事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約851文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社、非連結子会社５社及び持分法非適用関連会社４社で構成され、教育事業及び当社グループの業務に付帯する業務を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 高校生部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行って おります。主な関係会社は、当社、㈱東進育英舎、㈱東進四国及び㈱早稲田塾であります。 ② 小・中学生部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱東進育英舎及び㈱東進四国であります。 ③ スイミングスクール部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。主な関係会社は、㈱イトマンスイミングスクールであります。 ④ ビジネススクール部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社であります。 ⑤ その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。主な関係会社は、当社、㈱ナガセマネージメント、㈱東進スクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.及び永瀬商貿（上海）有限公司であります。 事業系統図は次のとおりであります。 ※１．当社の連結子会社であります。 ※２．持分法非適用関連会社１社は、フランチャイズ加盟校に含まれております。 ※３．非連結子会社５社、持分法非適用関連会社３社はその他部門に含まれております。 ※４．非連結子会社５社は、持分法非適用会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2087文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、人財育成企業として「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標に、教育の分野における技術革新を果敢に推進し、「心・知・体」を総合的に育成できる新しい教育体系を構築することで、社会への貢献を果たすことを経営理念としております。この経営理念のもと、当社では、将来の経営環境の変化にも対応できるよう、組織と経営基盤の強化を図り、成長性、収益性、安定性に優れた企業をつくりあげることを基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社は「教育の機会均等」を掲げ、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標として、新しい教育体系の確立に取り組んでまいりました。主要部門である高校生部門では、東進ハイスクール（直営校）および東進衛星予備校（ＦＣ加盟校）のネットワーク、ＡＯ・推薦入試の分野で独自のノウハウを持つ早稲田塾が、高い合格実績を背景に全国の高校生から支持され、その基盤を拡大しつつあります。さらに、効果的で質の高い教育の実現に向け、教材や教授法の開発・改善・充実に注力し、コンテンツを蓄積するとともに、生徒の学習効果測定においても、全国模試の充実など着実に成果をあげております。また小・中学生部門では、中学受験で培った高い評価と、全国の有力塾を結ぶネットワークを有する四谷大塚が、またスイミングスクール部門では、多くのオリンピック選手を輩出するイトマンスイミングスクールが、それぞれグループ会社として幼児から社会人までを結び、有機的に展開しております。 今後も既存部門で引き続き質の高い教育サービスを提供するとともに、国際化の進展や情報技術の普及向上に対応した新しい教育事業や、Ｍ＆Ａによる企業グループとしての総合力強化にも精力的に取り組み、全体としてのシナジー効果を高め、より優れた教育の開発、提供に努めてまいります。 収益面においては、収益増強策と併せ、学力向上に焦点を絞った効果的な人件費投入や、経費削減への取り組みなどの業務改善施策を引き続き推進し、効率的な費用投下の面からも高水準で安定した収益体質を作り上げてゆく所存でございます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主重視の立場から収益性の向上に努め、売上高経常利益率を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいる所存です。 （４）経営環境 教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2087文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、人財育成企業として「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標に、教育の分野における技術革新を果敢に推進し、「心・知・体」を総合的に育成できる新しい教育体系を構築することで、社会への貢献を果たすことを経営理念としております。この経営理念のもと、当社では、将来の経営環境の変化にも対応できるよう、組織と経営基盤の強化を図り、成長性、収益性、安定性に優れた企業をつくりあげることを基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社は「教育の機会均等」を掲げ、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標として、新しい教育体系の確立に取り組んでまいりました。主要部門である高校生部門では、東進ハイスクール（直営校）および東進衛星予備校（ＦＣ加盟校）のネットワーク、ＡＯ・推薦入試の分野で独自のノウハウを持つ早稲田塾が、高い合格実績を背景に全国の高校生から支持され、その基盤を拡大しつつあります。