サステナビリティ
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/ 原文長 約2982文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 当社は、「まちづくりのソリューション企業」として、優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えることを経営理念としています。 社是に掲げる「誠」「積極進取」「和」の三つの精神に基づき、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について適切に対応し、「安全と安心で持続可能なまちづくり」に取り組んでおります。 新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて、技術力の担い手である社員を大切にし、人的資本等への投資を積極的に行い、社員と目指す姿を共有し、ともに成長してまいります。 これまでの歴史、実績を踏まえ、守るべきものと変えるべきものを見極め、「まちづくり」を核としたコア業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍を目指します。 (1）ガバナンス 当社取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。 人的資本や知的財産への投資等が、企業の持続的な成長に資するよう、取締役会において実効的に監督を行っております。 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すべき役割・責務を十分に果たすことができる資質を有した独立社外取締役を６名選任（2026年８月26日開催の定時株主総会にて決議予定）しており、取締役の総数10名に占める独立社外取締役の割合は過半数となります。 独立社外取締役６名は、企業経営の経験者、企業法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの専門家等から構成され、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督に加え経営方針や経営計画等に関する意見及び取締役・主要株主等との利益相反取引の監督などを行っております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約2034文字
６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、社会動向や業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を本社技術本部が中心となり実施しております。また、昨今の労働環境の変化に伴い労働力の確保が厳しい状況の中、品質や生産性の向上、作業の効率化・省力化に資する施策も併せて検討を進めてまいりました。 なお、当連結会計年度の研究開発費総額は 177 百万円となっております。 今期の研究開発活動では、「新サービス開発」「生産性向上」「ＤＸ人材育成」「ＩＴ/デジタル基盤整備」の対応に注力して参りました。「新サービス開発」を攻めのＤＸと捉え「まちづくりDXの推進」、「生産性向上」「ＤＸ人材育成」「ＩＴ/デジタル基盤整備」については守りのＤＸとして問題解決に取り組んでいます。 （１）攻めのＤＸとしての「まちづくりＤＸの推進」 DXの推進により、当社の強みである、まちづくりの技術力、ワンストップ対応力、合意形成力を一層高め、業務領域の拡大を図ります。 ① 設計検証、都市政策の提案、合意形成の円滑化を図り、まちづくり業務の効率化・迅速化を推進 ② 区画整理事業、開発許可等のコアコンピタンス業務プロセスの自動化・迅速化を図り、競争力の高度化を推進 ③ 道路、橋梁、河川等の調査・設計・維持管理、災害対応等に係わるインフラＤＸの推進 （２）守りのＤＸとしての「生産性向上」「ＤＸ人材育成」「ＩＴ/デジタル基盤整備」 生産体制においてＤＸを推進し、働き方改革、業務プロセスの効率化を進め、生産性の向上を推進しています。 ① 多様な働き方を支えるデジタルワークプレイス環境の整備の推進 ② 定型業務の自動化、生産管理・品質管理・受注管理の効率化 ③ 技術力、生産能力の可視化により技術者の支店横断的な活用による生産性の向上 ④ 技術資格、業務実績、生産貢献度等を可視化し、客観的業績評価、人材育成、組織力強化 まちづくり分野においては、急速に進展する高齢化や人口減少を背景に、持続可能な都市経営が重要な課題となっております。これらの課題に対し、当社がこれまでに蓄積・保有してきた「まちづくりのノウハウ」を活用し、スマートシティやコンパクトシティの形成に向けた研究開発および技術提案に取り組んでおります。 また、デジタル技術の進展も著しく、オープンデータ化された3D都市モデル「PLATEAU」の活用、国土交通省直轄業務における原則CIM対応、さらにはAI技術のまちづくり分野への活用など、早期に対応すべきデジタル関連課題が多数存在しております。 防災・減災分野においては、「防災・減災・国土強靱化のための5か年加速化対策」の推進により、事前防災の観点からの安全な市街地形成や、土地区画整理事業による復興まちづくり、市街地における無電柱化の推進に寄与してまいりました。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1253文字
２【主要な設備の状況】 （1）提出会社 事業所名 （主な所在地） 業務の区分等 設備の内容 設備の帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械装置及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 (注)２ 合計 生産設備 本社、東京支店、事業ソリューション部 （東京都千代田区） 全社的管理業務・技術開発 事務所 241,919 12,696 131,057 385,672 198 名古屋支店 （名古屋市中区） 地理空間情報、環境、まちづくり、設計、事業ソリューション業務の生産部門設備 事務所 36,217 4,693 44,472 85,382 83 大阪支店 （大阪市中央区） 事務所 24,005 1,797 21,103 46,906 76 東北支店 （仙台市青葉区） 事務所 75,694 4,146 31,429 111,270 55 九州支店 （福岡市中央区） 事務所 53,219 5,056 17,562 75,837 62 その他 事務所 362,876 100,436 1,910,598 (147,259.73) 2,373,911 793,932 128,826 1,910,598 (147,259.73) 245,625 3,078,982 474 その他の設備 その他 厚生施設 74,668 37,181 (210.88) 1,213 113,063 74,668 37,181 (210.88) 1,213 113,063 合計 868,601 128,826 1,947,779 (147,470.61) 246,838 3,192,045 474 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。 （2）国内子会社 事業所名 （所在地） 業務の区分等 設備の 内容 設備の帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 会社名 建物及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 (注)２ 合計 生産設備 近畿都市整備㈱ (京都府京都市) まちづくり、設計、事業ソリューション業務等 事務所 344 344 (沖縄県宜野湾市) 事業ソリューション業務等 賃貸 15,000 (387.00) 15,000 日本都市整備㈱ (神奈川県横浜市) 地理空間情報、まちづくり、設計業務等 事務所 579 8,693 9,273 42 東北都市整備㈱ (宮城県仙台市) 地理空間情報、まちづくり、設計業務等 事務所 2,074 2,074 オオバ調査測量㈱ (東京都千代田区) 地理空間情報業務 事務所 9,158 3,262 12,421 13 合計 579 9,158 15,000 (387.00) 14,375 39,113 61 （注）１．…