事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社９社、非連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業 サービス内容 主担当会社 コンサルティング ・システム開発 経営会計コンサルティングサービス ○ ＩＦＲＳおよび会計基準対応 ＩＦＲＳ対応支援、新収益認識基準対応コンサルティング ○ 株式上場支援（ＩＰＯ支援） ○ 内部統制（Ｊ－ＳＯＸ対応） 内部統制（Ｊ－ＳＯＸ対応・不正防止）対応支援、ＩＴ統制対応支援 ○ 電子帳簿保存法、ｅ文書法、ペーパーレス対応 ｅ文書法・ペーパーレス対応支援、電子帳簿保存法支援 ○ 業務改革支援（ＢＰＲ支援） 決算早期化、予算管理、ＳＳＣ構築支援サービス、原価計算・原価 管理、調達購買管理 ○ 人事・組織コンサルティング 人事制度構築支援 ○ 事業計画立案・管理 事業計画策定支援、事業性評価 ○ 連結経営管理基盤構築 連結予算管理、経営情報管理、連結資金管理、統合マスター管理、 連結原価管理、連結業績管理、連結会計、プロジェクト会計、内部 取引管理、連結経営管理基盤グランドデザイン ○ システムコンサルティング システム診断サービス、業務診断サービス、間接業務最適化診断 サービス、システム導入時のユーザー受入支援、システム導入に 伴う業務プロセス改革、プロジェクト管理、システム化計画 ○ ＲＰＡ・ＢＡ（デジタルコンサルティング） Analytical Framework、ＡＩ・アナリティクス、プロセスイノベー ションサービス、ビジネスアナリティクストレーニングサービス ○ Ｍ＆Ａ Ｍ＆Ａ、ＰＰＡ（取得原価の配分） ○ その他 経理パートナーサービス、情報セキュリティ・サイバーセキュリテ ィ、個人情報保護法対応支援 製品・ソリューション ○ 会計パッケージ ACT-Potentia、ACT-NetPro、ACT-V、DivaSystem、Biz∫ ○ エンタープライズ・ソリューション 仕訳HUB、mcframe7、Qlik、BizForecast、Data Delivery ○ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ） WinActor、BizRobo!、DX Suite、ACT-RPA Tester ○ 業務別・業種特化型テンプレート 工事原価管理テンプレート、調達・購買テンプレート、POPAI/OLIVE ○ エンジニアリング分野のソリューション PLMConsole、部品表ソリューション ○ 証券・金融系システム・ソリューション ○ 医療・福祉関連の経営改…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1962文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上に向け次の３つの経営戦略を推進しております。 ① コンサルティング事業の強化 当社グループのビジネスモデルは、“システムの分かる会計士”と“会計の分かるＳＥ”による高付加価値のコンサルティングサービスと、経営会計アドバイス、システム開発、ＢＰＯサービスのコア事業を一体化し、「コンサルティング＋会計」「コンサルティング＋システム開発」「コンサルティング＋ＢＰＯ」という独自のコンサルティングサービスを提供することであります。ビジネスの根幹となるコンサルティング事業をさらに強化・拡大するために、ソリューション・メニューの強化、人財力の強化、アライアンスの強化を進めてまいります。 ② 顧客志向の経営 当社グループは、顧客との親密性を徹底的に追求し、顧客の真の課題やニーズを深堀りし、顧客との連携強化により収益の安定化を図っていきます。顧客志向の経営を推進するために、アカウントコミッティの推進、ＳＥＳなどの顧客密着サービスの拡大、固定顧客やＢＰＯ事業などストックビジネスの拡大、グループ総合力によるサービス提供の強化を行います。 ③ 事業基盤の強化 当社グループは、プロジェクトの生産性向上のみならず、人事総務、経理、経営企画、情報システムを含めた経営管理部門の機能強化と生産性向上を図っていきます。具体的には、生産性向上には品質の確保が必要条件であることから、 ノウハウの蓄積、標準化の徹底、方法論の確立を推進し絶対的品質の確保に努めます。人財採用の強化、教育研修の徹底、定着率の向上のため、人事管理機能を強化します。ＲＰＡやベトナムＢＰＯセンターの利用を促進し、業務の効率化とコスト削減を行います。グループ管理機能を強化しグループ一体運営を推進します。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境 当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復が続いておりましたが、年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、急速に悪化に向かいました。 当連結会計年度のコンサルティング・システム開発業界は、通常のシステム更新投資に加え、流通業を中心とした消費税対応のシステム改修、働き方改革に伴うシステム導入やＲＰＡなどの新技術の導入コンサルティング、新たな収益認識基準の対応にかかるコンサルティングやシステム 対応、ＩＰＯコンサルティングなど需要は好調で、全体的に順調に推移しました。 また、ＢＰＯ、アウトソーシング業界は、働き方改革や人手不足の影響により企業のＢＰＯ需要は高まっており、マーケットは拡大してまいりました。 しかし、年度末以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により企業活動が大幅に制限されたことによる業績影響が大きい業種を中心に、ＩＴ投資抑制の動きが出始めています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2235文字