さらに、効果的で質の高い教育の実現に向け、教材や教授法の開発・改善・充実に注力し、コンテンツを蓄積するとともに、生徒の学習効果測定においても、全国模試の充実など着実に成果をあげております。また小・中学生部門では、中学受験で培った高い評価と、全国の有力塾を結ぶネットワークを有する四谷大塚が、またスイミングスクール部門では、多くのオリンピック選手を輩出するイトマンスイミングスクールが、それぞれグループ会社として幼児から社会人までを結び、有機的に展開しております。 今後も既存部門で引き続き質の高い教育サービスを提供するとともに、国際化の進展や情報技術の普及向上に対応した新しい教育事業や、Ｍ＆Ａによる企業グループとしての総合力強化にも精力的に取り組み、全体としてのシナジー効果を高め、より優れた教育の開発、提供に努めてまいります。 収益面においては、収益増強策と併せ、学力向上に焦点を絞った効果的な人件費投入や、経費削減への取り組みなどの業務改善施策を引き続き推進し、効率的な費用投下の面からも高水準で安定した収益体質を作り上げてゆく所存でございます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主重視の立場から収益性の向上に努め、売上高経常利益率を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいる所存です。 （４）経営環境 教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6931文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、輸出、生産、設備投資が増加し、企業業績の向上が進んだほか、雇用・所得環境の改善により個人消費も持ち直し、緩やかな回復が続いております。国際経済では、米国景気の着実な回復や中国経済の改善が見られるものの、各国の政策動向、欧州および近隣諸国の政情不安などの不確実性には引き続き留意が必要な状況にあります。 当業界においては、政府による「教育再生」に向けた具体的な取組みである大学入試制度の抜本的な改革や、グローバル化に対応した英語教育の見直し、ICTを活用した教育手法の開発などが活発に議論されるなか、必要とされる教育内容や質の変化に応じて、民間教育が担うべき役割や責務も、ますます大きなものになっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、他業種企業の参入や次第に具体化してきた教育制度改革への対応、生徒、保護者が求める教育サービス水準の更なる高まりと厳しい選別にも直面しており、企業間競争は激しさを増しております。 このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。そのため、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。教育を取り巻く近年の環境変化に積極的に対応するとともに、小学生から高校生までを対象とした「全国統一テスト」の拡充や、多くの高等学校の先生方にご参加いただき４年目を迎えた「夏の教育セミナー」など、当社の教育理念を具体的な形とする取組みをさらに深化させております。また、当期、校舎体制を見直した早稲田塾では、経営資源の集中による売上回復と、経費圧縮の両面から業績改善の取組みを進め、事業の再建が堅調に進んでおります。 こうしたなか、当連結会計年度の営業収益は、45,949百万円（前年同期比0.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2753文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 高校生 部門 小・中学生 部門 スイミング スクール 部門 ビジネス スクール 部門 売上高 外部顧客への売上高 27,797,767 7,791,063 7,346,487 1,380,687 44,316,006 1,251,759 45,567,765 45,567,765 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 311,661 34,425 346,087 606,781 952,868 △ 952,868 28,109,428 7,825,489 7,346,487 1,380,687 44,662,093 1,858,540 46,520,634 △ 952,868 45,567,765 セグメント利益 6,343,635 612,683 978,381 476,441 8,411,142 335,729 8,746,871 △ 3,098,731 5,648,140 セグメント資産 7,493,794 5,761,971 8,954,332 529,017 22,739,116 1,541,521 24,280,637 40,061,494 64,342,132 その他の項目 減価償却費 1,156,993 334,469 490,493 4,568 1,986,524 41,076 2,027,600 205,628 2,233,229 減損損失 620,625 49,685 670,311 670,311 670,311 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 1,208,822 250,285 2,099,331 2,793 3,561,232 152,701 3,713,934 226,648 3,940,582 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額△3,098,731千円には、セグメント間取引消去△36,863千円、各報告 セグメントに配分していない全社費用△3,061,868千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ② セグメント資産の調整額40,061,494千円には、セグメント間取引消去△5,728,718千円、各報告セグメントに配分 していない全社資産45,790,212千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び 預金であります。…