研究開発活動
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５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を技術本部・システム開発事業部を中核として実施しており、また各事業所では地域ニーズを俯瞰的に捉えた中で既存技術の更なる高度化など全店的に研究開発に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度の研究開発費総額は144百万円となっております。 東日本大震災発災から８年が経過し復興事業が完了しつつある中、「まちづくりのソリューション企業」として復興関連事業の経験・知見を醸成させ、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）技術並びに今後想定される大規模な災害への備えとして、防災・減災に資する技術の研究開発を推進しております。 まちづくり分野では、急速に進む高齢化と人口減少を背景として持続可能な都市経営が課題となっており、これらに対しては蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用しコンパクトシティ形成に係る研究開発及び技術提案を推進しております。 また、国土交通省では建設現場の生産性革命として、ｉ-Construction（アイ-コンストラクション）を推進しており、当社においても関連するＩＣＴ（インフォーメイション・コミュニケーション・テクノロジー：情報技術）の研究開発を行っております。 なお、個別の研究開発活動は、以下の通りです。 ・近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に対し、国交省からプロポーザルで特定された「大規模災害に備えた復興事前準備のあり方検討調査」業務の中で「復興事前準備」に関する研究開発を進め、関連する自治体を中心に技術提案を行っております。 また、東日本大震災の被災地では、移転跡地について「土地の利活用」が大きな課題となっており、これらの課題を解決するため、これまで区画整理・事業コンサル等で培った技術・知見を生かし研究開発を推進し、関連自治体に土地の有効活用に資する提案を行っております。 ・当社が得意とするまちづくり分野では、従来のまちづくり技術に加え立地適正化計画や都市のスポンジ化対策等の研究開発により「都市の再構築」並びに「集約的都市構造」など、今後まちづくりの目玉となるコンパクトシティへの取組みを地域の実情を踏まえ技術提案を行っております。 また、公共施設の包括管理への取組み並びにＰＦＩ（プライベート・フィナンシャル・イニシアティブ：民間資金活用による施設整備）事業への参入も視野に研究開発を進めております。 ・近年、急速に進む人口減少と限られた財源の中、国土強靭化は重要な政策テーマとなっており、インフラの維持補修設計を含めた長寿命化技術並びにそれらの効率的な調査が課題となっております。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約1200文字
２【主要な設備の状況】 （1）提出会社 事業所名 （主な所在地） 業務の区分等 設備の内容 設備の帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械装置及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 (注)２ 合計 生産設備 本社、東京支店、事業ソリューション部 （東京都千代田区） 全社的管理業務・技術開発 事務所 364,757 63,345 174,710 602,813 183 名古屋支店 （名古屋市中区） 地理空間情報、環境、まちづくり、設計、事業ソリューション業務の生産部門設備 事務所 1,390 17,974 24,100 43,465 84 大阪支店 （大阪市中央区） 事務所 7,262 1,661 23,631 32,555 72 東北支店 （仙台市青葉区） 事務所 291,869 8,961 697,128 (398.20) 17,222 1,015,182 71 九州支店 （福岡市中央区） 事務所 842 3,588 19,598 24,028 63 その他 事務所 321,196 244,976 1,525,986 (146,310.73) 2,092,159 987,318 340,508 2,223,115 (146,708.93) 259,263 3,810,205 473 その他の設備 その他 厚生施設 57,006 35,763 (331.84) 3,615 96,384 57,006 35,763 (331.84) 3,615 96,384 合計 1,044,324 340,508 2,258,878 (147,040.77) 262,878 3,906,590 473 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウェアであります。 （2）国内子会社 事業所名 （所在地） 業務の区分等 設備の 内容 設備の帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 会社名 建物及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 (注)２ 合計 生産設備 近畿都市整備㈱ (京都府京都市) まちづくり、設計、事業ソリューション業務等 事務所 819 819 (沖縄県宜野湾市) 事業ソリューション業務等 賃貸 15,000 (387.00) 15,000 日本都市整備㈱ (神奈川県横浜市) 地理空間情報、まちづくり、設計業務等 事務所 5,131 15,876 21,008 34 東北都市整備㈱ (宮城県仙台市) 地理空間情報、まちづくり、設計業務等 事務所 8,840 8,840 合計 5,131 15,000 (387.00) 25,536 45,668 48 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウェアであります。