研究開発活動
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5【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、社会動向や業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を技術本部並びに東京支店システム開発部を中心として実施しております。また各事業所では地域ニーズを俯瞰的に捉えた中で既存技術の更なる高度化など全店的に研究開発に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度の研究開発費総額は 95 百万円となっております。 東日本大震災の復興事業がほぼ完了する中、「まちづくりのソリューション企業」として培った復興関連事業の経験・知見を醸成させ、CM(コンストラクション・マネジメント)、PM(プロジェクト・マネジメント)技術を推進しております。 また、近年自然災害が激甚化・頻発化しており、これに屈しない強靭な街づくりの必要性はますます高まっております。またグリーン化やデジタル化の推進、ポストコロナにおける多様な住まい方・働き方を見据えるなど、新たな経済社会に対応したまちづくりも重要です。当社においては、これらの社会ニーズの変化に即した「防災・減災まちづくりの推進」と「コンパクトでゆとりと賑わいのあるまちづくり」に資する技術の研究開発を推進しております。 防災・減災分野に関しましては「防災・減災国土強靭化のための5か年加速化対策」の推進等により、事前防災による安全な市街地形成や土地区画整理による復興まちづくり、市街地における無電柱化推進に寄与して参りました。まちづくり分野では、急速に進展する高齢化と人口減少を背景に持続可能な都市経営が課題となっており、これらの課題に対しては当社が蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用しスマートシティやコンパクトシティ形成に係る研究開発及び技術提案を行っております。 国土交通省では建設現場の生産性革命として、i-Construction(アイ-コンストラクション)の取り組みを中核にデータとデジタル技術を活用して業務そのものや組織、プロセス、文化や風土、働き方の変革に向けて、インフラ分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を推進しており、当社においても関連するICT(インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー:情報技術)の研究開発を行っております。 なお、個別の研究開発活動は、以下の通りです。 ・近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に対し、「復興事前準備」に関する研究開発を進め、関連する自治体を中心に技術提案を行っております。 また、東日本大震災の被災地では、移転跡地について「土地の利活用」が大きな課題となっており、これらの課題を解決するため、これまで土地区画整理・事業コンサル等で培った技術・知見を生かし研究開発を推進し、関連自治体に土地の有効活用に資する提案を行っております。…
設備投資等の概要
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2【主要な設備の状況】 (1)提出会社 事業所名 (主な所在地) 業務の区分等 設備の内容 設備の帳簿価額(千円) 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 (注)2 合計 生産設備 本社、東京支店、事業ソリューション部 (東京都千代田区) 全社的管理業務・技術開発 事務所 304,110 62,645 188,558 555,314 184 名古屋支店 (名古屋市中区) 地理空間情報、環境、まちづくり、設計、事業ソリューション業務の生産部門設備 事務所 57,235 11,305 20,580 89,121 77 大阪支店 (大阪市中央区) 事務所 36,082 3,355 20,458 59,896 82 東北支店 (仙台市青葉区) 事務所 240,682 9,927 697,128 (398.20) 15,183 962,921 62 九州支店 (福岡市中央区) 事務所 65,369 11,324 20,439 97,133 67 その他 事務所 403,296 171,860 1,910,598 (127,281.13) 2,485,754 1,106,777 270,417 2,607,726 (127,679.33) 265,220 4,250,143 472 その他の設備 その他 厚生施設 53,394 36,291 (210.88) 1,245 90,931 53,394 36,291 (210.88) 1,245 90,931 合計 1,160,172 270,417 2,644,018 (127,890.21) 266,466 4,341,074 472 (注)1.現在休止中の主要な設備はありません。 2.「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。 (2)国内子会社 事業所名 (所在地) 業務の区分等 設備の 内容 設備の帳簿価額(千円) 従業員数 (人) 会社名 建物及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 (注)2 合計 生産設備 近畿都市整備㈱ (京都府京都市) まちづくり、設計、事業ソリューション業務等 事務所 622 622 (沖縄県宜野湾市) 事業ソリューション業務等 賃貸 15,000 (387.00) 15,000 日本都市整備㈱ (神奈川県横浜市) 地理空間情報、まちづくり、設計業務等 事務所 3,503 13,494 16,997 37 東北都市整備㈱ (宮城県仙台市) 地理空間情報、まちづくり、設計業務等 事務所 3,855 3,855 合計 3,503 15,000 (387.00) 17,973 36,476 47 (注)1.現在休止中の主要な設備はありません。 2.…