事業の内容
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/ 原文長 約1633文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社30社及び関連会社５社により構成されており、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の４つの事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 《インフラ・メンテナンス事業》 当社、国内の連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社、海外の連結子会社５社は、主に社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《防災・減災事業》 当社、国内の連結子会社３社、海外の連結子会社６社及び関連会社１社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《環境事業》 当社及び国内の連結子会社であるエヌエス環境㈱は、社会環境の保全及び地球環境への負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《資源・エネルギー事業》 当社、海外の連結子会社７社及び関連会社３社は、資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。 区分 主な事業内容 国内 海外 インフラ・ メンテナンス事業 社会インフラの老朽化調査 維持管理システムの構築 調査・設計・計測サービス 非破壊検査製品の開発・販売 当社 応用リソースマネージメント㈱ 応用計測サービス㈱ 東北ボーリング㈱ シグマ工業㈱ ※１ オーシャンエンジニアリング㈱ 応用ジオテクニカルサービス㈱ 宏栄コンサルタント㈱ ㈱ケー・シー・エス 南九地質㈱ ㈱イー・アール・エス ※２ 他１社 OYO CORPORATION U.S.A. GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS, INC 他３社 ＜会社数 12社＞ ＜会社数 ５社＞ 防災・減災事業 被害予測・防災計画立案 自然災害リスクの調査・損失予測・対策の提案 モニタリングシステムの構築・設置・更新 当社 応用地震計測㈱ OYOインターナショナル㈱ 応用アール・エム・エス㈱ OYO CORPORATION U.S.A. KINEMETRICS, INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1590文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当社グループを取り巻く経営環境 日本国内では、少子高齢化と慢性的な人手不足を背景に、人工知能（AI）や情報通信技術（ICT）を活用した生産性を高める各種システムへの需要が高まっています。また、観光立国をめざす国の政策に後押しされ、観光地を中心とした再開発事業や交通インフラの整備に引き続き高い需要が見込まれます。エネルギー分野では、成長市場と言われる再生可能エネルギーの中でも、特に地熱発電と洋上風力発電で市場が活性化しています。一方、公共事業分野においては、建設投資型予算の縮小から全体としての伸びは期待できませんが、昨今は災害復旧事業や既存ストックの維持管理事業へ予算が重点的に配分される傾向にあり、中でも既存ストックの維持管理については急速に市場が成長しつつあります。 海外においては、世界経済の回復に伴う資源需要の伸びや石油在庫の減少など、探鉱市場に一定の回復の兆しが見られますが、米国シェールオイルの増産による原油価格の下振れなど、市場好転の見通しにはやや不安定な要素もあります。維持管理分野は、日本を含む先進国のみならずアジアを中心とした新興国においても、今後、さらに市場の拡大が見込まれています。 ② 経営方針 当社は、激変する社会情勢の中で、世界の潮流とグローバル化する日本の変化を概観し、当社グループが2020年に向けて目指すべきビジョンとビジョン達成のための基本方針を明らかにした「応用地質グループ長期経営ビジョンOYO 2020」を策定しています。OYO 2020は活動期間を「計画：助走」「試行：Hop」「展開：Step」「飛躍：Jump」の４期に区分しており、当連結会計年度は４期目「OYO Jump18（2018年～2020年）」の初年度になります。 OYO 2020は、公共事業に寄り添った過去の成功体験（高度成長時代に構築した従来型事業）から脱却し、事業スタイルを転換することにより事業を拡大することを目指しています。OYO Jump18では、過年度までに取り組んできた挑戦を成果に変え、グループの持続的な成長をめざし、事業の拡大と経営基盤の更なる強化に取り組みます。 ③ 対処すべき課題 『中期経営計画OYO Jump18（2018年～2020年）』 中期経営計画「OYO Jump18」では、過年度までに取り組んできた挑戦を成果に変え、グループの持続的な成長をめざし、事業の拡大と経営基盤の更なる強化に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1590文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当社グループを取り巻く経営環境 日本国内では、少子高齢化と慢性的な人手不足を背景に、人工知能（AI）や情報通信技術（ICT）を活用した生産性を高める各種システムへの需要が高まっています。また、観光立国をめざす国の政策に後押しされ、観光地を中心とした再開発事業や交通インフラの整備に引き続き高い需要が見込まれます。エネルギー分野では、成長市場と言われる再生可能エネルギーの中でも、特に地熱発電と洋上風力発電で市場が活性化しています。一方、公共事業分野においては、建設投資型予算の縮小から全体としての伸びは期待できませんが、昨今は災害復旧事業や既存ストックの維持管理事業へ予算が重点的に配分される傾向にあり、中でも既存ストックの維持管理については急速に市場が成長しつつあります。 海外においては、世界経済の回復に伴う資源需要の伸びや石油在庫の減少など、探鉱市場に一定の回復の兆しが見られますが、米国シェールオイルの増産による原油価格の下振れなど、市場好転の見通しにはやや不安定な要素もあります。維持管理分野は、日本を含む先進国のみならずアジアを中心とした新興国においても、今後、さらに市場の拡大が見込まれています。 ② 経営方針 当社は、激変する社会情勢の中で、世界の潮流とグローバル化する日本の変化を概観し、当社グループが2020年に向けて目指すべきビジョンとビジョン達成のための基本方針を明らかにした「応用地質グループ長期経営ビジョンOYO 2020」を策定しています。OYO 2020は活動期間を「計画：助走」「試行：Hop」「展開：Step」「飛躍：Jump」の４期に区分しており、当連結会計年度は４期目「OYO Jump18（2018年～2020年）」の初年度になります。 