事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約914文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社、非連結子会社５社及び関連会社９社からなり、事業は、競馬場・病院・ホテル・一般テナントビル等の清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄・殺菌、実験動物の飼育、住宅用地等の建築販売及び施設営繕リフォーム工事等多分野にわたり、広くビル等の総合管理業務を営んでおります。また、医療機関として運営される医療法人良善会と医療法人聖授会が介護事業におけるノウハウの供与等で協力関係にあります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要な業務 主要な会社 ビルメンテナンス事業 清掃、設備保守、警備などの建物維持管理 オーナー代行としての建物の運営 食品工場でのサニテーション 設備の更新工事や修繕工事 当社、㈱ベスト・プロパティ、 ㈱マイムコミュニティー、 小倉興産㈱、㈱ラボテック、 ㈱クリーンボーイ、 SINGAPORE BIKEN PTE.LTD. AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD. LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD. 他 不動産事業 不動産の売買、仲介 保有不動産の賃貸 当社、㈱ベスト・プロパティ、 ㈱マイムコミュニティー、 小倉興産㈱、蘇和㈱、㈲ニツカ 介護事業 介護施設の運営 介護サービスの提供 当社 フランチャイズ事業 フランチャイズ店舗の運営 当社 ホテル事業 ホテルの運営 当社 その他 病院経営コンサルティング事業 環境衛生事業 太陽光発電事業 保育事業等 当社、㈱ビーエムエス、 ㈱クリーンテック ［事業系統図］ （注）※１．連結子会社 ※２．非連結子会社（持分法非適用会社） ※３．㈱ビーエムエスは、医療法人へ出資しております。 出資名義人は梶山高志であります。 医療法人（非営利法人）は、円形の点線で表示しております。 ※４．上記のほかに、関連会社９社がビルメンテナンス事業に携わっております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2204文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、快適な環境の創造と保全を社会的使命と認識し、環境管理から派生する事業に積極的に取り組むことによって社会に貢献するとともに、新規事業開発、柔軟な業態変化をもって他社との差別化を図り、各事業において先端技術を駆使し、当社グループの経営理念であります「お客様第一主義に徹する」を実践することを基本方針としております。 各事業や各グループ会社の事業は、事業環境等を踏まえて随時検証・見直しを実施し、収益性・将来性等を見極めながら企業体質の強化を図っております。 また、「公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団」により、臨床検査技師を志す専門学校生に就学援助を行うことで、予防医学に欠くことのできない優秀な人材育成を図り、国民の健やかな生活の一助になることを目指す等のＣＳＲ活動へも注力しております。 (2）目標とする経営指標 中長期的な経営指標としての当面の目標数値といたしましては、ＲＯＥ(自己資本利益率)10％、営業利益率10％と定め、達成に向けて邁進してまいります。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。また、自己資本比率を高め、企業体質を強化してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 直接的、間接的にビルメンテナンス事業の発展に帰結する多角化を展開し、他社との差別化を図るとともに、徹底した収益管理体制の構築による企業体質の改善、企業の各種リスクの回避、今後の業容拡大に備えたグループ間の連携を強化いたします。 具体的には、以下の重点施策を推進しております。 ① ビルメンテナンス事業について、成長産業やＳＤＧｓ等社会的貢献度の高い企業への取り組みを拡充するとともに、不動産管理業務、施設営繕リフォーム業務等との連携を強化し、お客様の資産価値の向上、衛生管理等に対するニーズへの対応強化に結び付くファシリティマネジメントを展開してまいります。 ② ＩＳＯ認証取得や作業品質・安全管理スタッフの充実により、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上に努めてまいります。 ③ 経済環境及び事業計画等を見極めながら、海外事業等の新たな展開を慎重に進めていくとともに、Ｍ＆Ａ案件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組んでまいります。 ④ 連結子会社及びグループ会社の業務の強化・連携を図り、収益基盤の堅固な企業集団を形成してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症拡大は国内外の経済環境を一変させております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2204文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、快適な環境の創造と保全を社会的使命と認識し、環境管理から派生する事業に積極的に取り組むことによって社会に貢献するとともに、新規事業開発、柔軟な業態変化をもって他社との差別化を図り、各事業において先端技術を駆使し、当社グループの経営理念であります「お客様第一主義に徹する」を実践することを基本方針としております。 各事業や各グループ会社の事業は、事業環境等を踏まえて随時検証・見直しを実施し、収益性・将来性等を見極めながら企業体質の強化を図っております。 また、「公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団」により、臨床検査技師を志す専門学校生に就学援助を行うことで、予防医学に欠くことのできない優秀な人材育成を図り、国民の健やかな生活の一助になることを目指す等のＣＳＲ活動へも注力しております。 (2）目標とする経営指標 中長期的な経営指標としての当面の目標数値といたしましては、ＲＯＥ(自己資本利益率)10％、営業利益率10％と定め、達成に向けて邁進してまいります。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。