事業の内容
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/ 原文長 約1684文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社10社、非連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業 サービス内容 主担当会社 コンサルティング ・システム開発 ○ 連結経営管理基盤構築 連結経営管理基盤グランドデザイン、 連結予算管理、連結資金 管理、連結原価管理、連結会計、内部取引管理、プロジェクト 会計、統合マスター管理、経営情報管理、サプライチェーン・ プロフィット・マネジメント ○ 単体会計 財務会計、原価計算・原価管理、予算管理・見通し管理、製品 ライフサイクル管理、資金管理 ○ 基幹業務管理 調達購買管理 ○ 人事管理 人事制度構築支援 ○ 間接業務の集約化 SSC構築支援サービス ○ 業務・システム最適化 システム化計画、プロジェクト管理、システム導入に伴う業務 プロセス改革、システム導入時のユーザー受入支援、間接業務 最適化診断サービス、システム診断 ( ITガバナンス評価)、 ホワイトカラー業務の可視化・効率化 ○ アナリティクス BI(ビジネス・インテリジェンス ) /BA(ビジネス・アナリティク ス ) 、Analytica Framework ○ 法令対応支援 IFRS対応、内部統制対応、電子帳簿保存法対応、マイナンバー対応 ○ 中国アジア進出支援 Global Shared Service(グローバル・シェアード・サービス ) 、 経理パートナーサービス ○ 情報セキュリティ・サイバーセキュリティ 脆弱性判断、サイバーセキュリティサービス、コンサルティング、 教育事業 ○ MBB業務テンプレート 工事管理テンプレート、販売管理テンプレート、不動産賃貸管理 テンプレート、調達・購買管理テンプレート、プロジェクト管理 テンプレート、仕訳HUBテンプレート、会計テンプレート ○ 業務パッケージ導入 ACT-Potentia、ACT-NetPro、仕訳HUB、DIVA、Qlik Vieｗ、 mcframe、FutureStage ○ スクラッチ開発 統合開発支援ツールMBBの利用、M-SI開発基準の利用 ○ エンジニアリング分野のソリューション PLMconsole、部品表ソリューション ○ 証券・金融系システム・ソリューション ○ 医療・福祉関連の経営改善支援、システム開発 当社 同上 同上 同上 同上 同上 同上 当社及びグローバルセキ ュリティエキスパート㈱ 当社 グローバルセキュリティ エキスパート㈱ 当社 同上 同上 ㈱ＰＬＭジャパン ㈱ファイナンシャル…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1589文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上に向け次の３つの経営戦略を掲げ、事業展開してまいります。 ① コンサルティング事業の強化（差別化戦略） 当社グループは、経営会計アドバイス、システム開発、ＢＰＯのサービスを提供するにあたって、「コンサルティング＋会計」「コンサルティング＋システム開発」「コンサルティング＋ＢＰＯ」のようにコンサルティングと一体化してサービスの提供をすることで、差別化と高付加価値化をしてきました。さらにコンサルティング力の強化を目指します。 ② 顧客志向の経営（顧客密着戦略） 当社グループは、 顧客との親密性を徹底的に追求し、顧客の真の課題やニーズを深堀りし、顧客との連携強化により収益の安定化を図っていきます。 ③ 事業基盤の強化（効率性戦略） 当社グループは、 プロジェクトの生産性向上のみならず、人事総務、経理、経営企画、情報システムを含めた経営管理部門の機能強化と生産性向上を図っていきます。 (4）当社グループの現状の認識について 当社グループを取り巻く経営環境は、企業所得の増加や人手不足を反映し企業投資の拡大傾向は継続すると見込まれますが、一方で米国に代表される保護貿易への動きなど景気悪化要因も見られ、不安定さを伴っております。 このような環境下におきましては、グループ経営基盤の強化と安定化・高付加価値化に向けた事業ポートフォリオ改革の推進が引き続き中心的な課題となりますが、生産性向上や差別化による競争力強化への取り組みも継続的な課題であります。また、昨今の事業環境の変化を勘案しますと、新技術への早期対応や海外事業分野の推進、公正・適切な企業活動を通じた社会貢献についてもより一層の取り組みが必要な課題と考えております。上記の課題に対応するため、具体的には以下の方針で対処してまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約815文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は、「顧客の利益増加に貢献すること」であります。当社グループの提供する無形のサービスと商品によって、お客様を含めた社会に貢献するために、グループ社員一人ひとりがそれぞれプロフェッショナルとなり、グループとしてのシナジー効果を発揮して高度な知識と最新の技術を提供してまいります。 この経営理念を受けて、当社グループは、経営とＩＴ（情報技術）の総合コンサルティング会社を目指して、最先端領域に果敢に挑む頭脳集団として、顧客の顧客までを視野に入れ、真の顧客満足を追及する経営をしてまいります。 この経営理念、基本方針に基づき事業の発展、拡大を図り、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 連結営業利益率６％、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％を安定的に実現できる企業体質を確立することを目標としております。また、事業ポートフォリオ改革（既存顧客60％、新規顧客10％、マネージメントサービス30％）の実現に向け、更なる成長を目指しております。