事業の内容
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/ 原文長 約1864文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社12社及び持分法適用会社１社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業 サービス内容 主担当会社 コンサルティング・ システム開発 経営会計コンサルティングサービス ○ ＩＦＲＳ及び会計基準対応 ＩＦＲＳ対応支援、新収益認識基準対応コンサルティング ○ 株式上場支援（ＩＰＯ支援） ○ 内部統制（Ｊ－ＳＯＸ対応） 内部統制（Ｊ－ＳＯＸ対応・不正防止）対応支援、ＩＴ統制対応支援 ○ 電子帳簿保存法、ｅ文書法、ペーパーレス対応 ｅ文書法・ペーパーレス対応支援、電子帳簿保存法対応支援 ○ 業務改革支援（ＢＰＲ支援） 決算早期化、予算管理、ＳＳＣ構築支援サービス、原価計算・原価 管理、調達購買管理 ○ 決算業務支援 ○ 人事・組織コンサルティング 人事制度構築支援 ○ 事業計画立案・管理 事業計画策定支援、事業性評価 ○ 連結経営管理基盤構築 連結予算管理、経営情報管理、連結資金管理、統合マスター管理、 連結原価管理、連結業績管理、連結会計、プロジェクト会計、内部 取引管理、連結経営管理基盤グランドデザイン ○ システムコンサルティング システム診断サービス、業務診断サービス、間接業務最適化診断 サービス、システム導入時のユーザー受入支援、システム導入に 伴う業務プロセス改革、プロジェクト管理、システム化計画 ○ ＲＰＡ・ＢＡ（デジタルコンサルティング） Analytica Framework、ＡＩ・アナリティクス、プロセスイノベー ションサービス、ビジネスアナリティクストレーニングサービス ○ Ｍ＆Ａ Ｍ＆Ａ、ＰＰＡ（取得原価の配分） ○ その他 経理パートナーサービス、情報セキュリティ・サイバーセキュリテ ィ、個人情報保護法対応支援 製品・ソリューション ○ 会計パッケージ ACT-Potentia、ACT-NetPro、ACT-V、DivaSystem、Biz∫、multibook ○ エンタープライズ・ソリューション mcframe7、Qlik、ACT-Journal CONNECT、BizForecast、Data Delivery ○ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ） WinActor、BizRobo!、DX Suite ○ 業務別・業種特化型テンプレート 工事原価管理テンプレート、調達・購買テンプレート、POPAI/OLIVE ○ エンジニアリング分野のソリューション PLMconsole、PARTsolutions ○ 証券・金融系システム・ソリ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2677文字
(1) 会社の経営の基本方針と 中長期的な経営戦略 ＢＢＳグループは既に50年を超える社歴がありますが、今後新たに50年間成長・発展させ、100年企業として存続させることが現経営陣の使命であると考えております。そのために、「企業理念」に沿った活動を実践することで、お客様、取引先、株主、従業員等のすべてのステークホルダーを含む、社会全体と共に当社グループの持続的な成長・発展を実現することを目指してまいります。 当社グループでは、「 お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献する 」「お客様の発展の原動力となる」「 お客様の利益増加に貢献する 」を経営理念としています。そして、「コンサルティング」「システムインテグレーション」「マネージメントサービス（ＢＰＯ）」の３つの事業を循環して提供する「ＢＢＳサイクル」をビジネスモデルとしております。この３つの事業を一気通貫で提供できることが当社グループの強みであり、「ＢＢＳサイクル」によって「経営会計」分野でNo.1になることを目標にしております。 当社グループでは、 当連結会計年度に 2021年度から３年間の中期経営計画を策定いたしましたが、この「企業理念」や「ＢＢＳサイクル」に変更はありません。 新たに中期経営計画を策定するにあたり、変化する時代と、変化しない当社グループの基本理念を照らし合わせ、2030年度のゴールをＢＢＳになぞらえて設定をいたしました。また、数値目標として、連結売上収益1,000億円、連結営業利益100億円を設定いたしました。 １つ目の“Ｂ”である「企業の総合バックオフィスサポーター」とは、現在のＢＢＳサイクルは基本的に「会計」を中心とした業務が主となっておりますが、当社グループが「経営会計」を支援する企業から、会計にとどまらずバックオフィスのすべての業務を支援していく企業に、更に発展し変化するということであります。人事や総務関係もすでにＢＢＳサイクルに含まれておりますが、それを更に拡充させ、購買や生産管理、情報システムＢＰＯや情報セキュリティなど、企業のバックオフィスに必要なできる限りの支援をより深く行い、お客様の発展に寄与してまいります。 ２つ目の“Ｂ”の「新しい経営」とは、当社グループが、クラウドやＡＩの活用、そして企業の新たな資源と言われているデータの活用などの新しい技術への対応や、昨今の新しい働き方に対応して、新しい経営に合致したお客様を支えるパートナーになることであります。 ３番目の“Ｓ”が「サステナビリティ経営」と「人財強化」です。もはや、企業が独自に利益だけを追求していく時代ではありません。世界中が、社会問題、環境問題の課題に直面しております。そうした中で、社会が持続していくために、企業は、その問題解決の一翼を担わなければなりません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2888文字
(4 ) 優先的に 対処すべき課題と対処方法 当連結会計年度 は、2018年度に定めた中期経営計画の最終年度であり、当該中期経営計画の柱である基本戦略、 (1) コンサルティング事業の強化、(2) 顧客志向の経営、(3) 事業基盤の強化 を推進してまいりました。 当連結会計年度に課題としておりました 各項目の成果は次のとおりであります。 ① コンサルティ ング事業の強化 情報セキュリティコンサルティングやペーパーレス化コンサルティングなど、コロナ禍における「新しい働き方」に対応したサービスメニューの提供を行いました。また、ＲＰＡ研究所の機能強化など最新技術への取り組みを強化いたしました。 一方で、高度人財の確保や優秀パートナーの開拓については、一定の成果が出ているものの、社内の人財要求を十分に満たすまでには至っておらず、今後の課題となっております。 Ｍ＆Ａ/アライアンスについても、適切な案件の創出ができませんでした。 ② 顧客志向の経営 アカウントコミッティによる個社別営業プランの策定・実行については、アカウントコミッティ活動が定着化してきており、成果が出始めております。また、アカウントコミッティ活動やグループ営業会議等を通した点から面へのサービス展開についても 成果が出ております。 顧客密着型サービスの拡大については、人材派遣等のビジネスにおいては成果が出ているものの、ＳＥＳビジネスは芳しくありませんでした。 ③ 事業基盤の強化 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大により、事業運営の変化を大きく求められました。