事業の内容
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/ 原文長 約715文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社16社及び関連会社３社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 寮事業 学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業 当社 他２社 ホテル事業 ドーミーイン（ビジネスホテル）事業 リゾート（リゾートホテル）事業 当社 ㈱韓国共立メンテナンス 他４社 総合ビル マネジメント事業 オフィスビルマネジメント事業 レジデンスビルマネジメント事業 当社 ㈱ビルネット ㈱セントラルビルワーク フーズ事業 外食事業 受託給食事業 ホテルレストラン等の受託運営事業 ㈱共立フーズサービス ㈱共立フーズビジネス デベロップメント 事業 建設・企画・設計・仲介事業 分譲マンション事業 不動産流動化事業 その他開発付帯事業 当社 ㈱共立エステート その他事業 シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業） ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業） 単身生活者支援事業 保険代理店事業 総合人材サービス事業 融資事業及び事務代行業 その他の付帯事業 当社 ㈱共立トラスト ㈱共立保険サービス ㈱日本プレースメントセンター ㈱共立ファイナンシャルサービス 他３社 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1015文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルスの影響を受け、寮事業においては留学生の来日延期等により期初稼働率が低下しております。また、ホテル事業におきましては新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に対応するべく、一部事業所を休館するなどお客様や従業員の安全を第一とした措置も講じております。一方で、学生向けに寮費の無利子貸付「新型コロナウイルス就学支援プログラム」や、社会人向けに寮やホテルをテレワークなどに特別価格でご利用いただける「新型コロナウイルス就業支援プログラム」を開始しております。 今後の見通しにつきましては、現時点において、新型コロナウイルスによる影響を合理的に算定することが困難であるため、未定とさせていただいておりますが、今後、新型コロナウイルスによる厳しい状況が継続した場合でも運営が維持できるよう全社をあげて徹底的なコストセーブを実行いたします。また、段階的な外出自粛の緩和等による社会経済の回復を見据え、国内のお客様に向けた反転攻勢への歩み出しをスタートいたします。なお、新型コロナウイルス対策として、今後必要と予定される資金につきましては、金融機関と借入枠増額で約定し確保しております。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1015文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルスの影響を受け、寮事業においては留学生の来日延期等により期初稼働率が低下しております。また、ホテル事業におきましては新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に対応するべく、一部事業所を休館するなどお客様や従業員の安全を第一とした措置も講じております。一方で、学生向けに寮費の無利子貸付「新型コロナウイルス就学支援プログラム」や、社会人向けに寮やホテルをテレワークなどに特別価格でご利用いただける「新型コロナウイルス就業支援プログラム」を開始しております。 今後の見通しにつきましては、現時点において、新型コロナウイルスによる影響を合理的に算定することが困難であるため、未定とさせていただいておりますが、今後、新型コロナウイルスによる厳しい状況が継続した場合でも運営が維持できるよう全社をあげて徹底的なコストセーブを実行いたします。また、段階的な外出自粛の緩和等による社会経済の回復を見据え、国内のお客様に向けた反転攻勢への歩み出しをスタートいたします。なお、新型コロナウイルス対策として、今後必要と予定される資金につきましては、金融機関と借入枠増額で約定し確保しております。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありましたが、第４四半期連結会計期間に新型コロナウイルスによる感染症が拡大し、日本のみならず、世界的に大きな影響を及ぼしました。 当社グループを取り巻く環境は、大学への海外からの留学生の増加や、大学進学率の上昇、企業様の寮制度導入の増加、訪日外国人旅行者数の続伸などのほか、ゴールデンウィークを主として国内旅行需要が高まっておりました。このような中、当社グループは中期経営計画の骨子である「顧客満足度の向上」及び「開発の先行的実施」を着実に推進してまいりましたが、当第４四半期連結会計期間に発生した新型コロナウイルスの影響拡大により、急激なインバウンドの減少や国内レジャー及びビジネス需要の減少などが発生し、当社グループの連結業績も大きな影響を受けました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、217,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,554百万円の増加となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産、建物及び構築物、ならびに現金及び預金の増加などによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、133,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,170百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の増加などによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、83,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,384百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。 この結果、自己資本比率は38.7％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイントの減少となりました。 ｂ.経営成績 売上高は169,770百万円（前期比4.3％増）、営業利益は11,205百万円（前期比23.1％減）、経常利益は12,499百万円（前期比12.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,927百万円（前期比27.6％減）となりました。 なお、新型コロナウイルスの影響拡大もあり、当初、東京オリンピック・パラリンピックを含めたインバウンド増加への対応の一環として事業を開始した、ホテル事業におけるグローバルキャビン（簡易型ホテル）等の資産を中心に、運営状況を再判定した結果、減損損失2,227百万円を計上いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2163文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ホテル 総合ビル マネジメ ント フーズ デベロッ プメント 売上高 外部顧客への売上高 48,593 78,182 7,613 1,306 15,229 150,926 11,885 162,811 162,811 セグメント間の内部売上高又は振替高 342 159 7,910 5,691 622 14,726 516 15,243 △ 15,243 48,936 78,342 15,524 6,998 15,851 165,653 12,402 178,055 △ 15,243 162,811 セグメント利益又は損失（△） 7,807 8,219 296 95 1,906 18,325 △ 125 18,199 △ 3,632 14,567 セグメント資産 50,542 107,584 12,457 1,542 17,287 189,414 9,203 198,617 3,914 202,531 その他の項目 減価償却費 1,141 3,460 62 21 40 4,726 100 4,826 △ 66 4,759 減損損失 41 44 50 50 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,012 14,998 52 38 130 18,232 25 18,258 △ 776 17,481 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （単位：百万円） セグメント利益 セグメント間取引消去 △136 全社費用（注） △3,495 合計 △3,632 （注）全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。 （単位：百万円） セグメント資産 セグメント間取引消去 △11,190 全社資産（注） 15,104 合計 3,914 （注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…