事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは株式会社ナガワ（当社）及び連結対象会社２社（ PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL 及び NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. ）により構成されております。 当社の事業はモジュール・システム建築の施工・販売、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。 連結対象会社 PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL 及び NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. の事業は、モジュール、ユニットハウスの製造・販売を主に行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要製品及び取扱商品 主要な会社 ユニットハウス事業 ユニットハウスの製造・販売・レンタル ユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル 当 社 PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. （会社総数３社） モジュール・システム建築事業 モジュール・システム建築の施工・販売 当 社 PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. （会社総数３社） 建設機械レンタル事業 建設機械の販売・レンタル 当社 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 （注） PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL 及び NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. は連結対象会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(２) 経営戦略等 成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内および海外事業の強化・拡大を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。 主要な取り組みは以下のとおりです。 ① ユニットハウス販売・貸与 イ．常設・サテライト展示場出店の強化 ロ．中古販売の促進 ハ．オリンピック関連仮設需要の開拓 ニ．国体等イベント関連受注の促進 ② モジュール・システム建築 イ．アライアンス強化（協業）の推進 ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化 ハ．設計体制および施工体制の充実化 ③ 建設機械レンタル事業 イ．北海道南部建設市場の収益力強化 ロ．収益商品への積極的投資 ハ．整備士の資格取得推進による人材強化 ④ 海外事業 イ．PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL 既存および新規進出日系企業の拡大（事務所、工場、倉庫の需要） ロ．NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. 既存および新規進出日系企業の拡大（事務所、工場、倉庫、商業店舗等の需要） (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ユニットハウス事業、モジュール・システム事業、建設機械事業における主要な取り組みは民間受注と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。レンタル事業については主に保有数量及び稼働率を指標として使用しております。 これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30%以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。 (４) 経営環境 今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、地政学的リスクの高まりによる世界景気の減速懸念、国内においては、消費税増税の影響等による景気下振れ懸念、また金融資本市場の変動による影響等、引き続き予断を許さない状況が予想されます。 建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック開催に向けた建設需要が具体的に発注されてきており、短期的な経済好循環から、企業業績の改善がさらに進み、経営環境は安定するものと予想されます。 このような環境のもと当社グループといたしましては、拡大する需要に着実に対応すべく、（１）資格取得推進によるプロ集団の確立、（２）モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａ推進による人材確保と業容拡大、（３）貸与資産への大幅設備投資増加による需要対応をスピード感をもって実行し、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。…
対処すべき課題
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(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、人材育成のための資格取得を積極的に支援し、建築施工体制の強化を図ってまいります。また、価格競争力の強化のため、ＩＴを活用した業務効率化と物流体制の強化と効率化を行ってまいります。 さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (６) 財務及び事業の方針の決定を 支配する者の在り方に関する基本方針について 当社は、2018年６月19日開催の第54期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号柱書に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則同条同号ロ（2）において定義されるものをいいます。）として、当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入することについてご承認いただいております。その内容は次のとおりであります。 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 上場会社である当社の株券等は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、最終的には、株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本とすべきと考えております。そのため、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大規模買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づいて行われるべきと考えております。また、当社は、当社株券等の大規模買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期の経営成績の状況 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に 帰属する 当期純利益 １株当たり 当期純利益 （円、銭） 当連結会計年度 28,344 3,794 3,979 2,632 176.51 前連結会計年度 27,442 4,281 4,459 2,921 212.41 前年同期間増減率（％） 3.3 △11.4 △10.8 △9.9 △16.9 当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が継続して続いており、各種政策等による雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も緩やかに持ち直しています。その一方で、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や10月に控えた消費税増税の影響など先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。 また、中国経済は消費の減速が鮮明になりつつあり、新車販売や小売売上高が下落、製造業等の企業業績も悪化し始めています。 こうした中、当社グループは堅調な民間設備投資を背景に、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していきました。その一方で、人材育成投資を積極的に推し進めるための資格取得支援制度や福利厚生制度の改善にも注力してまいりました。 ユニットハウス事業においては、拡大するレンタル需要に対応すべく、自社工場の生産能力増強に加え、委託工場の強化による相乗効果で生産数を拡大してまいりました。また物流体制強化のため、タブレット端末の導入等電子化とＧＰＳ機能を活用した効率配車を実施しております。 その結果、当連結累計期間における売上高は283億４千４百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は37億９千４百万円（前年同期比11.4％減）、経常利益は39億７千９百万円（前年同期比10.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億３千２百万円（前年同期比9.9％減）となりました。 セグメント別の概要は次のとおりであります。 （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結損益計算書計上額 ユニット ハウス事業 モジュール・システム建築事業 建設機械 レンタル事業 売上高 22,402 4,426 1,515 28,344 28,344 営業利益 3,572 352 216 4,142 △347 3,794 （ユニットハウス事業） ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場での特注ハウスの品揃え強化や、展示会の開催や各種キャンペーンの強化実施に努めました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円） ユニット ハウス事業 モジュール・ システム建築 事業 建設機械 レンタル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 22,690 3,337 1,413 27,442 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,690 3,337 1,413 27,442 セグメント利益 4,085 329 182 4,598 セグメント資産 15,707 906 1,419 18,033 その他の項目 減価償却費 2,828 24 235 3,089 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,288 61 275 2,625 （参考情報） 所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 日本 インドネシア タイ 合計 売上高 外部顧客への売上高 27,026 264 151 27,442 所在地間 の内部売上高又は振替高 27,026 264 151 27,442 営業利益又は損失（△） 4,333 △57 4,281 （注）全社費用は、日本に含めて表示しております。 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） ユニット ハウス事業 モジュール・ システム建築 事業 建設機械 レンタル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 22,402 4,426 1,515 28,344 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,402 4,426 1,515 28,344 セグメント利益 3,572 352 216 4,142 セグメント資産 14,736 1,193 1,486 17,417 その他の項目 減価償却費 2,737 32 270 3,040 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,943 29 329 2,302 （参考情報） 所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 日本 インドネシア タイ 合計 売上高 外部顧客への売上高 28,101 121 121 28,344 所在地間 の内部売上高又は振替高 28,101 121 121 28,344 営業利益又は損失（△） 3,924 △42 △87 3,794 （注）全社費用は、日本に含めて表示しております。