88百万円、未払法人税等が１億円それぞれ増加したことにより、全体として41億40百万円（同93百万円増）となりました。…