事業の内容
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/ 原文長 約1490文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社25社及び関連会社４社により構成されており、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の４つの事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 《インフラ・メンテナンス事業》 当社、国内の連結子会社９社、及び関連会社１社、海外の連結子会社６社は、主に社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《防災・減災事業》 当社、国内の連結子会社２社、海外の連結子会社３社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《環境事業》 当社及び国内の連結子会社であるエヌエス環境㈱は、地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《資源・エネルギー事業》 当社、海外の連結子会社４社及び関連会社３社は、資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。 区分 主な事業内容 国内 海外 インフラ・ メンテナンス事業 社会インフラの老朽化調査 維持管理システムの構築 調査・設計・計測サービス 非破壊検査製品の開発・販売 当社 応用リソースマネージメント㈱ 応用計測サービス㈱ 東北ボーリング㈱ オーシャンエンジニアリング㈱ 応用ジオテクニカルサービス㈱ 宏栄コンサルタント㈱ ㈱ケー・シー・エス 南九地質㈱ ㈱イー・アール・エス ※１ 他１社 OYO CORPORATION U.S.A. GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC. FONG CONSULT PTE.LTD. FC INSPECTION PTE.LTD. GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD. 他１社 ＜会社数 11社＞ ＜会社数 ６社＞ 防災・減災事業 被害予測・防災計画立案 自然災害リスクの調査・損失予測・対策の提案 モニタリングシステムの構築・設置・更新 当社 応用地震計測㈱ 応用アール・エム・エス㈱ OYO CORPORATION U.S.A. KINEMETRICS,INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2199文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当社グループを取り巻く経営環境 新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、半導体等の部材不足、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いています。日本経済も、新型コロナウイルスの感染症法上の分類引下げの決定や行動制限の緩和が進む一方で、物価高騰や円安の進行など引き続き不安定要素を抱える状況が続いています。 こうした中で当社グループを取り巻く市場環境を見ると、国内においては、社会インフラの老朽化や「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」（以下、国土強靭化計画）の実施などにより公共事業分野を中心に市場機会の拡大が続くことが想定されます。また、世界的な気候変動に対する関心が高まるなか、カーボン・ニュートラルや再生可能エネルギー活用への動きや、資源循環・生物多様性確保への動きが拡大しており、持続可能な社会の構築に向けた動きが一層進展していくことが予想されます。こうした点を踏まえ、当社グループの各事業の市場環境を概観すると以下のようになります。 《インフラ・メンテナンス事業》 国内においては、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化を背景に、公共部門を中心にインフラの補修・維持管理や建替え等に関する需要が今後も継続することが予想されます。また、海外においても先進国を中心に同様な需要増が期待されます。 《防災・減災事業》 近年は、台風や豪雨等による自然災害が毎年のように発生・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事の需要や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握に関する需要などが高まる傾向があります。こうした、国土強靭化計画の進展や防災・減災意識の高まりを背景に、同事業関連の需要は今後も拡大していくことが期待されます。 《環境事業》 環境に関する社会的関心・意識は近年大きく高まってきており、当社グループが実施する環境アセスメントやアスベスト対策サービスなどに加え、脱炭素社会や資源循環型社会の形成に繋がる業務への需要が高まっていくことが期待されます。また、自然災害の多発化や資源循環という観点からも、当社グループが提供する災害廃棄物処理支援関連サービスへの需要が堅調に推移することが期待されます。 《資源・エネルギー事業》 世界的な脱炭素化の流れや政府による「GX（グリーントランスフォーメンション）実現に向けた基本方針」策定に伴い、再生可能エネルギーへの関心が高まっており、当社グループの洋上風力発電関連支援サービス等に対する需要も高まっていくことが期待されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2199文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当社グループを取り巻く経営環境 新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、半導体等の部材不足、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いています。日本経済も、新型コロナウイルスの感染症法上の分類引下げの決定や行動制限の緩和が進む一方で、物価高騰や円安の進行など引き続き不安定要素を抱える状況が続いています。 こうした中で当社グループを取り巻く市場環境を見ると、国内においては、社会インフラの老朽化や「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」（以下、国土強靭化計画）の実施などにより公共事業分野を中心に市場機会の拡大が続くことが想定されます。また、世界的な気候変動に対する関心が高まるなか、カーボン・ニュートラルや再生可能エネルギー活用への動きや、資源循環・生物多様性確保への動きが拡大しており、持続可能な社会の構築に向けた動きが一層進展していくことが予想されます。こうした点を踏まえ、当社グループの各事業の市場環境を概観すると以下のようになります。 《インフラ・メンテナンス事業》 国内においては、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化を背景に、公共部門を中心にインフラの補修・維持管理や建替え等に関する需要が今後も継続することが予想されます。また、海外においても先進国を中心に同様な需要増が期待されます。 《防災・減災事業》 近年は、台風や豪雨等による自然災害が毎年のように発生・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事の需要や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握に関する需要などが高まる傾向があります。