事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約861文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社、非連結子会社４社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、教育事業及び当社グループの業務に付帯する業務を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 高校生部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱東進四国、㈱東進育英舎及び㈱早稲田塾であります。 ② 小・中学生部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱東進四国及び㈱東進育英舎であります。 ③ スイミングスクール部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。主な関係会社は、㈱イトマンスイミングスクールであります。 ④ ビジネススクール部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社であります。 ⑤ その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門 を含んでおります。主な関係会社は、当社、㈱ナガセマネージメント、㈱東進スクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.及び永瀬商貿（上海）有限公司であります。 事業系統図は次のとおりであります。 ※１．当社の連結子会社であります。 ※２．持分法非適用関連会社１社は、フランチャイズ加盟校に含まれております。 ※３．非連結子会社４社、持分法非適用関連会社２社はその他部門に含まれております。 ※４．非連結子会社４社は、持分法非適用会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2314文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、人財育成企業として「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標に、教育の分野における技術革新を果敢に推進し、「心・知・体」を総合的に育成できる新しい教育体系を構築することで、社会への貢献を果たすことを経営理念としております。この経営理念のもと、当社では、将来の経営環境の変化にも対応できるよう、組織と経営基盤の強化を図り、成長性、収益性、安定性に優れた企業をつくりあげることを基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社は「教育の機会均等」を掲げ、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標として、新しい教育体系の確立に取り組んでまいりました。主要部門である高校生部門では、東進ハイスクール（直営校）および東進衛星予備校（ＦＣ加盟校）のネットワーク、ＡＯ・推薦入試の分野で独自のノウハウを持つ早稲田塾が、高い合格実績を背景に全国の高校生から支持され、その基盤を拡大しつつあります。さらに、効果的で質の高い教育の実現に向け、教材や教授法の開発・改善・充実に注力し、コンテンツを蓄積するとともに、生徒の学習効果測定においても、全国模試の充実など着実に成果をあげております。また小・中学生部門では、中学受験で培った高い評価と、全国の有力塾を結ぶネットワークを有する四谷大塚が、またスイミングスクール部門では、多くのオリンピック選手を輩出するイトマンスイミングスクールが、それぞれグループ会社として幼児から社会人までを結び、有機的に展開しております。 今後も既存部門で引き続き質の高い教育サービスを提供するとともに、国際化の進展や情報技術の普及向上に対応した新しい教育事業や、Ｍ＆Ａによる企業グループとしての総合力強化にも精力的に取り組み、全体としてのシナジー効果を高め、より優れた教育の開発、提供に努めてまいります。 収益面においては、収益増強策と併せ、学力向上に焦点を絞った効果的な人件費投入や、経費削減への取り組みなどの業務改善施策を引き続き推進し、効率的な費用投下の面からも高水準で安定した収益体質を作り上げてゆく所存でございます。 （３）経営環境 教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。大学入試制度の見直し、英語教育改革など、多方面で進む制度改革に加え、コロナ禍を契機としてオンライン型教育の需要が高まるなど、社会環境の変化は生徒や保護者の求める教育の姿を変えつつあり、今後の民間教育機関の在り方自体にも大きな影響を与えるものと見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2314文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、人財育成企業として「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標に、教育の分野における技術革新を果敢に推進し、「心・知・体」を総合的に育成できる新しい教育体系を構築することで、社会への貢献を果たすことを経営理念としております。この経営理念のもと、当社では、将来の経営環境の変化にも対応できるよう、組織と経営基盤の強化を図り、成長性、収益性、安定性に優れた企業をつくりあげることを基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社は「教育の機会均等」を掲げ、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標として、新しい教育体系の確立に取り組んでまいりました。主要部門である高校生部門では、東進ハイスクール（直営校）および東進衛星予備校（ＦＣ加盟校）のネットワーク、ＡＯ・推薦入試の分野で独自のノウハウを持つ早稲田塾が、高い合格実績を背景に全国の高校生から支持され、その基盤を拡大しつつあります。さらに、効果的で質の高い教育の実現に向け、教材や教授法の開発・改善・充実に注力し、コンテンツを蓄積するとともに、生徒の学習効果測定においても、全国模試の充実など着実に成果をあげております。また小・中学生部門では、中学受験で培った高い評価と、全国の有力塾を結ぶネットワークを有する四谷大塚が、またスイミングスクール部門では、多くのオリンピック選手を輩出するイトマンスイミングスクールが、それぞれグループ会社として幼児から社会人までを結び、有機的に展開しております。 今後も既存部門で引き続き質の高い教育サービスを提供するとともに、国際化の進展や情報技術の普及向上に対応した新しい教育事業や、Ｍ＆Ａによる企業グループとしての総合力強化にも精力的に取り組み、全体としてのシナジー効果を高め、より優れた教育の開発、提供に努めてまいります。 収益面においては、収益増強策と併せ、学力向上に焦点を絞った効果的な人件費投入や、経費削減への取り組みなどの業務改善施策を引き続き推進し、効率的な費用投下の面からも高水準で安定した収益体質を作り上げてゆく所存でございます。 （３）経営環境 教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。大学入試制度の見直し、英語教育改革など、多方面で進む制度改革に加え、コロナ禍を契機としてオンライン型教育の需要が高まるなど、社会環境の変化は生徒や保護者の求める教育の姿を変えつつあり、今後の民間教育機関の在り方自体にも大きな影響を与えるものと見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8880文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、厳しい状況で推移いたしました。本年３月の緊急事態宣言の解除後も、より感染力の強い変異株の影響もあり、感染者数が再び増加するなど、収束時期が見通せない不安定な状況が続いております。各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続いているものの、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動などに注視を要する状況にあります。 教育業界では、2021年から実施となった「大学入学共通テスト」や、小学５・６年生の英語教科化など、制度面での大きな変化に加え、コロナ禍を契機として文部科学省のGIGAスクール構想の実現が急がれ、オンライン型教育の需要が急激に高まるなど、社会環境の変化に応じた新たな教育手法やコンテンツが求められております。また、５Ｇをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。 このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。 「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。 当連結会計年度においては、2020年６月の緊急事態宣言解除以降、各教室やスクールでの感染予防措置を徹底し、全校舎で通常授業を継続したうえで、第一志望校合格に向けた生徒の大巾学力向上を最重点課題として取り組みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2374文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 高校生 部門 小・中学生 部門 スイミング スクール 部門 ビジネス スクール 部門 売上高 外部顧客への売上高 26,832 8,696 7,141 1,550 44,221 960 45,182 45,182 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 270 35 306 680 987 △ 987 27,103 8,732 7,141 1,550 44,527 1,641 46,169 △ 987 45,182 セグメント利益 5,477 1,368 475 566 7,889 313 8,203 △ 3,627 4,575 セグメント資産 8,019 5,941 8,434 402 22,797 1,047 23,845 42,967 66,812 その他の項目 減価償却費（注）４ 1,154 334 466 1,961 54 2,016 263 2,279 減損損失 41 12 141 195 195 195 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額（注）４ 1,148 1,044 71 2,267 16 2,283 2,489 4,772 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額△3,627百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、各報告 セグメントに配分していない全社費用△3,592百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ② セグメント資産の調整額42,967百万円には、セグメント間取引消去△6,038百万円、各報告セグメントに配分 していない全社資産49,005百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び 預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。 ③ 減価償却費の調整額263百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,489百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 に係るものであります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。…