事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。 事業内容と当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要製品及び取扱商品 主要な会社 ユニットハウス事業 ユニットハウスの製造・販売・レンタル ユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル 当社 モジュール・システム 建築事業 モジュール・システム建築の施工・販売 当社 建設機械レンタル事業 建設機械の販売・レンタル 当社 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内事業の強化・拡大と海外への再進出を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。 主要な取り組みは以下のとおりです。 ① ユニットハウス販売、貸与 イ．常設、サテライト展示場出店の強化 ロ．中古販売の促進 ハ．国スポ等イベント関連受注の促進 ニ．ＡＩを活用した受発注体制の効率化確立 ② モジュール・システム建築 イ．アライアンス強化(協業)の推進 ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化 ハ．設計体制及び施工体制の充実化 ニ．３Ｄ見積りシステムやＶＲツール、ＡＩツールの活用による提案力強化 ホ．新規出店や既存展示場のリニューアルによるモジュール建築展示場の拡大 ③ 建設機械レンタル事業 イ．北海道南部建設市場の収益力強化 ロ．収益商品への積極的投資 ハ．整備士の資格取得推進による人材強化 (3) 経営環境 2025年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で物価上昇の継続に加え、米国の通商政策を巡る不確実性や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇への懸念、金融資本市場の急激な変動もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、展示場の新規出店や、工場への全自動溶接ロボットの本格稼動を通じて、受注体制および生産体制の強化に努めてまいりました。キャンペーン性を強めた展示会イベントを実施し展示場の集客数を高め、モジュール建築受注、新棟・中古販売の強化を図ってまいりました。レンタルハウスにおいても継続的に投資を行うことで、保有棟数を着実に増やしレンタル供給力強化に努めてまいりました。 2026年度は国内外の景気について資源価格の高止まりや中東情勢の悪化等に伴う地政学リスクの高止まりなどを背景に、先行き不透明な状況が継続すると予想されます。 建設業界におきましては、建設投資が公共、民間ともに堅調に推移するものの、労働力不足や石油由来の原材料不足による資材価格・労務費の上昇といった要因から、依然として不透明な状況が続くとともに、働き方改革関連法の適用により人材の確保や、適正な工期設定による現場環境の変化への対応が求められる等、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓、建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、従来の展示場とは異なるモジュール建築展示場の開設、人材育成のための資格取得支援により、建築施工体制の強化を図ってまいります。また、受注競争力強化のため、３Ｄ見積りシステムやＡＩツール、ＶＲツールを活用した提案力の強化と、物流体制の強化・効率化を行ってまいります。 さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業における主要な取り組みは、民間受注と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。レンタル事業については、公共事業ならびに民間建築の需要状況の把握のため、主に保有数量及び稼働棟数、稼働率を指標として使用しております。 これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を長期的、総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30％以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。） の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期の経営成績の状況 (単位：百万円) 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり 当期純利益 (円、銭) 当事業年度 35,385 4,380 5,002 4,436 284.11 前事業年度 35,294 4,299 4,803 4,213 268.32 前年同期間増減率(％) 0.3 1.9 4.1 5.3 5.9 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で物価上昇の継続に加え、米国の通商政策を巡る不確実性や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇への懸念、金融資本市場の急激な変動もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、前期に行った展示場の新規出店や、工場への全自動溶接ロボット導入による省人化を通じて、受注体制及び生産体制の強化に努めてまいりました。キャンペーン性を強めた展示会イベントを実施し展示場の集客施策により、販売の強化を図ってまいりました。レンタルハウスにおいても継続的な投資を行うことで、保有棟数を着実に増やしレンタルの供給力強化に努めてまいりました。 その結果、当事業年度における売上高は353億８千５百万円（前期比0.3％増）、営業利益は43億８千万円（前期比1.9％増）、経常利益は50億２百万円（前期比4.1％増）、当期純利益は44億３千６百万円（前期比5.3％増）となりました。 セグメント別の概要は次のとおりであります。 (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 損益計算書 計上額 ユニット ハウス事業 モジュール・システム建築事業 建設機械 レンタル事業 売上高 29,066 5,135 1,183 35,385 35,385 営業利益 3,663 614 148 4,425 △44 4,380 (ユニットハウス事業) ユニットハウス事業におきましては、前期に出店した常設展示場の運営が軌道にのってきたことが、集客増の効果をもたらし、販売強化に寄与しました。販売製品におきましても引続き資材の高騰が進みましたが生産工程のロボット化や部材の仕様変更などにより原価高騰の抑制などに努めたことが、販売の拡大につながりました。 また、積極的にレンタルハウスの生産の設備投資を進めることで市場への供給体制の強化と高い稼働率の維持に努めてまいりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) ユニット ハウス事業 モジュール・ システム建築 事業 建設機械 レンタル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 29,099 5,238 956 35,294 セグメント間の内部 売上高又は振替高 29,099 5,238 956 35,294 セグメント利益 3,591 711 40 4,343 セグメント資産 28,639 2,195 1,014 31,849 その他の項目 減価償却費 3,850 64 164 4,078 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,897 268 95 6,261 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) ユニット ハウス事業 モジュール・ システム建築 事業 建設機械 レンタル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 29,066 5,135 1,183 35,385 セグメント間の内部 売上高又は振替高 29,066 5,135 1,183 35,385 セグメント利益 3,663 614 148 4,425 セグメント資産 29,858 1,936 1,018 32,812 その他の項目 減価償却費 4,279 75 139 4,494 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,942 67 100 5,109