OYO 2020は、公共事業に寄り添った過去の成功体験（高度成長時代に構築した従来型事業）から脱却し、事業スタイルを転換することにより事業を拡大することを目指しています。OYO Jump18では、過年度までに取り組んできた挑戦を成果に変え、グループの持続的な成長をめざし、事業の拡大と経営基盤の更なる強化に取り組みます。 ③ 対処すべき課題 『中期経営計画OYO Jump18（2018年～2020年）』 中期経営計画「OYO Jump18」では、過年度までに取り組んできた挑戦を成果に変え、グループの持続的な成長をめざし、事業の拡大と経営基盤の更なる強化に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4287文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社は、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社の経営陣は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的だと考えられる様々な要因に基づき、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2) 経営成績 当連結会計年度における日本経済は、輸出の増加や好調な内需に牽引され、引き続き堅調が持続しましたが、中国経済の減速や米中の経済摩擦などから、先行きには不透明感が増しております。世界経済も堅調な成長が続く一方、米中間の貿易摩擦の激化から世界経済全体へ深刻な影響が及ぶことが懸念されています。 国内では、平成30年７月豪雨の復旧需要や国の国土強靭化政策に伴う防災・減災市場の拡大、インフラの維持管理への社会的要請、洋上風力発電など再生可能エネルギー市場の拡大など、当社グループの市場機会は一層の広がりを見せております。 世界的には、中国や新興国での旺盛なインフラ建設・更新需要が当社グループの市場機会を伸ばしています。その一方で、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす資源探査市場では、中国経済の減速や米国の金融政策、米中の経済摩擦への懸念から、資源事業者による開発投資は依然として抑制的で、大きな回復には至っておりません。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1198文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ インフラ・ メンテナンス 事業 防災・減災事業 環境事業 資源・ エネルギー 事業 売上高 外部顧客への売上高 19,634 7,993 9,605 8,723 45,957 45,957 セグメント間の内部 売上高又は振替高 87 99 △ 99 19,722 8,002 9,608 8,723 46,056 △ 99 45,957 セグメント利益又は 損失（△） 896 126 663 △ 799 886 △ 31 855 その他の項目 減価償却費 439 143 257 395 1,236 1,236 のれんの償却額 238 238 238 持分法投資利益又は 損失(△) 10 △ 24 46 32 32 (注) １ セグメント利益又は損失の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ インフラ・ メンテナンス 事業 防災・減災事業 環境事業 資源・ エネルギー 事業 売上高 外部顧客への売上高 19,216 9,217 8,512 8,287 45,232 45,232 セグメント間の内部 売上高又は振替高 53 85 147 △ 147 19,269 9,302 8,521 8,287 45,380 △ 147 45,232 セグメント利益又は 損失（△） 1,104 391 528 △ 543 1,480 1,481 その他の項目 減価償却費 373 200 242 290 1,107 1,107 のれんの償却額 77 77 77 持分法投資利益 12 62 78 78 (注) １ セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2710文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 国土交通省 4,486 9.8 4,516 10.0 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 40億２千６百万円減少 し、 807億４百万円 となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ 18億７千９百万円減少 し、 578億８千８百万円 となりました。これは主として、現金及び預金が、 ６億８千５百万円減少 したこと、有価証券が ５億８千万円減少 したこと、未成調査支出金が ２億５千３百万円減少 したこと、及び商品及び製品が １億５千５百万円減少 したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ 21億４千７百万円減少 し、 228億１千６百万円 となりました。これは主として、繰延税金資産が ２億６千８百万円減少 したこと、投資有価証券が 14億２千８百万円減少 したこと、及び退職給付に係る資産が ２億１千９百万円減少 したことによります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 12億９百万円減少 し、 146億９千１百万円 となりました。これは主として、未成業務受入金が １億９千７百万円増加 した一方で、業務未払金が ２億２千５百万円減少 し、流動負債のその他が ９億２千４百万円減少 したこと、及び繰延税金負債が ３億８千１百万円減少 したことによります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 28億１千６百万円減少 し、 660億１千３百万円 となりました。 株主資本は、前連結会計年度に比べ、 13億１千４百万円減少 し、 668億８千１百万円 となりました。これは主として、自己株式の消却に伴い資本剰余金が 14億４千１百万円減少 したことによります。 その他の包括利益累計額は、前連結会計年度に比べ 13億５千６百万円減少 し、 △10億円 となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が ６億９千３百万円減少 したこと、及び為替の影響により為替換算調整勘定が ３億７千５百万円減少 したことによります。 この結果、自己資本比率は 81.6 ％となりました。 (4) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 10億７千８百万円減少 (前年同期は21億７千３百万円の資金増)し、 193億９千９百万円 (前年同期比 94.…