事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約509文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ（当社）及び子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業（都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理）を主要事業としているほか、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。 区分 主要業務 主要な会社 建設コンサルタント 事 業 国内 国内における調査・設計及び施工管理業務等 当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル （会社総数 ２社） 海外 国外における調査・設計及び施工管理業務等 当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル （会社総数 ２社） 情報処理事業 情報処理サービス業務 人材派遣業務 情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等 ㈱ケー・デー・シー （会社総数 １社） 不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸、管理業務等 ㈱ケーイーシー商事 （会社総数 １社） 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約350文字
３ 【対処すべき課題】 今後の経営環境は、国土強靭化政策、インフラ老朽化対策、地方創生事業などに対する公共事業予算の重点配分により、堅調な需要が持続するものと予想しております。一方、当社グループは、高まる需要を確実に取り込む生産体制の強化が急務であることに加え、再生可能エネルギー関連事業の積極的な営業展開が必要と考えております。こうした背景の下、当社は目標とする経営指標の達成を主軸に見据え、揺るがぬ安定した経営基盤の構築を第一に、以下の課題解決に取組みつつ業績向上を目指します。 １．受注拡大に向けた生産体制および営業力の強化 ２．品質確保に資する技術力の強化 ３．海外事業の拡大 ４．再生可能エネルギー関連事業に対する経営資源のさらなる投入 ５．新規事業シーズの発掘に向けたマーケティングの強化
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約350文字
３ 【対処すべき課題】 今後の経営環境は、国土強靭化政策、インフラ老朽化対策、地方創生事業などに対する公共事業予算の重点配分により、堅調な需要が持続するものと予想しております。一方、当社グループは、高まる需要を確実に取り込む生産体制の強化が急務であることに加え、再生可能エネルギー関連事業の積極的な営業展開が必要と考えております。こうした背景の下、当社は目標とする経営指標の達成を主軸に見据え、揺るがぬ安定した経営基盤の構築を第一に、以下の課題解決に取組みつつ業績向上を目指します。 １．受注拡大に向けた生産体制および営業力の強化 ２．品質確保に資する技術力の強化 ３．海外事業の拡大 ４．再生可能エネルギー関連事業に対する経営資源のさらなる投入 ５．新規事業シーズの発掘に向けたマーケティングの強化
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1513文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 建設コンサルタント事業 情報処理事業 不動産賃貸・管理事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 4,219,454 1,371,101 3,940 5,594,496 5,594,496 (2) セグメント 間の内部売上高 95,889 62,755 158,645 △ 158,645 4,219,454 1,466,991 66,695 5,753,141 △ 158,645 5,594,496 セグメント利益 285,359 18,588 25,684 329,632 △ 136,209 193,422 セグメント資産 5,203,591 565,389 695,324 6,464,306 △ 564,717 5,899,588 その他の項目 減価償却費 41,641 14,218 7,871 63,731 63,731 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 35,190 18,513 53,703 53,703 (注) １ セグメント利益の調整額△136,209千円には、セグメント間取引消去△688千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,521千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約257文字
(2) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) 金額(千円) 前年同期比(％) 建設コンサルタント事業計 4,154,658 △1.5 情報処理事業計 1,351,529 △1.4 不動産賃貸・管理事業計 3,673 △6.8 合 計 5,509,861 △1.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。