事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2200文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社15社、持分法適用会社２社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業 サービス内容 主担当会社 コンサルティング・ システム開発 経営会計コンサルティング ○ ＩＦＲＳおよび会計基準対応 ＩＦＲＳ対応支援、新収益認識基準対応コンサルティング ○ ＩＰＯ支援（株式上場支援） ○ 内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）対応 内部統制（Ｊ－ＳＯＸ・不正防止）対応支援、ＩＴ統制対応支援 ○ 電子帳簿保存法、ｅ文書法、ペーパーレス対応 ｅ文書法・ペーパーレス対応支援、電子帳簿保存法対応支援 ○ 業務改革支援（ＢＰＲ支援） 決算早期化、予算管理、ＳＳＣ構築支援サービス、原価計算・原価 管理、調達購買管理 ○ 決算業務支援 ○ 人事・組織コンサルティング 人事制度構築支援、人事制度再構築マスタープラン策定セッショ ン、人的資本経営支援サービス、シニア人事制度構築支援、タレン トマネジメント実効化支援、 採用活動改善コンサルティング、新人材開発体系構築サービス、人 事労務アドバイザリーサービス ○ 事業計画立案・管理 事業計画策定支援、事業性評価 ○ 連結経営管理基盤構築 連結予算管理、経営情報管理、連結資金管理、統合マスター管理、 連結原価管理、連結業績管理、連結会計、プロジェクト会計、内部 取引管理、連結経営管理基盤グランドデザイン ○ システムコンサルティング ＤＸ業務調査サービス、ＤＸシステム診断サービス、バックオフィ ス業務診断サービス、ＤＸグランドデザイン策定サービス、ＰＭＯ 支援コンサルティング、システム導入支援 ○ ＲＰＡ・ＢＡ（デジタルコンサルティング） Analytica Framework、ＡＩ・アナリティクス、プロセスイノベー ションサービス、ビジネスアナリティクストレーニングサービス ○ Ｍ＆Ａ Ｍ＆Ａ、ＰＰＡ（取得原価の配分） ○ その他 経理パートナーサービス、情報セキュリティ・サイバーセキュリテ ィ、個人情報保護法対応支援 製品・ソリューション ○ 会計パッケージ ACT-Potentia、ACT-NetPro、ACT-V、STRAVIS、DivaSystem、Biz∫、 multibook ○ エンタープライズ・ソリューション mcframe7、Qlik Sense、ACT-Journal CONNECT、BizForecast、Data Delivery、intra-mart ○ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ） 在宅ソリューション、WinActo…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3629文字
(1) 会社の経営の基本方針と中長期的な経営戦略及びその実行状況 （会社の経営の基本方針と長期ビジョン） 当社グループは既に50年を超える社歴がありますが、今後新たに50年間成長・発展させ、100年企業として存続させることが現経営陣の使命であると考えております。そのために、「企業理念」に沿った活動を実践することで、お客様、取引先、株主、従業員等のすべてのステークホルダーを含む、社会全体と共に当社グループの持続的な成長・発展を実現することを目指してまいります。 当社グループでは、「お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献する」「お客様の発展の原動力となる」「お客様の利益増加に貢献する」を経営理念としています。 次に、経営方針ですが、当社グループに経営方針として定められたものはありません。一方で、創業者山﨑の経営哲学が「創業者の言葉」として、マネジメント層に沁みついています。その中でもグループ全体で連携・協働をはかりながら事業展開・発展を目指す「八ヶ岳経営」、お客様に導入する際に適切な時期に適切なソリューションを提供するための「波乗り経営」、また単純なサービスや商材を提供するのではなくそれらを組み合わせてお客様が本来求める高い次元の価値を提供する「ケーキを売る」など、創業者の言葉を大切にして経営に努めております。 最後にビジネスモデルです。当社グループは、お客様の現状把握や企画などを支援するコンサルティングサービス、実際の情報技術の活用支援やシステムの導入、さらにマネージメントサービスでお客様の業務のアウトソーシングを行っております。これらのサービスをシームレスに提供し、お客様の業務のさらなる改善と効率化を実現する「ＢＢＳサイクル」を提供しています。それぞれの事業分野に競合企業は存在しますが、これらのサービスをシームレスに提供できるのは当社グループだけであると考えています。 当社グループは、前回の中期経営計画BBS2023を策定するにあたり、変化する時代と、変化しない当社グループの基本理念を照らし合わせ、2030年度のゴールをＢＢＳになぞらえたGoal2030を設定いたしました。また、数値目標として、連結売上収益1,000億円、連結事業利益100億円を設定いたしました。今回、新たな中期経営計画BBS2026を作成するにあたり、Goal2030は踏襲しております。 （経営環境） 当社グループは、主として日本国内で事業活動を展開しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1252文字
(2) 優先的に対処すべき課題と対処方法 当社グループでは、2024年４月から３年間の新中期経営計画『BBS2026 - Evolving Innovations - 』をスタートします。この中期経営計画により飛躍的な成長への道筋を構築し、Goal2030の達成を確かなものにしたいと考えております。 翌連結会計年度は、この新中期経営計画の初年度として、『サステナブルな基盤を構築し、ＤＸ・人財・品質のイノベーションを進化・連携させる』をテーマと致しました。ＤＸでは、組織内やお客様に対して変革や変化を提供するだけでなく、そこに質と持続可能性を求めていく時期にあると認識しています。また、人財や品質に関しても、組織やグループでの改善、そして各グループ会社が有する技術やノウハウを結集し、グループ全体でイノベーションを行っていく必要があると考えています。そして「進化」「連携」としているのは、これまでに生み出されたイノベーションを惜しむことなく、グループ会社で連携しさらなる価値創造に繋げていくためであります。 