事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約494文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。 事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要業務 主要な会社 建設コンサルタント 事 業 国内 国内における調査・設計及び施工管理業務等 当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル （会社総数 ２社） 海外 国外における調査・設計及び施工管理業務等 当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル （会社総数 ２社） 情報処理事業 情報処理サービス業務 人材派遣業務 情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等 ㈱ケー・デー・シー （会社総数 １社） 不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸、管理業務等 ㈱ケーイーシー商事 （会社総数 １社） 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約883文字
(1) 経営方針 当社グループは、専門技術者集団として、少子高齢化といった社会構造の変化や多発・激甚化する自然災害、地球規模での温暖化問題にも深く配慮していかなければならない社会的使命を負っているものと考えております。当社グループは、これらの新たな時代の要請に応えつつ、「顧客満足と社員満足の両立」、「公明正大な企業活動」、「その他全てのステークホルダーへの責任」を念頭に、地球の明日を見つめながら、人の心の優しさと豊かさを育み、安全で安心・快適な生活空間を創造すべく果敢に挑戦し続ける企業を目指しております。 「企業をつくるのは"人"」、「経営を支えるのは"和"」、「技術を高めるのは"心"」の経営理念のもと、私たちは新たな価値の創造の実現に向け、人・社会・自然との調和を科学する先進的な技術者集団へと発展、飛躍をし、社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2024年11月期における業績目標を、連結売上高80億円、連結営業利益6.0億円、連結経常利益5.9億円、親会社株主に帰属する当期純利益3.3億円としております。 (3) 経営環境 わが国は、気候変動の影響により頻発・激甚化が懸念される気象災害や切迫する巨大地震などから国民の生命と財産を守ることを最重要課題とし、国土強靭化に向けた防災・減災対策を推進するとともに、戦略的な社会インフラの老朽化対策を緊急かつ集中的に講じる必要があります。また、少子高齢化社会の制約を克服し、経済の好循環を拡大しつつ地方経済を活性化するための土台となる社会資本整備を推進する必要もあります。 政府はこれらの課題に対し、「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「力強く持続的な経済成長の実現」および「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」の４分野を重点施策に掲げ、施策効果の早期発現を図るべく、公共事業に対して、2019年度補正予算、前年度比増の2020年度本予算と切れ目のない予算配分を行うこととしており、当社グループを取り巻く環境は今後も堅調な需要が持続するものと予想しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約517文字
(4) 対処すべき課題 当社グループは、総合建設コンサルタントとして複雑・多様化する社会インフラ整備に対応するために持続的な技術力向上と生産体制の拡充に努め、インフラ整備に関する需要を確実に取込み、安定した経営基盤の強化を目指しております。また、現在のコロナ禍においても安定した受注量・生産量を確保すべく適切な事業運営に努めてまいります。 このため、対処すべき課題として新たに次の5点を掲げ、全社一丸となって中長期的な業績向上を目指します。 ①（技術部門の横連携強化） 技術部門ごとに部門を統括する役職を設け、この指揮の下に於いて人材育成と業務量平準化による生産体制 の強化を図る。 ②（中央官庁業務の受注拡大） 国土交通省、防衛省ほか他省庁からの受注拡大に努め安定的な受注確保を図る。 ③（ＩＣＴの積極活用） ICTの活用により、新技術への挑戦を推進すると共に、成果品の品質向上と手戻り防止を含めた生産性向上を 図る。 ④（徹底した無駄の排除） 無駄な時間・費用の排除により収益の増加に努める。 ⑤（新規事業の推進） 再生可能エネルギーを含む周辺事業領域で新たな柱となる事業を創出し、公共事業のみに依存しない安定経 営の実現を図る。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3151文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 (１) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、期初より８月迄は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きかったものの、ワクチン接種の普及や緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の対策により、９月末以降、経済活動が回復に向かいました。しかしながら、対面型サービス業を取り巻く環境は引き続き厳しく、業種間格差が開いた状況にあります。また、11月下旬より新たに発生したオミクロン株に対する懸念が生じたことで、景気の先行きは不透明な状況にあります。 一方、建設コンサルタント業界は、国内業務においては、新型コロナウイルスの影響を若干受けたものの、社会インフラの点検・補修・補強業務等の防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心に、安定した市場環境が継続しました。また、海外業務においては、業務対象国における新型コロナウイルスの感染拡大による業務の一時中断等の影響が生じたものの、現在は概ね正常な状態に戻っております。 このような状況下、当社グループは、安定した市場環境の中で受注量の確保を最優先とする営業活動を展開しつつ、ICTの積極活用により生産性を高めたことで、全セグメントで受注高・売上高ともに前年同期を上回る成果をあげることができました。また、社内外の打合せに際しWEB会議システムを積極活用したこと等により、当社グループ全体で旅費交通費予算が大幅に圧縮できたほか、その他経費においても最大限のコスト削減に努めた結果、前年同期を大きく上回る利益をあげることができました。この他、当期の再生可能エネルギー関連の取り組みとしては、従前より継続実施する提案営業活動に加え、農林水産省が公募する「令和３年度官民連携新技術開発事業」に応募し、発電装置の開発や発電された電力の利用方法に関する研究提案等を行いました。 この結果、当連結会計年度の業績は、受注高7,703百万円（前年同期比4.0％増）、売上高7,329百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益463百万円（前年同期比45.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益269百万円（前年同期比54.8％増）となりました。 なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の業績への大きな影響はありません。 次期以降の経営目標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。また、当該経営目標の達成に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1506文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 建設コンサルタント事業 情報処理事業 不動産賃貸・管理事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 5,219,465 1,390,275 3,665 6,613,406 6,613,406 (2) セグメント 間の内部売上高 53,970 58,482 112,452 △ 112,452 5,219,465 1,444,246 62,147 6,725,859 △ 112,452 6,613,406 セグメント利益 415,318 35,974 34,511 485,803 △ 162,293 323,509 セグメント資産 6,153,192 593,687 750,338 7,497,218 △ 504,124 6,993,094 その他の項目 減価償却費 43,537 24,783 5,473 73,794 73,794 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 68,354 41,074 109,429 109,429 (注) １ セグメント利益の調整額△162,293千円には、セグメント間取引消去703千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,997千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。…