こうした、国土強靭化計画の進展や防災・減災意識の高まりを背景に、同事業関連の需要は今後も拡大していくことが期待されます。 《環境事業》 環境に関する社会的関心・意識は近年大きく高まってきており、当社グループが実施する環境アセスメントやアスベスト対策サービスなどに加え、脱炭素社会や資源循環型社会の形成に繋がる業務への需要が高まっていくことが期待されます。また、自然災害の多発化や資源循環という観点からも、当社グループが提供する災害廃棄物処理支援関連サービスへの需要が堅調に推移することが期待されます。 《資源・エネルギー事業》 世界的な脱炭素化の流れや政府による「GX（グリーントランスフォーメンション）実現に向けた基本方針」策定に伴い、再生可能エネルギーへの関心が高まっており、当社グループの洋上風力発電関連支援サービス等に対する需要も高まっていくことが期待されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3036文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 売上高は、 590億１千１百万円 （ 前年同期比114.2％ ）と前連結会計年度から 73億３千５百万円増加 いたしました。 売上総利益は、178億１千３百万円 （ 前年同期比104.2％ ）と前連結会計年度から ７億１千１百万円増加 いたしました。 販売費及び一般管理費は、 152億９千５百万円 （ 前年同期比113.8％ ）と前連結会計年度から 18億５千９百万円増加 いたしました。 営業利益は、 25億１千８百万円 （ 前年同期比68.7％ ）と前連結会計年度から 11億４千７百万円減少 いたしました。売上高営業利益率は 4.3 ％となり、前連結会計年度から2.8ポイント減少いたしました。 営業外損益は、５億１千６百万円の利益となり、前連結会計年度から２百万円増加いたしました。この結果、経常利益は 前連結会計年度に比べ11億４千５百万円減少 し、 30億３千３百万円 となりました。 特別損益は、１億９千３百万円の利益となり、前連結会計年度から２億１千２百万円増加いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は 前連結会計年度に比べ９億３千３百万円減少 し、 32億２千７百万円 となりました。 当連結会計年度における 税金費用は、13億５千９百万円 と 前連結会計年度に比べ８千２百万円増加 いたしました。また、当連結会計年度の 非支配株主に帰属する当期純利益は４百万円 （ 前年同期は１千７百万円の利益 ）となりました。この結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は18億６千４百万円 となり、 前連結会計年度に比べ10億２百万円減少 いたしました。 （インフラ・メンテナンス事業） 受注高は237億４千8百万円（前期比126.6％）となりました。売上高は 198億４千７百万円 （同108.1％）と前期を上回りましたが、営業利益は ４億４百万円 （同39.4％）と減益となりました。 （防災・減災事業） 受注高は141億５千８百万円（前期比115.8％）となりました。売上高は 135億４千５百万円 （同109.5％）と増収となりましたが、営業利益は ４億７千４百万円 （同87.8％）と減益となりました。 （環境事業） 受注高は102億４千９百万円（前期比103.8％）となりました。売上高は、 99億２千３百万円 （同99.9％）と前期並みでしたが、営業利益は 10億６千４百万円 （同108.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1209文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ インフラ・ メンテナンス 事業 防災・減災事業 環境事業 資源・ エネルギー 事業 売上高 外部顧客への売上高 18,359 12,366 9,932 11,017 51,675 51,675 セグメント間の内部 売上高又は振替高 628 58 62 12 762 △ 762 18,988 12,425 9,995 11,029 52,438 △ 762 51,675 セグメント利益 1,026 540 981 1,118 3,667 △ 0 3,666 その他の項目 減価償却費 427 222 231 238 1,119 △ 0 1,118 のれんの償却額 16 16 16 持分法投資利益 14 41 55 55 (注) １ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ インフラ・ メンテナンス 事業 防災・減災事業 環境事業 資源・ エネルギー 事業 売上高 外部顧客への売上高 19,847 13,545 9,923 15,694 59,011 59,011 セグメント間の内部 売上高又は振替高 876 101 45 1,027 △ 1,027 20,724 13,646 9,968 15,697 60,038 △ 1,027 59,011 セグメント利益 404 474 1,064 567 2,510 2,518 その他の項目 減価償却費 510 206 243 314 1,275 △ 0 1,274 のれんの償却額 21 21 21 持分法投資利益又は損失（△） △ 7 △ 2 △ 2 (注) １ セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6375文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 国土交通省 6,976 13.5 6,080 10.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、半導体等の部材不足、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済も、新型コロナウイルス感染症の再拡大や物価高騰、急速な円安進行など予断を許さない状況で推移しています。 当社グループを取り巻く市場環境は、社会インフラの老朽化や「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の実施などにより、公共事業分野を中心にインフラ・メンテナンス事業や防災・減災事業の市場機会が継続することが期待されています。また、世界的な気候変動に対する関心が高まる中、カーボン・ニュートラルや再生可能エネルギー活用への動きが加速しています。また、資源循環や生物多様性確保への動きも拡大してきており、持続可能な社会の構築に向けた関心が一層高まって行くことが予想されます。 このような状況の下、当社グループは中期計画「OYO Advance 2023」に沿って、サステナブル経営の積極推進を基本方針に４つの事業セグメントを通じて「社会価値」「環境価値」「顧客価値」の３つの価値の最大化に取り組んでまいりました。 こうした取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、受注高は619億５千万円（前期比113.1％、今期第４四半期から連結に加わったシンガポール企業の2022年9月末の受注残高を含む）となりました。売上高は 590億１千１百万円 （同 114.2 ％）、営業利益は、 25億１千８百万円 （同 68.7 ％）となりました。これにより、経常利益は 30億３千３百万円 （同 72.6 ％）、親会社株主に帰属する当期純利益は 18億６千４百万円 （同 65.0 ％）と増収減益となりました。 （売上高） 売上高は、 590億１千１百万円 （ 前年同期比114.2％ ）と前連結会計年度から 73億３千５百万円増加 いたしました。…