事業の内容
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/ 原文長 約1528文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社28社及び関連会社５社により構成されており、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の４つの事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 《インフラ・メンテナンス事業》 当社、国内の連結子会社８社、非連結子会社１社及び関連会社１社、海外の連結子会社６社は、主に社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《防災・減災事業》 当社、国内の連結子会社３社、海外の連結子会社４社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《環境事業》 当社及び国内の連結子会社であるエヌエス環境㈱は、地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《資源・エネルギー事業》 当社、海外の連結子会社７社及び関連会社４社は、資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。 区分 主な事業内容 国内 海外 インフラ・ メンテナンス事業 社会インフラの老朽化調査 維持管理システムの構築 調査・設計・計測サービス 非破壊検査製品の開発・販売 当社 応用リソースマネージメント㈱ 応用計測サービス㈱ 東北ボーリング㈱ シグマ工業㈱ ※１ オーシャンエンジニアリング㈱ 応用ジオテクニカルサービス㈱ 宏栄コンサルタント㈱ ㈱ケー・シー・エス 南九地質㈱ ㈱イー・アール・エス ※２ OYO CORPORATION U.S.A. GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS, INC FONG CONSULT PTE.LTD. FC INSPECTION PTE.LTD. 他２社 ＜会社数 11社＞ ＜会社数 ６社＞ 防災・減災事業 被害予測・防災計画立案 自然災害リスクの調査・損失予測・対策の提案 モニタリングシステムの構築・設置・更新 当社 応用地震計測㈱ OYOインターナショナル㈱ 応用アール・エム・エス㈱ OYO CORPORATION U.S.A. KINEMETRICS, INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3232文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当社グループを取り巻く経営環境 日本国内では、少子高齢化と慢性的な人手不足を背景に、人工知能（AI）や情報通信技術（ICT）を活用した生産性を高める各種システムへの需要が高まっています。また、急速に老朽化が進む社会インフラの維持管理（整備・維持・更新）需要や、自然災害の多発化・広域化に伴う防災・減災関連需要も以前にも増して高くなっています。加えて、地球温暖化に伴う気候変動や環境保全に対する意識の高まりを背景に、再生可能エネルギーの中でも特に地熱発電と洋上風力発電で市場が活性化しています。 海外においては、米中貿易摩擦の動向や新型肺炎の拡散が世界経済に与える影響など不確定要素も多く、先が見通し難い状況が続いています。そうした中においても、社会インフラの維持管理に対する需要は、アジアを中心とした新興国においても、今後、さらに市場の拡大が見込まれています。また、資源開発分野におけるコスト削減需要も引き続き高まっています。 ② 経営方針 当社は、激変する社会情勢の中で、世界の潮流とグローバル化する日本の変化を概観し、当社グループが2020年に向けて目指すべきビジョンとビジョン達成のための基本方針を明らかにした「応用地質グループ長期経営ビジョンOYO 2020」を策定しています。 OYO2020では国内外の持続可能な社会の実現に貢献すべく、地球内外の様々な分野でアイデアに満ちたソリューションを提供する地球科学に関わるグローバルな総合専門企業グループとなることを目指しています。 2020年度は、OYO2020の最終年に当たります。従来型のビジネスモデルの転換は着実に進んでおります。単体では事業部中心の組織に完全に移行し、国内・海外グループでは各社の売り物を明確にし、従来型のビジネスモデルの転換の仕上げに取り組んでおります。当社グループは継続して社会課題や環境変化に対応できる技術・サービスの組み合わせで市場を創出し、目標の達成にチャレンジします。 ③ 対処すべき課題 『中期経営計画OYO Jump18（2018年～2020年）』 2020年度は、中期経営計画Jump18の最終年に当たります。Jump18の数値目標に対しては、単体の構造改革の遅れ、M&Aの遅れ、海外グループ企業の収益回復の遅れ等により、その実現が厳しい状況にあります。そこで、下記の4つの戦略について、SDGsの課題解決も含めたソリューションサービスを加速し、それぞれの課題に対処します。 ａ．成長戦略：4つの領域で事業を拡大し、「OYOブランド」を確立 当社は、Step14で展開してきた事業領域を４セグメントとして設け、事業拡大を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3232文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当社グループを取り巻く経営環境 日本国内では、少子高齢化と慢性的な人手不足を背景に、人工知能（AI）や情報通信技術（ICT）を活用した生産性を高める各種システムへの需要が高まっています。また、急速に老朽化が進む社会インフラの維持管理（整備・維持・更新）需要や、自然災害の多発化・広域化に伴う防災・減災関連需要も以前にも増して高くなっています。加えて、地球温暖化に伴う気候変動や環境保全に対する意識の高まりを背景に、再生可能エネルギーの中でも特に地熱発電と洋上風力発電で市場が活性化しています。 海外においては、米中貿易摩擦の動向や新型肺炎の拡散が世界経済に与える影響など不確定要素も多く、先が見通し難い状況が続いています。そうした中においても、社会インフラの維持管理に対する需要は、アジアを中心とした新興国においても、今後、さらに市場の拡大が見込まれています。また、資源開発分野におけるコスト削減需要も引き続き高まっています。 ② 経営方針 当社は、激変する社会情勢の中で、世界の潮流とグローバル化する日本の変化を概観し、当社グループが2020年に向けて目指すべきビジョンとビジョン達成のための基本方針を明らかにした「応用地質グループ長期経営ビジョンOYO 2020」を策定しています。 OYO2020では国内外の持続可能な社会の実現に貢献すべく、地球内外の様々な分野でアイデアに満ちたソリューションを提供する地球科学に関わるグローバルな総合専門企業グループとなることを目指しています。 2020年度は、OYO2020の最終年に当たります。従来型のビジネスモデルの転換は着実に進んでおります。