その様な環境下でありましたが、当社グループはいち早くテレワーク等の「新しい働き方」に順応し、生産性や品質の低下もなく業務遂行できました。また、「新しい働き方」を前提とした人事制度の見直しなども進めてまいりました。 ④ 公正・適切な企業活動を通じた社会貢献 当社グループでは、当連結会計年度にサステナビリティ委員会を創設し、サステナビリティ方針を制定しました。また、環境、社会、ガバナンスの３分野について、ＢＢＳグループ環境方針、ＢＢＳグループ人権方針、ＢＢＳグループ腐敗防止に関する方針を定めました。さらに、当社内にサステナビリティ推進室を設置し、温室効果ガス排出量等各種データを収集しホームページにて公表いたしました。今後はそれぞれの指標の目標値を定め活動を一層推進してまいります。 翌連結会計年度については、 中期経営計画を実現するに当たり、大きな課題として以下３つを認識し、各々の課題に対処してまいります。 ① 人財の確保と充実した育成・教育 当社グループでは従前より人材を最も重要な経営資源だと捉え、“人財”と表記をしてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4401文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析 当社グループは、当連結会計年度から従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 ① 経営成績 当期の経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大を受け、期初に１度目の緊急事態宣言が発出され、経済活動が大きく制限されました。同宣言解除のあと、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンなどの景気刺激策により一時上向く気配もあったものの、年末に向け再び感染者が増加し２度目の緊急事態宣言が発出され、３月まで延長されました。結果として、年間を通して新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響を受け先行きが不透明な状態が続いた年度でありました。 このような経営環境の中、当社グループの受注高は、第２四半期連結会計期間以降堅調に推移してまいりましたが、第３四半期連結会計期間に入り若干落ち込んだことにより、前連結会計年度を下回る結果となりました。一方で、売上収益に関しては、前連結会計年度末の受注残高の積み上げ等により前連結会計年度を上回る実績を確保しております。また、売上総利益は、上半期における利益率の改善及び利益率の高い情報セキュリティコンサルティング事業が伸長したことや売上収益の増加により、前連結会計年度を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けた出張規制、テレワークの推奨により旅費交通費等の経費発生が抑制されたものの、広告宣伝活動に伴う費用や人件費が増加し、さらにIFRS固有の処理である株式報酬費用や従業員給付費用の増加により前連結会計年度と比較し増加しております。 その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益29,159百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益2,200百万円（前連結会計年度比0.6％減）、税引前利益2,312百万円（前連結会計年度比4.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,554百万円（前連結会計年度6.4％増）となりました。また、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益率は7.5%（前連結会計年度比0.3ポイント減）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、15.6%（前連結会計年度比1.2ポイント減）となり、目標値（それぞれ7%、10%）を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約54224文字
(3) セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。 (4) 持分法で会計処理されている投資の調整額は、セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。 (5) 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間振替であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.減価償却費、償却費及び、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。 ４.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の増加額であります。 ５.減損損失の詳細については、注記 14．非金融資産の 減損 に記載しております。 (3）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 (4）地域別に関する情報 外部顧客への売上収益 本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。 非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。 (5）主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。 ６．企業結合 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当ありません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当ありません。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 移行日 （2019年４月１日） 前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日） 現金及び現金同等物 現金及び預金 6,238,296 6,440,639 8,262,408 合計 6,238,296 6,440,639 8,262,408 ８．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 移行日 （2019年４月１日） 前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日） 売掛金 4,013,573 4,571,233 4,270,982 未収入金 44,226 21,174 17,207 その他 14,731 20,772 26,273 貸倒引当金 △3,496 合計 4,072,530 4,613,179 4,310,966 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。 ９．…