事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約959文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、非連結子会社５社及び関連会社10社からなり、事業は、競馬場・病院・ホテル・一般テナントビル等の清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄・殺菌、実験動物の飼育、住宅用地等の建築販売及び施設営繕リフォーム工事等多分野にわたり、広くビル等の総合管理業務を営んでおります。また、医療機関として運営される医療法人良善会と医療法人聖授会が介護事業におけるノウハウの供与等で協力関係にあります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要な業務 主要な会社 ビルメンテナンス事業 清掃、設備保守、警備などの建物維持管理 オーナー代行としての建物の運営 食品工場でのサニテーション 設備の更新工事や修繕工事 当社、㈱ベスト・プロパティ、 創和工業㈱、㈱マイムコミュニティー、 小倉興産㈱、ドムスレジデンシャルエステート㈱、㈱ラボテック、㈱クリーンボーイ、 SINGAPORE BIKEN PTE.LTD. AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD. LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD. 他 不動産事業 不動産の売買、仲介 保有不動産の賃貸 当社、㈱ベスト・プロパティ、 ㈱マイムコミュニティー、 ドムスレジデンシャルエステート㈱、 小倉興産㈱、㈲ニツカ 介護事業 介護施設の運営 介護サービスの提供 当社 フランチャイズ事業 フランチャイズ店舗の運営 当社 ホテル事業 ホテルの運営 当社 その他 病院経営コンサルティング事業 環境衛生事業 太陽光発電事業 保育事業等 当社、㈱ビーエムエス、 ㈱クリーンテック ［事業系統図］ （注）※１．連結子会社 ※２．非連結子会社（持分法非適用会社） ※３．㈱ビーエムエスは、医療法人へ出資しております。 出資名義人は梶山高志であります。 医療法人（非営利法人）は、点線で表示しております。 ※４．上記のほかに、関連会社10社がビルメンテナンス事業に携わっております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2509文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、快適な環境の創造と保全を社会的使命と認識し、環境管理から派生する事業に積極的に取り組むことによって社会に貢献するとともに、新規事業開発、柔軟な業態変化をもって他社との差別化を図り、各事業において先端技術を駆使し、当社グループの経営理念であります「お客様第一主義に徹する」を実践することを基本方針としております。 各事業や各グループ会社の事業は、事業環境等を踏まえて随時検証・見直しを実施し、収益性・将来性等を見極めながら企業体質の強化を図っております。 また、「公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団」により、臨床検査技師を志す専門学校生に就学援助を行うことで、予防医学に欠くことのできない優秀な人材育成を図り、国民の健やかな生活の一助になることを目指す等のＣＳＲ活動へも注力しております。 (2）目標とする経営指標 中長期的な経営指標としての当面の目標数値といたしましては、ＲＯＥ(自己資本利益率)10％、営業利益率10％と定め、達成に向けて邁進してまいります。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。また、自己資本比率を高め、企業体質を強化してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 直接的、間接的にビルメンテナンス事業の発展に帰結する多角化を展開し、他社との差別化を図るとともに、徹底した収益管理体制の構築による企業体質の改善、企業の各種リスクの回避、今後の業容拡大に備えたグループ間の連携を強化いたします。 具体的には、以下の重点施策を推進しております。 ① ビルメンテナンス事業について、成長産業やＳＤＧｓ等社会的貢献度の高い企業への取り組みを拡充するとともに、不動産管理業務、施設営繕リフォーム業務等との連携を強化し、お客様の資産価値の向上、衛生管理等に対するニーズへの対応強化に結び付くファシリティマネジメントを展開してまいります。 ② ＩＳＯ認証取得や作業品質・安全管理スタッフの充実により、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上に努めてまいります。 ③ 経済環境及び事業計画等を見極めながら、既存業務の再構築を図るとともに、新規事業やＭ＆Ａ案件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組んでまいります。 ④ 連結子会社及びグループ会社の業務の強化・連携を図り、収益基盤の堅固な企業集団を形成してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2509文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、快適な環境の創造と保全を社会的使命と認識し、環境管理から派生する事業に積極的に取り組むことによって社会に貢献するとともに、新規事業開発、柔軟な業態変化をもって他社との差別化を図り、各事業において先端技術を駆使し、当社グループの経営理念であります「お客様第一主義に徹する」を実践することを基本方針としております。 各事業や各グループ会社の事業は、事業環境等を踏まえて随時検証・見直しを実施し、収益性・将来性等を見極めながら企業体質の強化を図っております。 また、「公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団」により、臨床検査技師を志す専門学校生に就学援助を行うことで、予防医学に欠くことのできない優秀な人材育成を図り、国民の健やかな生活の一助になることを目指す等のＣＳＲ活動へも注力しております。 (2）目標とする経営指標 中長期的な経営指標としての当面の目標数値といたしましては、ＲＯＥ(自己資本利益率)10％、営業利益率10％と定め、達成に向けて邁進してまいります。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。