目標実現のためのグランドデザインを基本に据え、営業・コンサル・ソリューションの各部門が三位一体で組織的活動することにより、当社グループの強みを最大限に生かすための具体策を策定し、実施をしてまいりました。今後、これまでの施策を完遂すると共に、意欲的に新規サービス／ビジネスモデルの確立、事業拡大施策などを図ってまいります。 また、さらなるグループの発展のためには人財育成が活力の元と認識し、社員教育により一層力を入れて取り組み更なる「人財力(ぢから)アップ」を推し進めてまいりますとともに、円滑なコミュニケーションを実現することにより組織の活性化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7038文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 わが国の経済は、政府の経済対策等により企業及び個人の所得拡大は底堅く推移しております。一方で過重労働問題や人手不足倒産などにみられるように、労働力不足が成長のボトルネックとなりつつあり、働き方改革など労働環境を改善し労働生産性を向上させる取り組みを、官民あげて加速させることが求められています。 このような経済環境のもと、当社グループにおける受注は順調に推移しております。売上に関しても、コンサルティング・システム開発事業は前連結会計年度並の実績を確保し、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は前連結会計年度を上回る実績を確保しております。売上総利益については、コンサルティング・システム開発事業において生産性が改善したことや、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業における稼働率改善、固定費を中心とした費用構造の改善効果が出てきたことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については売上増加・生産拡充に伴う採用コスト及び人件費の増加により前連結会計年度と比較し増加しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加し、14,595百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ648百万円増加し、6,665百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、7,930百万円となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度における業績は、売上高23,509百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益1,159百万円（前連結会計年度比41.9%増）、経常利益1,135百万円（前連結会計年度比51.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益733百万円（前連結会計年度比66.7%増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 [コンサルティング・システム開発事業] コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上高17,056百万円（前連結会計年度比0.4％減）、セグメント利益747百万円（前連結会計年度比13.9%減）となりました。 会計システムのコンサルティングにつきましては、会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に関して主要顧客を中心に受注を獲得しており、前連結会計年度を上回る売上・利益を確保しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約825文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） コンサルティング・システム開発 マネージメントサービス（ＢＰＯ） 合計 売上高 外部顧客への売上高 17,078,497 5,937,895 23,016,392 セグメント間の内部売上高又は振替高 45,048 247,627 292,675 17,123,545 6,185,522 23,309,067 セグメント利益又は損失（△） 868,478 △ 57,302 811,176 セグメント資産 11,578,793 3,658,421 15,237,214 セグメント負債 5,977,615 1,886,788 7,864,403 その他の項目 減価償却費 102,047 49,071 151,118 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 106,893 313,594 420,487 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） コンサルティング・システム開発 マネージメントサービス（ＢＰＯ） 合計 売上高 外部顧客への売上高 16,920,031 6,588,524 23,508,555 セグメント間の内部売上高又は振替高 136,345 220,020 356,365 17,056,376 6,808,544 23,864,920 セグメント利益 747,329 411,934 1,159,263 セグメント資産 12,116,307 4,307,824 16,424,131 セグメント負債 6,250,991 2,140,739 8,391,730 その他の項目 減価償却費 102,834 96,920 199,754 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 41,035 148,902 189,937