また、自己資本比率を高め、企業体質を強化してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 直接的、間接的にビルメンテナンス事業の発展に帰結する多角化を展開し、他社との差別化を図るとともに、徹底した収益管理体制の構築による企業体質の改善、企業の各種リスクの回避、今後の業容拡大に備えたグループ間の連携を強化いたします。 具体的には、以下の重点施策を推進しております。 ① ビルメンテナンス事業について、成長産業やＳＤＧｓ等社会的貢献度の高い企業への取り組みを拡充するとともに、不動産管理業務、施設営繕リフォーム業務等との連携を強化し、お客様の資産価値の向上、衛生管理等に対するニーズへの対応強化に結び付くファシリティマネジメントを展開してまいります。 ② ＩＳＯ認証取得や作業品質・安全管理スタッフの充実により、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上に努めてまいります。 ③ 経済環境及び事業計画等を見極めながら、海外事業等の新たな展開を慎重に進めていくとともに、Ｍ＆Ａ案件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組んでまいります。 ④ 連結子会社及びグループ会社の業務の強化・連携を図り、収益基盤の堅固な企業集団を形成してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症拡大は国内外の経済環境を一変させております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4531文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、前連結会計年度の終盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動に多大な影響が出ております。感染症拡大の波が繰り返され、都度、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出されていますが、その影響をなかなか防ぎきれない状態にあります。ワクチンの一部接種も始まってはいますが、その効果が見えてくるにはまだしばらくの期間を要すると思われ、事業環境は厳しく不透明な状況にあります。 このような状況下、当社グループにおいても様々な事業にコロナ禍の影響が出ており、特にホテル事業やフランチャイズ事業については大きな打撃を受けております。復調の兆しを見せている事業もありますが、前期と比較して売上高、経常利益が減少いたしました。一方で前連結会計年度と比較して減損損失が大きく減少したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益については増加いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は 34,603 百万円（前期比6.1％減）、経常利益は 1,643 百万円（前期比26.9％減） 、親会社株主に帰属する当期純利益は1,048百万円 （前期比4.7％増） となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （ビルメンテナンス事業） ビルメンテナンス事業では、コロナ禍による経済活動の停滞の影響が宿泊施設のメンテナンス事業を中心に数多くの現場で出る結果となりました。一方でコロナ禍における除菌作業等の受注の増加や、後ろ倒しになっていた業務の取込等により、当連結会計年度の後半にかけて利益面では大きく盛り返すことができました。しかしながら、前期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は24,925百万円（前期比8.9％減）、セグメント利益は2,775百万円（前期比8.3％減）となりました。 （不動産事業） 不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当連結会計年度においては、大口の不動産売却が成立し、前期と比較して売上高は増加いたしましたが、利益面では前期の実績に及ばず、セグメント利益が減少いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は7,086百万円（前期比26.5％増）、セグメント利益は719百万円（前期比22.7％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2317文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ ビルメンテ ナンス事業 不動産事業 介護事業 フランチャ イズ事業 ホテル事業 売上高 27,375,461 5,600,828 1,178,429 1,443,454 884,411 36,482,586 363,980 36,846,567 36,846,567 セグメント利益又は損失（△） 3,026,630 929,997 △ 79,996 47,636 130,968 4,055,236 △ 52,037 4,003,199 △ 1,951,392 2,051,806 セグメント資産 7,706,896 11,906,504 1,297,664 388,208 6,702,769 28,002,043 2,573,848 30,575,891 6,512,344 37,088,236 その他の項目 減価償却費 87,830 36,883 57,733 33,018 158,712 374,176 54,699 428,876 57,261 486,137 のれんの償却額 92,402 92,402 92,402 92,402 持分法適用会社への投資額 279,406 279,406 279,406 279,406 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 47,950 7,520 27,273 32,889 115,633 227,637 343,271 12,803 356,074 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業及び保育事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,951,392千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額6,512,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額57,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,803千円は、管理部門が使用する資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…