単体では事業部中心の組織に完全に移行し、国内・海外グループでは各社の売り物を明確にし、従来型のビジネスモデルの転換の仕上げに取り組んでおります。当社グループは継続して社会課題や環境変化に対応できる技術・サービスの組み合わせで市場を創出し、目標の達成にチャレンジします。 ③ 対処すべき課題 『中期経営計画OYO Jump18（2018年～2020年）』 2020年度は、中期経営計画Jump18の最終年に当たります。Jump18の数値目標に対しては、単体の構造改革の遅れ、M&Aの遅れ、海外グループ企業の収益回復の遅れ等により、その実現が厳しい状況にあります。そこで、下記の4つの戦略について、SDGsの課題解決も含めたソリューションサービスを加速し、それぞれの課題に対処します。 ａ．成長戦略：4つの領域で事業を拡大し、「OYOブランド」を確立 当社は、Step14で展開してきた事業領域を４セグメントとして設け、事業拡大を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4362文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社は、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社の経営陣は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的だと考えられる様々な要因に基づき、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2) 経営成績 当連結会計年度における日本経済は、国内設備投資や消費税増税前の駆け込み需要増など内需を中心に堅調でしたが、海外経済の減速に伴う外需低迷もあり、先行きにはやや不透明感が残りました。また、世界経済には中国の経済成長鈍化や米中間の貿易摩擦激化、中東情勢の悪化などが見られました。 国内においては、台風による大規模な河川災害等の復旧対応の本格化や国土強靭化に伴う防災・減災市場の拡大、インフラの効率的な維持管理への社会的要請、洋上風力発電に代表される再生可能エネルギー市場の拡大など、当社グループの市場機会には一層の広がりが見られました。 海外においては、アジアを中心としたインフラ・メンテナンス市場の成長や資源関連市場の持ち直しなどがグループの成長の追い風となる一方で、米中貿易摩擦の激化やそれに伴う世界経済の低迷など、先行きの不透明感が増加しました。 このような状況の下、当社グループでは中期経営計画Jump18に基づき、地盤の三次元可視化技術による新たな価値創造と市場開拓を目的とした技術開発を継続してきました。具体的には、三次元探査センターの開設や地下埋設物情報提供サービスに向けた異業種連携などに取り組みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1211文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ インフラ・ メンテナンス 事業 防災・減災事業 環境事業 資源・ エネルギー 事業 売上高 外部顧客への売上高 19,216 9,217 8,512 8,287 45,232 45,232 セグメント間の内部 売上高又は振替高 53 85 147 △ 147 19,269 9,302 8,521 8,287 45,380 △ 147 45,232 セグメント利益又は 損失（△） 1,104 391 528 △ 543 1,480 1,481 その他の項目 減価償却費 373 200 242 290 1,107 1,107 のれんの償却額 77 77 77 持分法投資利益 12 62 78 78 (注) １ セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ インフラ・ メンテナンス 事業 防災・減災事業 環境事業 資源・ エネルギー 事業 売上高 外部顧客への売上高 22,923 11,727 8,962 10,269 53,883 53,883 セグメント間の内部 売上高又は振替高 600 63 34 707 △ 707 23,524 11,790 8,997 10,277 54,591 △ 707 53,883 セグメント利益又は 損失（△） 1,250 806 649 △ 121 2,584 △ 2 2,581 その他の項目 減価償却費 462 205 238 252 1,159 1,159 のれんの償却額 37 17 54 54 持分法投資利益又は損失（△） △ 8 64 59 59 (注) １ セグメント利益又は損失の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2486文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 国土交通省 4,516 10.0 5,232 9.7 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 31億４千万円増加 し、 835億５千９百万円 となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ 25億２千万円増加 し、 601億５百万円 となりました。これは主として、大型案件の完成に伴い未成業務支出金が 16億４千万円減少 した一方で、完成業務未収入金が 33億９千２百万円増加 したこと、現金及び預金が ８億１千６百万円増加 したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ ６億２千万円増加 し、 234億５千３百万円 となりました。これは主として、投資有価証券が ２億７千９百万円増加 したこと、及び退職給付に係る資産が ２億６千３百万円増加 したことによります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ ９億９千７百万円増加 し、 154億２百万円 となりました。これは主として、大型案件の完成に伴い未成業務受入金が 11億９千６百万円減少 した一方で、未払法人税等が ４億４千２百万円増加 したこと、業務未払金が ３億９千７百万円増加 したこと、流動負債のその他が ５億６千９百万円増加 したこと、及び固定負債のリース債務が ３億５千６百万円増加 したことによります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 21億４千３百万円増加 し、 681億５千７百万円 となりました。これは主として、利益剰余金が 16億３千７百万円増加 したこと、及びその他有価証券評価差額金が ５億１千１百万円増加 したことによります。 (4) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 11億６千６百万円増加 (前期は 10億7千8百万円の資金減 )し、 205億６千５百万円 (前期比 106.0％ )となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果 得られた資金は25億１千５百万円 (前期比 116.8％ )となりました。…