事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約494文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。 事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要業務 主要な会社 建設コンサルタント 事 業 国内 国内における調査・設計及び施工管理業務等 当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル （会社総数 ２社） 海外 国外における調査・設計及び施工管理業務等 当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル （会社総数 ２社） 情報処理事業 情報処理サービス業務 人材派遣業務 情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等 ㈱ケー・デー・シー （会社総数 １社） 不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸、管理業務等 ㈱ケーイーシー商事 （会社総数 １社） 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約589文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 わが国は、巨大地震の発生確率の高まりや、自然災害が多発・激甚化していることから、国土強靭化のための防災・減災、社会インフラの老朽化対策が緊急の課題となっております。政府はこの課題に対し、国民の生命・財産を守る基本目標を掲げ、公共事業に対して、平成30年度補正予算、平成31年度本予算と切れ目のない予算配分を行うことを発表しており、建設コンサルタント業界は今後も堅調な需要が持続するものと予想されます。 当社グループは、これらの高まる需要を確実に取り込み、安定した経営基盤を確固たるものとするとともに、社会インフラ整備の一翼を担う企業として、災害時に機動的かつ能動的にその使命を全うする体制づくりが必要であると考えております。加えて、今後ますます複雑・多様化する社会環境に備えることも重要であると認識しております。 つきましては、当社グループは、次の５点を新たな対処すべき課題として掲げ、全社一丸となって中長期的な業績向上を目指すことといたします。 １．受注拡大に向けた生産・営業体制の強化 ２．技術提案力および品質確保に資する技術力の強化 ３．ICTの積極活用による人手不足の解消と働き方改革の実践 ４．再生可能エネルギー関連事業の企画力・営業力の強化と新たな社会ニーズの発掘 ５．海外事業を含めた幅広い分野にわたる新規顧客の開拓
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約589文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 わが国は、巨大地震の発生確率の高まりや、自然災害が多発・激甚化していることから、国土強靭化のための防災・減災、社会インフラの老朽化対策が緊急の課題となっております。政府はこの課題に対し、国民の生命・財産を守る基本目標を掲げ、公共事業に対して、平成30年度補正予算、平成31年度本予算と切れ目のない予算配分を行うことを発表しており、建設コンサルタント業界は今後も堅調な需要が持続するものと予想されます。 当社グループは、これらの高まる需要を確実に取り込み、安定した経営基盤を確固たるものとするとともに、社会インフラ整備の一翼を担う企業として、災害時に機動的かつ能動的にその使命を全うする体制づくりが必要であると考えております。加えて、今後ますます複雑・多様化する社会環境に備えることも重要であると認識しております。 つきましては、当社グループは、次の５点を新たな対処すべき課題として掲げ、全社一丸となって中長期的な業績向上を目指すことといたします。 １．受注拡大に向けた生産・営業体制の強化 ２．技術提案力および品質確保に資する技術力の強化 ３．ICTの積極活用による人手不足の解消と働き方改革の実践 ４．再生可能エネルギー関連事業の企画力・営業力の強化と新たな社会ニーズの発掘 ５．海外事業を含めた幅広い分野にわたる新規顧客の開拓
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2992文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響について懸念されるものの、好調な国内企業業績と消費・設備投資などの活況が内需を喚起し、加えて、政府の経済対策や関連予算の着実な実施効果が相まって、息の長い緩やかな景気回復が持続しました。 一方、建設コンサルタント業界は、９月上旬に発生した台風21号や北海道胆振東部地震などの、多発・激甚化する自然災害から国民の生命・財産を守る国土強靭化関連事業や社会インフラの老朽化対策事業などのハード分野、人口減少・超高齢化社会の下で持続可能な社会の形成を目指す地方創生事業などのソフト分野、共に、年間を通して堅調な市場環境にありました。また、建設コンサルタントの役割が発注者を補助する立場から、PPP（官民連携）やPFI（民間資金を活用した公共施設整備）など、より主体的に社会インフラ整備を担う役割へと変化している点も市場に期待が高まる要因となっております。 このような状況下、当社グループは、営業面では高まる需要を確実に取り込む戦略的提案営業の強化に努め、連結受注高で前年を上回る成果を上げることができました。また、生産面では技術者の高齢化や人手不足といった課題に対して生産性の向上に努め、生産人件費が増加したものの、連結売上高、連結経常利益共に前年を上回る成果を上げることができました。再生可能エネルギー関連事業につきましては、提案営業に並行して第３四半期連結会計期間に実施した小水力発電機の実機を用いたデモンストレーションや、当社が出展した各種展示会での引き合いに対する継続した営業活動のほか、潜在顧客の開拓を目的としてDMによる営業活動を実施いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、受注高6,547百万円（前年同期比7.5％増）、売上高5,917百万円（前年同期比2.4％増）、経常利益212百万円（前年同期比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益107百万円（前年同期比41.6％減）となり、昨年１月に開示した連結業績予想に比べ僅かながら減収となりましたが、営業利益においては予想どおり、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益においては予想をそれぞれ大幅に上回る結果となりました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期と比して減益となった要因は、前連結会計年度に、損害保険金受領額が特別利益に計上されている 影響によるものであります。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1506文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 建設コンサルタント事業 情報処理事業 不動産賃貸・管理事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 4,546,185 1,228,809 3,838 5,778,833 5,778,833 (2) セグメント 間の内部売上高 700 61,002 61,330 123,032 △ 123,032 4,546,885 1,289,812 65,169 5,901,866 △ 123,032 5,778,833 セグメント利益 320,547 14,665 33,459 368,671 △ 134,619 234,052 セグメント資産 5,506,802 546,223 682,318 6,735,345 △ 508,090 6,227,254 その他の項目 減価償却費 43,174 26,520 6,903 76,598 76,598 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,475 994 32,469 32,469 (注) １ セグメント利益の調整額△134,619千円には、セグメント間取引消去1,576千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△136,195千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。…