また、自己資本比率を高め、企業体質を強化してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 直接的、間接的にビルメンテナンス事業の発展に帰結する多角化を展開し、他社との差別化を図るとともに、徹底した収益管理体制の構築による企業体質の改善、企業の各種リスクの回避、今後の業容拡大に備えたグループ間の連携を強化いたします。 具体的には、以下の重点施策を推進しております。 ① ビルメンテナンス事業について、成長産業やＳＤＧｓ等社会的貢献度の高い企業への取り組みを拡充するとともに、不動産管理業務、施設営繕リフォーム業務等との連携を強化し、お客様の資産価値の向上、衛生管理等に対するニーズへの対応強化に結び付くファシリティマネジメントを展開してまいります。 ② ＩＳＯ認証取得や作業品質・安全管理スタッフの充実により、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上に努めてまいります。 ③ 経済環境及び事業計画等を見極めながら、既存業務の再構築を図るとともに、新規事業やＭ＆Ａ案件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組んでまいります。 ④ 連結子会社及びグループ会社の業務の強化・連携を図り、収益基盤の堅固な企業集団を形成してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4832文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度において、当社元社員が在職時に管理業務を担当する複数のマンションにて管理費等を着服する不正事案が発覚しました。これを受けて当社は外部専門家（弁護士・公認会計士）によって構成される調査委員会を設置して調査を実施し、2024年２月14日に調査委員会より調査報告書が提出されました。 調査報告書の内容に基づき、当社は各マンション管理組合との示談交渉を行い損害賠償を進めておりますが、最終的な賠償金額については現段階では確定しておりません。なお、当該不正事案に係る損害賠償等の支出に備える引当金の繰入額及び調査関連費用等について不正関連損失として特別損失に計上しておりますが、今後、損害賠償額等に差異が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。2024年３月１日に開示した再発防止策に基づいた改善を全社を挙げて取り組んでおります。 当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、アフターコロナによる経済活動が定着し、コロナ禍前への回復が進みました。しかし、人材採用難、人件費上昇、円安進行による物価上昇に起因する原価・経費負担増等による収益環境への影響も強まってきています。 このような状況下、当社グループにおいては、コロナ禍の中で大きな影響を受けていたホテル事業で急速な回復を見せ、フランチャイズ事業でも段階的に回復が進みました。加えて不動産事業において前期を上回る不動産売却が成立し、前期と比較して売上高は増加しましたが、人件費上昇等の影響もあり、経常利益は減少いたしました。また、固定資産の譲渡による特別利益が発生しましたが、上記の特別損失計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は38,371百万円（前期比10.6％増）、経常利益は2,448百万円（前期比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,310百万円（前期比21.5％減）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （ビルメンテナンス事業） ビルメンテナンス事業では、アフターコロナによる経済活動が定着し、新たな商業施設や物流施設のメンテナンス業務等の受注が増加しました。一方、事務所移転・集約に伴う原状回復工事等の受注増やコロナ禍における特需等が減少したことや、人件費上昇の影響もあり、前期と比較して売上高は微増いたしましたが、セグメント利益は減少いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2366文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ ビルメンテ ナンス事業 不動産事業 介護事業 フランチャ イズ事業 ホテル事業 売上高 29,005,015 2,947,708 910,156 990,401 491,405 34,344,686 345,654 34,690,340 34,690,340 セグメント利益又は損失（△） 3,456,633 672,148 △ 78,275 △ 38,997 △ 75,530 3,935,977 △ 19,502 3,916,475 △ 1,948,554 1,967,921 セグメント資産 10,841,578 10,507,553 1,033,995 286,477 6,347,740 29,017,344 2,706,363 31,723,708 7,516,331 39,240,039 その他の項目 減価償却費 113,784 43,263 50,093 17,407 139,345 363,894 28,088 391,983 48,132 440,116 のれんの償却額 56,618 46,615 103,233 103,233 103,233 持分法適用会社への投資額 402,602 402,602 402,602 402,602 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 60,204 189,906 2,451 16,765 269,328 8,326 277,655 39,509 317,165 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,948,554千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額7,516,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額48,132千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,509千円は、管理部門が使用する資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…