事業の内容
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/ 原文長 約1482文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業の３つの事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 《防災・インフラ事業》 当社、国内の連結子会社９社、及び関連会社１社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービス、及び社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《環境・エネルギー事業》 当社、国内の連結子会社４社は、主に地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス、及び資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《国際事業》 海外の連結子会社13社、及び関連会社３社は、海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・ソリューションサービスを提供しております。 区分 主な事業内容 会社 防災・インフラ事業 社会インフラの老朽化調査 維持管理システムの構築 調査・設計・計測サービス 非破壊検査製品の開発・販売 被害予測・防災計画立案 自然災害リスクの調査・損失予測・対策の提案 モニタリングシステムの構築・設置・更新 自然災害による被災箇所の調査・復旧設計 当社 応用リソースマネージメント㈱ 応用計測サービス㈱ 東北ボーリング㈱ 宏栄コンサルタント㈱ ㈱ケー・シー・エス 南九地質㈱ 応用地震計測㈱ ㈱イー・アール・エス ※１ 他２社 ＜会社数 11社＞ 環境・エネルギー事業 環境モニタリング 土壌・地下水汚染対策 アスベスト対策 社会環境、自然環境分野の調査・コンサルティング 地質調査コンサルティング メタンハイドレート開発研究 洋上風力・地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援 資源探査装置・システムの開発・販売 海底三次元資源探査サービス 当社 エヌエス環境㈱ オーシャンエンジニアリング㈱ 日本ジタン㈱ 三洋テクノマリン㈱ ＜会社数 ５社＞ 国際事業 インフラの長寿命化 強靭化を支える非破壊検査機器 地震観測システムの開発・製造・販売 安全な洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売 地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービス OYO CORPORATION U.S.A. KINEMETRICS,INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1865文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループを取り巻く経営環境 当社グループを取り巻く市場環境につきましては、国内では、政府による「国土強靱化実施中期計画（2026年～2030年、総額20兆円強）」の策定などを背景に、公共事業分野において中長期的に安定した需要が見込まれております。環境・エネルギー分野においては、2050年カーボン・ニュートラルの実現に向けた政策的支援を背景に、中長期的には再生可能エネルギー、資源循環、生物多様性関連ビジネス等を中心に市場の拡大が期待されております。もっとも、洋上風力発電分野では、公募・入札スケジュールの不透明さや調査案件の実施時期の後ろ倒し等により、短期的には調査需要が一時的に縮小する可能性があります。海外関係会社を取り巻く事業環境につきましては、欧米各国におけるインフレの影響や事業環境の変化など、不透明な要因に引き続き留意が必要な状況にあります。一方で、欧米での道路舗装を中心としたインフラ維持管理分野における需要の拡大に加え、新興国を中心とした建設・鉱物資源分野における需要獲得や、シンガポールをはじめとするアジア太平洋地域の堅調なインフラ・建設需要が見込まれ、国際事業全体としては回復基調で推移することを見込んでおります。 こうした点を踏まえ、当社グループの各事業の市場環境を概観すると以下のようになります。 《 防災 ・インフラ事業 》 社会インフラの老朽化対策、防災・減災に向けた継続的な投資、国土強靱化関連施策の推進により、当社の専門領域である地質・地盤調査、観測・モニタリング、災害リスク評価等に対する需要は引き続き堅調に推移しております。近年、地震や台風・豪雨による自然災害の頻発化・激甚化が続くなか、能登半島地震をはじめとした災害発生を受け、災害予兆の把握や老朽化診断、災害防止に向けた取組に関する社会的ニーズは一段と高まっております。こうした環境下において、当社が長年蓄積してきた地球科学技術の活用範囲は着実に拡大しており、観測・診断技術の高度化やデジタル技術の導入による効率性・品質向上の取組も進展しております。これらを背景に、本事業に対する需要は今後も底堅く推移するものと見込んでおります。 《 環境・エネルギー事業 》 環境分野におきましては、環境保全や資源循環に対する社会的関心の高まりを背景に、当社グループが提供する環境アセスメント、アスベスト対策サービス、災害廃棄物処理支援等に対する需要は堅調に推移しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1865文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループを取り巻く経営環境 当社グループを取り巻く市場環境につきましては、国内では、政府による「国土強靱化実施中期計画（2026年～2030年、総額20兆円強）」の策定などを背景に、公共事業分野において中長期的に安定した需要が見込まれております。環境・エネルギー分野においては、2050年カーボン・ニュートラルの実現に向けた政策的支援を背景に、中長期的には再生可能エネルギー、資源循環、生物多様性関連ビジネス等を中心に市場の拡大が期待されております。もっとも、洋上風力発電分野では、公募・入札スケジュールの不透明さや調査案件の実施時期の後ろ倒し等により、短期的には調査需要が一時的に縮小する可能性があります。海外関係会社を取り巻く事業環境につきましては、欧米各国におけるインフレの影響や事業環境の変化など、不透明な要因に引き続き留意が必要な状況にあります。一方で、欧米での道路舗装を中心としたインフラ維持管理分野における需要の拡大に加え、新興国を中心とした建設・鉱物資源分野における需要獲得や、シンガポールをはじめとするアジア太平洋地域の堅調なインフラ・建設需要が見込まれ、国際事業全体としては回復基調で推移することを見込んでおります。 こうした点を踏まえ、当社グループの各事業の市場環境を概観すると以下のようになります。 《 防災 ・インフラ事業 》 社会インフラの老朽化対策、防災・減災に向けた継続的な投資、国土強靱化関連施策の推進により、当社の専門領域である地質・地盤調査、観測・モニタリング、災害リスク評価等に対する需要は引き続き堅調に推移しております。近年、地震や台風・豪雨による自然災害の頻発化・激甚化が続くなか、能登半島地震をはじめとした災害発生を受け、災害予兆の把握や老朽化診断、災害防止に向けた取組に関する社会的ニーズは一段と高まっております。