事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは株式会社ナガワ（当社）及び連結対象会社２社（PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL 及び NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.）により構成されております。 当社の事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。 連結対象会社、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL 及び NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.の事業は、モジュール、ユニットハウスの製造・販売を主に行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要製品及び取扱商品 主要な会社 ユニットハウス事業 ユニットハウスの製造・販売・レンタル ユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル 当 社 PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. （会社総数３社） モジュール・システム建築事業 モジュール・システム建築の施工・販売 当 社 PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. （会社総数３社） 建設機械レンタル事業 建設機械の販売・レンタル 当 社 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 （注）PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL 及び NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.は連結対象会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(２) 経営戦略等 成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内及び海外事業の強化、拡大を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。 主要な取り組みは以下のとおりです。 ① ユニットハウス販売、貸与 イ．常設、サテライト展示場出店の強化 ロ．中古販売の促進 ハ．国体等イベント関連受注の促進 ② モジュール・システム建築 イ．アライアンス強化（協業）の推進 ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化 ハ．設計体制及び施工体制の充実化 ニ．３Ｄ見積りシステムの活用による提案力強化 ③ 建設機械レンタル事業 イ．北海道南部建設市場の収益力強化 ロ．収益商品への積極的投資 ハ．整備士の資格取得推進による人材強化 ④ 海外事業 イ．NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. 既存及び新規進出日系企業の拡大（事務所、工場、倉庫、商業店舗等の需要） (３) 経営環境 翌連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を進める動きが本格化し、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復基調を維持するものの、資材価格の高騰や、国際情勢の動向等、引き続き予断を許さない状況が予想されます。 建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症収束後の補正予算等への期待から、一時的な受注環境の好転が期待されるものの、資材価格の高騰や、国際情勢の先行きが不透明なことから、経営環境は予断を許さない状況が続くことが予想されます。 2023年３月期通期業績の見通しにつきましては、連結売上高14.4％増、連結営業利益17.3％増、連結経常利益15.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益22.6％増を予想しております。 このような環境のもと当社グループといたしましては、アフターコロナで拡大する需要に着実に対応すべく、（１）モジュールベース（大型展示場）、サテライト展示場の増設による空白地域での販売網の拡大、（２）３Ｄ見積りシステムを活用したスピード感ある提案力の強化、（３）岡山工場新設による製造拠点の拡大及び供給体制の確立、（４）モジュール・システム建築事業拡大のためのＭ＆Ａ推進による人材確保と業容拡大、（５）資格取得によるプロ集団の形成に取り組み、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。 また、海外につきましては、小型案件から中型案件の受注を強化し、安定的な収益基盤を確立しながら黒字化と業容拡大を図ってまいります。さらに日本からの技術支援も同時に行い、現地社員のスキル強化、ＩＴによる業務効率化も進めてまいります。…
対処すべき課題
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(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓、建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、人材育成のための資格取得を積極的に支援し、建築施工体制の強化を図ってまいります。また、価格競争力強化のため、３Ｄ見積りシステムを活用した業務効率化と、物流体制の強化・効率化を行ってまいります。 さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (５) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業における主要な取り組みは、民間受注と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。レンタル事業については、主に保有数量及び稼働率を指標として使用しております。 これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を長期的、総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30%以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期の経営成績の状況 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に 帰属する 当期純利益 １株当たり 当期純利益 （円、銭） 当連結会計年度 30,587 4,432 4,689 3,017 192.51 前連結会計年度 29,384 4,282 4,537 3,036 194.88 前年同期間増減率（％） 4.1 3.5 3.3 △0.6 △1.2 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され回復の兆しが見られた一方、新たな変異株の出現や、国際情勢の悪化、資材価格の高騰、円安の急進等の要因により、先行きは不透明な状況となっております。 この様な環境のもと、モジュール・システム建築事業におきましては、対面とリモート式を併用した積極的な営業活動により、資材価格の高騰による新たな軽量鉄骨造建築の需要を逃すことなく受注拡大に注力してまいりました。 ユニットハウス事業におきましては、建設現場における仮設事務所の需要を取り込むことはもちろん、コロナ禍による「仮設外来診療所」や「仮設ＰＣＲ検査所」などの需要を積極的に取り込み、併せて、ＴＶコマーシャルによるブランディングや、半年間にわたる全国一斉のキャンペーンを実施する等、展示場の活性化にも注力して販売拡大に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は305億８千７百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は44億３千２百万円（前年同期比3.5％増）、経常利益は46億８千９百万円（前年同期比3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、30億１千７百万円（前年同期比0.6％減）となりました。 セグメント別の概要は次のとおりであります。 （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結損益計算書計上額 ユニット ハウス事業 モジュール・システム建築事業 建設機械 レンタル事業 売上高 25,194 4,221 1,170 30,587 30,587 営業利益 3,843 489 143 4,476 △44 4,432 （ユニットハウス事業） ユニットハウス事業におきましては、販売では常設展示場の品揃え強化の徹底、並びに半年間にわたる全国一斉キャンペーンを実施し、販売拡大に努めてまいりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） ユニット ハウス事業 モジュール・ システム建築 事業 建設機械 レンタル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 24,145 4,073 1,164 29,384 セグメント間の内部売上高又は振替高 24,145 4,073 1,164 29,384 セグメント利益 3,880 421 49 4,350 セグメント資産 16,182 1,088 1,308 18,579 その他の項目 減価償却費 2,672 25 268 2,965 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,473 27 126 3,626 （参考情報） 所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 日本 インドネシア タイ 合計 売上高 外部顧客への売上高 29,261 122 29,384 所在地間の内部売上高又は振替高 29,261 122 29,384 営業利益又は損失（△） 4,335 △52 4,282 （注）１．全社費用は、日本に含めて表示しております。 ２．インドネシアは、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALが今後短期間のうちに清算が結了する見込みであり、営業活動を終了しております。 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：百万円） ユニット ハウス事業 モジュール・ システム建築 事業 建設機械 レンタル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 25,194 4,221 1,170 30,587 セグメント間の内部売上高又は振替高 25,194 4,221 1,170 30,587 セグメント利益 3,843 489 143 4,476 セグメント資産 18,693 1,256 1,310 21,259 その他の項目 減価償却費 2,683 25 260 2,968 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,864 159 270 5,294 （参考情報） 所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 日本 インドネシア タイ 合計 売上高 外部顧客への売上高 30,500 87 30,587 所在地間の内部売上高又は振替高 30,500 87 30,587 営業利益又は損失（△） 4,494 △61 4,432 （注）１．全社費用は、日本に含めて表示しております。 ２．インドネシアは、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALが2022年中に清算が結了する見込みであり、営業活動を終了しております。