Goal2030 売上高1,000億円に向け大きく飛躍するためにも当社グループ一丸となって取り組んでまいります。 １．重点項目（３つのキーワード） ①デジタルトランスフォーメーション 新サービス及び事業の創造、ＤＸサービスの市場浸透をはかり、当社グループの新たな成長の柱へ進化・深化させます。またデータドリブン経営の実現を目指し、データに基づいたリアルタイムな意思決定支援の実現をはかります。 ②人財強化 BBS2030 売上高1,000億円を実現する体制を構築するために、働きがいの向上や教育研修の充実といった「質」と、人財確保に向けたブランディングの強化や採用チャネル施策等による「量」の両面から人財力を強化してまいります。 ③品質の更なる向上 「事前」品質管理を当社グループにも展開・活用するとともに、社内ＰＭＯ設置によりＰＭ孤立化の防止と人依存からの脱却をはかり、製品・サービスの品質を向上させます。 ２．事業戦略 （１）コンサルティング・システム開発事業 ①RCN２戦略 当社グループとして最も重要なお客様であるロイヤルカスタマーとの取引を拡大するとともに、ロイヤルカスタマーの社数を増加させます。また、ＢＰＯ事業でも適用するとともに業種の拡大をはかってまいります。 ②No.1戦略 当社グループの強みである経営会計を中心に、顧客基盤、エリア、事業領域を拡大します。社会課題や最新テクノロジーをタイムリーに捉え、半歩先行くソリューション展開をはかります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8533文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析 ① 経営成績 当期の経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、円安の影響によるインバウンド需要の継続や雇用、所得環境の改善により日経平均株価が平成バブル前の最高値を更新するなど、緩やかな回復傾向が見られました。なお、中国経済の先行き懸念や、ロシア・ウクライナ情勢、中東をめぐる情勢や、ゼロ金利解除など金融市場の変動等の影響が回復基調の下振れリスクとなり、今後の景気の見通しは不透明な状況が続いております。このような経済環境の中ではありますが、当社グループにつきましては、ＤＸや新ＮＩＳＡなどの需要の高まりなど、受注環境は全体として好調に推移しました。 当連結会計年度における当社グループの受注高は33,671百万円（前連結会計年度比1.1％増）、受注残高は11,425百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。（注） (単位：百万円) 受注高 受注残高 2023年 3月期 2024年 3月期 対前年増減 2023年 3月期 2024年 3月期 対前年増減 コンサルティング・システム開発事業 24,687 25,264 577 4,983 4,888 △95 マネージメントサービス （ＢＰＯ）事業 8,604 8,407 △197 6,529 6,537 合計 33,291 33,671 380 11,512 11,425 △87 （注）2023年５月にコンサルティング・システム開発事業に含まれる子会社「グローバルセキュリティエキスパート（株）（以下、GSX社）」の株式の一部を売却し、同月から連結対象外として処理しております。また、同月にマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業に含まれる子会社「(株)ミックス（以下、MICS社）」の全株式を売却しており、６月から連結対象外として処理しております。上記の「受注高」「受注残高」では、比較上の有用性を確保するため、2023年3月期、2024年3月期共に、両社の金額を除き記載しております。 なお、2024年3月期における両社の受注高は1,020百万円になります。 売上収益は、当社がコンサル・システム開発で伸長し(株)ファイナンシャルブレインシステムズが新ＮＩＳＡ対応での特需があった事、新規に連結子会社が2社加わった事などもあり数値を伸ばしたものの、GSX社、MICS社の連結除外の影響が大きく、全体では7.7％の減少となりました。 売上総利益につきましても、売上収益の減少同様に12.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約47183文字
第２四半期連結会計期間より、従来の事業遂行による利益の把握を目的として、報告セグメントの利益を 「営業利益」から「事業利益」に変更しています。 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 コンサルティング ・システム開発 マネージメント サービス （ＢＰＯ） 千円 千円 千円 千円 千円 売上収益 (1)外部顧客 28,983,314 8,079,189 37,062,503 37,062,503 (2)セグメント間収益 218,718 298,855 517,573 △ 517,573 合計 29,202,032 8,378,044 37,580,076 △ 517,573 37,062,503 事業利益（注２） 2,543,001 675,177 3,218,178 △ 11,547 3,206,631 セグメント資産 25,267,661 5,164,268 30,431,929 △ 38,550 30,393,379 持分法で会計処理されている投資 151,394 151,394 減価償却費及び償却費 （注３） 323,161 762,290 1,085,451 △ 1,202 1,084,249 （注１）調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2)事業利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。 (3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。 (4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。 (5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。 （注２）事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。 （注３）減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。…