事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約727文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社17社及び関連会社３社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 寮事業 学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業 当社 他３社 ホテル事業 ドーミーイン（ビジネスホテル）事業 リゾート（リゾートホテル）事業 当社 ㈱韓国共立メンテナンス 他４社 総合ビル マネジメント事業 オフィスビルマネジメント事業 レジデンスビルマネジメント事業 ㈱ビルネット ㈱セントラルビルワーク フーズ事業 外食事業 受託給食事業 ホテルレストラン等の受託運営事業 ㈱共立フーズサービス ㈱共立オアシス ㈱共立フーズマネジメント 他１社 デベロップメント 事業 建設・企画・設計・仲介事業 分譲マンション事業 不動産流動化事業 その他開発付帯事業 当社 ㈱共立エステート 他１社 その他事業 シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業） ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業） 単身生活者支援事業 保険代理店事業 総合人材サービス事業 融資事業及び事務代行業 その他の付帯事業 当社 ㈱共立トラスト ㈱共立保険サービス ㈱共立ソリューションズ ㈱共立ファイナンシャルサービス 他３社 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1437文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「成長力の高いホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様に、より一層貢献できるように努力してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題、中期経営計画 昨今の当社を取り巻く経営環境は、国内経済は緩やかな回復基調のまま推移することが見込まれ、外国人の訪日需要は増加するものと想定される一方で、中東情勢等の地政学リスクや物価上昇による影響について、十分に注視していく必要があると認識しております。 このような中、「100年企業」を標榜する当社が持続的な成長を実現するためには、これまで培った強みを承 継しつつ、マーケットの拡大を図り、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤を構築する必要があるとの認 識のもと、2028年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」を策定しております。本計画は、長期ビジョンとして「３＆３＆３（トリプルスリー、2030年、売上高3,000億円、営業利益300億円）」を見据え、「コロナからの回復、そして再成長へ」と「顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大」を骨子としており、今後さらなる成長に努め、社会価値の向上と株主価値の向上に取組んでまいります。 骨 子 １． コロナからの回復、そして再成長へ ２． 顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大 期 間 2023年４月～2028年３月 定量目標 １． 2028年３月期 売上高 2,800億円、営業利益 280億円 営業利益率 10％ ＥＰＳ 200円 （注）１ ＲＯＥ 10％ ネットＤ/Ｅレシオ １倍以下 配当性向 20％以上 ２． 投資計画（2023年４月～2028年３月計）（注）２ 開発投資 1,950億円 大規模修繕 350億円 ＤＸ投資 100億円 2,400億円 ３．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1437文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「成長力の高いホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様に、より一層貢献できるように努力してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題、中期経営計画 昨今の当社を取り巻く経営環境は、国内経済は緩やかな回復基調のまま推移することが見込まれ、外国人の訪日需要は増加するものと想定される一方で、中東情勢等の地政学リスクや物価上昇による影響について、十分に注視していく必要があると認識しております。 このような中、「100年企業」を標榜する当社が持続的な成長を実現するためには、これまで培った強みを承 継しつつ、マーケットの拡大を図り、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤を構築する必要があるとの認 識のもと、2028年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」を策定しております。本計画は、長期ビジョンとして「３＆３＆３（トリプルスリー、2030年、売上高3,000億円、営業利益300億円）」を見据え、「コロナからの回復、そして再成長へ」と「顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大」を骨子としており、今後さらなる成長に努め、社会価値の向上と株主価値の向上に取組んでまいります。 骨 子 １． コロナからの回復、そして再成長へ ２． 顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大 期 間 2023年４月～2028年３月 定量目標 １． 2028年３月期 売上高 2,800億円、営業利益 280億円 営業利益率 10％ ＥＰＳ 200円 （注）１ ＲＯＥ 10％ ネットＤ/Ｅレシオ １倍以下 配当性向 20％以上 ２． 投資計画（2023年４月～2028年３月計）（注）２ 開発投資 1,950億円 大規模修繕 350億円 ＤＸ投資 100億円 2,400億円 ３．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6932文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、人手不足による影響に加え、米国の政策動向、金融資本市場の変動や中東情勢の緊迫化により不透明感が継続いたしました。 このような中、当社グループにおきましては食材費や人件費などコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業ではご利用ニーズの増加に対応するために新規事業所の開業を継続して行いながら、販売価格の適正化を行ったことなどにより安定成長し、ホテル事業では2025年に大阪で開催された日本国際博覧会（大阪・関西万博）による宿泊需要の増加や、訪日外客数が4,200万人を突破し年間過去最多を更新（出典:日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」）するなどの強い追い風もあり、好調に推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、316,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,185百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金、建物及び構築物の増加などによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、171,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,982百万円の減少となりました。主な要因は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少などによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、145,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ46,167百万円の増加となりました。主な要因は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の増加などによるものであります。 この結果、自己資本比率は46.0％となり、前連結会計年度末に比べ13.0ポイントの増加となりました。 ｂ.経営成績 売上高は275,247百万円（前期比20.2％増）、営業利益は24,845百万円（前期比21.2％増）、経常利益は26,204百万円（前期比22.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,709百万円（前期比28.5％増）となり、３期連続での過去最高益の更新となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 寮事業 寮事業では、４月に全国で合計12事業所、1,364室を新たに開業し、期初稼働率は97.4％（前年と比べ0.4ポイント増）にてスタートいたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2251文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ホテル 総合ビル マネジメ ント フーズ デベロッ プメント 売上高 外部顧客への売上高 54,570 139,006 8,325 1,933 7,985 211,821 17,112 228,933 228,933 セグメント間の内部売上高又は振替高 353 243 18,791 10,597 1,967 31,953 700 32,653 △ 32,653 54,923 139,250 27,116 12,530 9,953 243,774 17,813 261,587 △ 32,653 228,933 セグメント利益又は損失（△） 6,077 18,498 1,213 244 672 26,706 △ 426 26,280 △ 5,789 20,491 セグメント資産 61,781 159,398 19,223 2,744 24,086 267,234 16,666 283,900 17,569 301,470 その他の項目 減価償却費 1,574 5,875 103 43 41 7,638 151 7,789 △ 73 7,716 持分法投資利益又は損失（△） 1,331 1,331 1,331 減損損失 41 223 46 311 311 311 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,372 43,394 121 13 47,911 179 48,090 △ 38 48,052 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （単位：百万円） セグメント利益 セグメント間取引消去 △825 全社費用（注） △4,963 合計 △5,789 （注）全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。 （単位：百万円） セグメント資産 セグメント間取引消去 △20,851 全社資産（注） 38,421 合計 17,569 （注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…