事業の内容
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/ 原文長 約494文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。 事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要業務 主要な会社 建設コンサルタント 事 業 国内 国内における調査・設計及び施工管理業務等 当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル （会社総数 ２社） 海外 国外における調査・設計及び施工管理業務等 当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル （会社総数 ２社） 情報処理事業 情報処理サービス業務 人材派遣業務 情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等 ㈱ケー・デー・シー （会社総数 １社） 不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸、管理業務等 ㈱ケーイーシー商事 （会社総数 １社） 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約881文字
(1) 経営方針 当社グループは、専門技術者集団として、少子高齢化といった社会構造の変化や多発・激甚化する自然災害、地球規模での温暖化問題にも深く配慮していかなければならない社会的使命を負っているものと考えております。当社グループは、これらの新たな時代の要請に応えつつ、「顧客満足と社員満足の両立」、「公明正大な企業活動」、「その他全てのステークホルダーへの責任」を念頭に、地球の明日を見つめながら、人の心の優しさと豊かさを育み、安全で安心・快適な生活空間を創造すべく果敢に挑戦し続ける企業を目指しております。 「企業をつくるのは"人"」、「経営を支えるのは"和"」、「技術を高めるのは"心"」の経営理念のもと、私たちは新たな価値の創造の実現に向け、人・社会・自然との調和を科学する先進的な技術者集団へと発展、飛躍をし、社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2022年11月期における業績目標を、連結売上高72億円、連結営業利益3.4億円、連結経常利益3.1億円、親会社に帰属する当期純利益1.6億円としております。 (3) 経営環境 わが国は、気候変動の影響により頻発・激甚化が懸念される気象災害や切迫する巨大地震などから国民の生命と財産を守ることを最重要課題とし、国土強靭化に向けた防災・減災対策を推進するとともに、戦略的な社会インフラの老朽化対策を緊急かつ集中的に講じる必要があります。また、少子高齢化社会の制約を克服し、経済の好循環を拡大しつつ地方経済を活性化するための土台となる社会資本整備を推進する必要もあります。 政府はこれらの課題に対し、「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「力強く持続的な経済成長の実現」および「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」の４分野を重点施策に掲げ、施策効果の早期発現を図るべく、公共事業に対して、2019年度補正予算、前年度比増の2020年度本予算と切れ目のない予算配分を行うこととしており、当社グループを取り巻く環境は今後も堅調な需要が持続するものと予想しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約445文字
(4) 対処すべき課題 当社グループは、これらの高まる需要を確実に取り込み、安定した経営基盤を確固たるものとするとともに、社会インフラ整備の一翼を担う企業として、災害時に機動的かつ能動的にその使命を全うする体制づくりが必要であると認識しております。加えて、今後ますます複雑・多様化する社会環境の変化に備えることも重要であると考えております。 つきましては、当社グループは、次の５点を新たな対処すべき課題として掲げ、全社一丸となって中長期的な業績向上を目指すことといたします。 ①（人材育成）技術継承と技術力・組織力を向上し、品質向上を実現 ②（生産性向上）ICTの積極活用などにより収益性を高め、企業価値の向上と将来にわたる安定経営を実現 ③（組織改革）意思決定を迅速化し、事業環境の変化に即応できる組織を実現 ④（新規事業）再生可能エネルギーを含む周辺事業領域の開拓を加速し、新たな柱となる事業を実現 ⑤（働き方改革）魅力的な職場環境の構築により企業イメージを向上し、人手不足の解消を実現
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2818文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する米中間の貿易摩擦や緊張の高まる中東地域の地政学リスクなどが世界経済に与える影響について懸念される中、消費増税や気候変動の影響と相まって企業の景況感が一部停滞しました。しかしながら、生産性向上や人手不足の補完を目的とした企業の設備投資ニーズが引き続き強いことを背景に概ね横ばいで推移いたしました。 一方、建設コンサルタント業界は、10月上旬に発生した台風19号による記録的な大雨が河川の氾濫や堤防の決壊を生じさせるなど、自然災害が多発・激甚化しているため、国土強靭化関連の引き続き高い需要がありました。また、国土交通省は、令和２年度の概算予算要求時において、防災・減災、国土強靭化のための３ヵ年緊急対策の集中実施、東京オリンピック・パラリンピック後の経済の好循環の維持拡大、豊かで暮らしやすい地方の実現の３点を掲げ、前年比19％増となる公共事業費の予算要求を行っていることから、今後も引き続き良好な市場環境が持続するものと予想されます。 このような状況下、当社グループは、営業面においては益々高まる公的需要を確実に取り込むための戦略的提案営業の強化に努め、生産面においては技術者の高齢化や人手不足の課題解決に向けた積極的な人的投資を行いつつ生産性の向上に努めるなどして、主力事業の建設コンサルタント事業のほか子会社の情報処理事業と併せ、前年比で受注増と増収増益を達成いたしました。 なお、再生可能エネルギー関連の取り組みにつきましては、提案営業に並行して当期第３四半期連結会計期間同様、当社製品である小水力発電機本体の製造コスト見直しと、学産官連携で実施する小水力発電機の農業用ハウス利用プロジェクトのフォローアップ活動を実施いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、受注高7,144百万円（前年同期比9.1％増）、売上高6,455百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益245百万円（前年同期比15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益118百万円（前年同期比9.9％増）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 （建設コンサルタント事業） 主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高5,708百万円（前年同期比8.7％増）、売上高5,010百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益332百万円（前年同期比2.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1504文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 建設コンサルタント事業 情報処理事業 不動産賃貸・管理事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 4,729,494 1,184,513 3,684 5,917,691 5,917,691 (2) セグメント 間の内部売上高 53,948 58,485 112,433 △ 112,433 4,729,494 1,238,461 62,169 6,030,125 △ 112,433 5,917,691 セグメント利益 326,125 17,084 32,271 375,482 △ 145,149 230,332 セグメント資産 5,286,547 541,515 705,987 6,534,050 △ 504,540 6,029,510 その他の項目 減価償却費 46,931 26,008 6,292 79,231 79,231 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 63,413 9,637 73,050 73,050 (注) １ セグメント利益の調整額△145,149千円には、セグメント間取引消去△549千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△144,599千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。…