(4 ) 優先的に 対処すべき課題と対処方法 当社グループでは、３つの経営戦略を具体化し各課題に対処しております。当連結会計年度における主要な成果は次のとおりです。 ① コンサルティング事業の強化 人財の補強を積極的に行い、公認会計士等のスペシャリストの採用や研修を強化しました。また、アライアンスを強化し安定的な受注機会の獲得に努めてまいりました。 ② 顧客志向の経営 クライアントイノベーション本部において、コミュニケーションの活性化を進め、顧客情報・ノウハウの共有を進めました。一方で、既存顧客へのクロスセルが弱い、PM依存が強いなどの課題も顕在化しました。 ③ 事業基盤の強化 品質保証本部による品質レビュー制度が定着化し、大規模プロジェクトでの品質向上が進んでおります。しかし、絶対的品質確保のための標準化について課題が残りました。 管理部門においては、人事制度の見直し、ペーパーレスの推進等を行い、働き方改革を加速し生産性の向上を行いました。 ④ 公平適切な企業活動を通した社会貢献 経営幹部向けにSDGｓ研修を実施するなど、SDGｓ経営へ向けた基盤整備を行いました。 2020年度は、2018年度に定めた中期経営計画の最終年度であり、仕上げの年度にあたります。中期経営計画の柱である基本戦略、 (1) コンサルティング事業の強化、(2) 顧客志向の経営、(3) 事業基盤の強化 を徹底して推進いたします。また、人財力のアップは来年度も最重要課題の１つであり、外部からも優秀な人財を多数確保したいと考えております。『コミュニケーション力（ちから）で創造力を発揮しよう！』をテーマに、社内外でのコミュニケーションを更に高め、他部門・グループ各社との協業を強めることで、新規事業、新サービスの創造に積極的にチャレンジしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8740文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析 ① 経営成績 当期の経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国第一主義を基点とした米中貿易摩擦などの通商問題や中東の情勢不安に起因する地政学リスクの高まりにより、先行きが不透明ながらも緩やかな景気回復が続いておりましたが、年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、急速に悪化に向かいました。 このような経済環境であるものの、当社グループにおいては、受注は順調に推移しました。売上に関しても、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業とも前連結会計年度を上回る実績を確保しております。売上総利益については、コンサルティング・システム開発事業において近年発生しておりました不採算プロジェクトに対する品質改善への取り組みにより生産性が改善したことや、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業における稼働率改善、固定費を中心とした費用構造の改善効果が出てきたことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。 販売費及び一般管理費については、売上増加に伴う生産拡大のため人財確保に向けた費用の増加により前連結会計年度比では増加しております。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当連結会計年度における影響については、一部の事業場においてテレワークや時差通勤の推奨を行いましたが、プロジェクトの遂行に大きな影響はありませんでした。 その結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高28,351百万円（前連結会計年度比14.2％増）、営業利益2,130百万円（前連結会計年度比23.7%増）、経常利益2,256百万円（前連結会計年度比36.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,427百万円（前連結会計年度比43.6%増）となりました。また、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益率は7.5%（前連結会計年度比0.6ポイント増）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、15.7%（前連結会計年度比3.4ポイント増）となり、目標値（それぞれ6%、10%）を上回りました。 なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を適用しており、 当連結会計年度の売上高が前年同期間に対し40百万円（0.2%）増加し、営業利益及び経常利益が3百万円（0.2%）それぞれ減少しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約839文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 25,170,378 28,716,658 セグメント間取引消去 △351,765 △365,490 連結財務諸表の売上高 24,818,613 28,351,168 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,726,131 2,105,319 棚卸資産の調整額 △10,576 13,616 その他 7,006 11,122 連結財務諸表の営業利益 1,722,561 2,130,057 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 17,998,346 19,638,439 セグメント間取引消去 △1,885,590 △2,011,444 棚卸資産の調整額 △5,669 △1,971 退職給付に係る資産の調整額 △38,076 その他 18,578 39,657 連結財務諸表の資産合計 16,125,665 17,626,605 （単位：千円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 9,119,617 9,567,303 セグメント間取引消去 △1,885,590 △2,011,444 退職給付に係る負債の調整額 93,475 14,881 その他 7,471 12,375 連結財務諸表の負債合計 7,334,973 7,583,115 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 197,493 221,764 △4,792 137 192,701 221,901 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 435,883 274,405 435,883 274,405