こうした環境下において、当社が長年蓄積してきた地球科学技術の活用範囲は着実に拡大しており、観測・診断技術の高度化やデジタル技術の導入による効率性・品質向上の取組も進展しております。これらを背景に、本事業に対する需要は今後も底堅く推移するものと見込んでおります。 《 環境・エネルギー事業 》 環境分野におきましては、環境保全や資源循環に対する社会的関心の高まりを背景に、当社グループが提供する環境アセスメント、アスベスト対策サービス、災害廃棄物処理支援等に対する需要は堅調に推移しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2890文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 売上高は、 762億８千５百万円 （ 前期比103.0％ ）と前連結会計年度から 22億円増加 いたしました。 売上総利益は、236億４千８百万円 （ 同102.9％ ）と前連結会計年度から ６億６千９百万円増加 いたしました。 販売費及び一般管理費は、 195億４千万円 （同 105.1％ ）と前連結会計年度から ９億４千１百万円増加 いたしました。 営業利益は、 41億８百万円 （同 93.8％ ）と前連結会計年度から ２億７千１百万円減少 いたしました。売上高営業利益率は 5.4 ％となり、前連結会計年度から0.5ポイント減少いたしました。 営業外損益は、８億４千４百万円の利益となり、前連結会計年度から９千１百万円減少いたしました。この結果、経常利益は 前連結会計年度に比べ３億６千３百万円減少 し、 49億５千３百万円 となりました。 特別損益は、17億６千３百万円の利益となり、前連結会計年度から15億６千１百万円増加いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は 前連結会計年度に比べ11億９千８百万円増加 し、 67億１千６百万円 となりました。 当連結会計年度における 税金費用は、24億３千９百万円 と 前連結会計年度に比べ10億３千３百万円増加 いたしました。また、当連結会計年度の 非支配株主に帰属する当期純損失は５千４百万円 （ 前年同期は１億２百万円の利益 ）となりました。この結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は43億３千１百万円 となり、 前連結会計年度に比べ３億２千万円増加 いたしました。 当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （防災・インフラ事業） 受注高は328億３百万円（前年同期比111.9％）となりました。売上高は300億１千５百万円（同111.6%）と前期を上回り、営業利益も15億８百万円（同141.0％）と増益となりました。 （環境・エネルギー事業） 受注高は284億４千５百万円（前年同期比90.6％）となりました。売上高は、297億５千９百万円（同103.8％）と増収となり、営業利益も30億７千３百万円（同105.6％）と増益となりました。 （国際事業） 受注高は160億８千５百万円（前年同期比83.6％）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1173文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 防災・ インフラ事業 環境・ エネルギー事業 国際事業 売上高 外部顧客への売上高 26,894 28,658 18,532 74,085 74,085 セグメント間の内部 売上高又は振替高 260 46 334 640 △ 640 27,154 28,704 18,866 74,725 640 74,085 セグメント利益 1,069 2,909 402 4,382 △ 1 4,380 その他の項目 減価償却費 521 731 534 1,787 △ 0 1,787 のれんの償却額 22 124 119 265 265 持分法投資利益 117 120 120 (注) １ セグメント利益の調整額 △１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 防災・ インフラ事業 環境・ エネルギー事業 国際事業 売上高 外部顧客への売上高 30,015 29,759 16,511 76,285 76,285 セグメント間の内部 売上高又は振替高 271 84 142 498 △ 498 30,286 29,844 16,653 76,783 △ 498 76,285 セグメント利益又は損失（△） 1,508 3,073 △ 513 4,068 39 4,108 その他の項目 減価償却費 504 765 524 1,794 △ 1 1,793 のれんの償却額 99 124 39 263 263 持分法投資利益 130 138 138 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額39百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6529文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 国土交通省 6,439 8.7 7,830 10.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安進行を背景とした物価上昇が続いたものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の底堅さ、政府による各種政策効果等を受け、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学的リスクの高まりや海外主要国の金融政策運営の不透明感、原材料・エネルギー価格の高止まりなど、外部環境には依然として注意を要する状況が続きました。 当社グループを取り巻く事業環境においては、社会インフラの老朽化対策や自然災害の激甚化・頻発化を踏まえた国土強靱化の取組みが継続し、公共投資は底堅く推移いたしました。これにより、防災・インフラ関連事業は引き続き良好な需要環境が維持されました。一方、環境・エネルギー関連事業においては、中長期的には再生可能エネルギー、資源循環、生物多様性関連分野の市場拡大が見込まれるものの、洋上風力発電分野では、公募・入札スケジュールの後ろ倒しや詳細調査案件の一時的な縮小等により、短期的には需要が減少するなど、不確実性が高まる局面となりました。国際事業においては、各国におけるインフレ動向、政府予算削減等の政策的影響、さらに欧米洋上風力市場の停滞を受け、需要が低迷し採算性が悪化するなど、厳しい結果となりました。 このような事業環境のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は773億３千５百万円（前期比96.7％）、売上高は 762億８千５百万円 （同 103.0 ％）となりました。営業利益は、 41億８百万円 （同 93.8 ％）、経常利益は 49億５千３百万円 （同 93.2 ％）となりましたが、政策保有株売却に伴う特別利益もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は 43億３千１百万円 （同 108.0 ％）となりました。 （売上高） 売上高は、 762億８千５百万円 （ 前年同期比103.0％ ）と前連結会計年度から 22億円増加 いたしました。…