事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約409文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、ウェルネス事業、クリエーション事業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) ウェルネス事業 フィットネスクラブ等の運営、企業主導型保育の運営及び介護施設等の運営をしております。 (2) クリエーション事業 オンラインクレーンゲームの運営をしております。 (3) 不動産賃貸事業 当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。 (4) その他事業 その他の事業として、コールセンター事業、事務用品販売等を運営しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1155文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、フィットネス・保育・介護からなるウェルネス事業をコア事業としつつ、不動産賃貸事業、オンラインクレーンゲーム事業、コールセンター事業等、多角的な事業展開を行っております。 『ココロとカラダのサポートを通じて皆さま方に寄り添い、「ベストなソリューション」をお届けします。』を目指すべき姿として、保育事業を通じて社会的問題である待機児童問題の解消や女性活躍推進等に貢献し、フィットネス事業ではジュニアからシニアに至るまでの幅広い年齢層の会員の皆さまの健康づくりのお手伝いをし、介護事業では利用者の皆さまのシニアライフを支え、また、オンラインクレーンゲーム等を通じてご利用者の皆さまの充実した余暇の実現により、人生100年時代に幅広い世代へ、ココロとカラダの健康を支える「差別化された高品質なソリューション、継続的なサポート」をお届けして行きたいと考えています。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、経済活動が回復へ向かう中、国際情勢不安や物価高騰、気候変動問題等により不透明な状況が続くと思われます。当社グループにおいては、これらを注視し変化に対応した事業活動をしていく必要があると考えております。 当事業年度において当社グループは、構造改革の第２フェーズとしてコアとなるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでまいりました。フィットネスにおいては、通常のジムαとして美容関連の付加価値を付けたサービスの提供や子供向けにキッズスタジオ「スタジオスター」の開校、パルクール教室の実施を行いました。保育においては、園内サービスとして運動能力向上を目的としたサーキットプログラムを「カメリアキッズ×ＲＩＺＡＰ×湘南ベルマーレ」にて共同開発するなど、特長のあるサービス提供をしてまいりました。 今後は、「健康で自分らしく生きるための生涯サービスを提供する“総合ウェルネス企業”を目指す！」ために、引き続き、構造改革の第２フェーズであるウェルネス事業の成長戦略に取り組みつつ、『アソビジネス』の更なる開発、現行サービスの向上のため「人材の育成」を中心として、社外からの優秀な人材採用、専門職採用を進めると共に、社内での人材育成を積極的に推進するため教育体制・給与・評価制度の整備を進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1155文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、フィットネス・保育・介護からなるウェルネス事業をコア事業としつつ、不動産賃貸事業、オンラインクレーンゲーム事業、コールセンター事業等、多角的な事業展開を行っております。 『ココロとカラダのサポートを通じて皆さま方に寄り添い、「ベストなソリューション」をお届けします。』を目指すべき姿として、保育事業を通じて社会的問題である待機児童問題の解消や女性活躍推進等に貢献し、フィットネス事業ではジュニアからシニアに至るまでの幅広い年齢層の会員の皆さまの健康づくりのお手伝いをし、介護事業では利用者の皆さまのシニアライフを支え、また、オンラインクレーンゲーム等を通じてご利用者の皆さまの充実した余暇の実現により、人生100年時代に幅広い世代へ、ココロとカラダの健康を支える「差別化された高品質なソリューション、継続的なサポート」をお届けして行きたいと考えています。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、経済活動が回復へ向かう中、国際情勢不安や物価高騰、気候変動問題等により不透明な状況が続くと思われます。当社グループにおいては、これらを注視し変化に対応した事業活動をしていく必要があると考えております。 当事業年度において当社グループは、構造改革の第２フェーズとしてコアとなるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでまいりました。フィットネスにおいては、通常のジムαとして美容関連の付加価値を付けたサービスの提供や子供向けにキッズスタジオ「スタジオスター」の開校、パルクール教室の実施を行いました。保育においては、園内サービスとして運動能力向上を目的としたサーキットプログラムを「カメリアキッズ×ＲＩＺＡＰ×湘南ベルマーレ」にて共同開発するなど、特長のあるサービス提供をしてまいりました。 今後は、「健康で自分らしく生きるための生涯サービスを提供する“総合ウェルネス企業”を目指す！」ために、引き続き、構造改革の第２フェーズであるウェルネス事業の成長戦略に取り組みつつ、『アソビジネス』の更なる開発、現行サービスの向上のため「人材の育成」を中心として、社外からの優秀な人材採用、専門職採用を進めると共に、社内での人材育成を積極的に推進するため教育体制・給与・評価制度の整備を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5302文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し経済活動が回復に向かう中、国際情勢不安や急激な物価上昇等により、先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループは、構造改革の第２フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略等に取り組み、フィットネス事業においては新たなサービスとして、キッズスクールの開校や子供向けパルクール教室を開講し、また地域に密着したサービスの提供を行い会員獲得等に注力しました。保育事業は、園児の運動能力向上を目的としたサーキットプログラムを「カメリアキッズ×ＲＩＺＡＰ×湘南ベルマーレ」で共同開発し、特長あるサービスを提供することで成長をサポートし園児充足率向上に向けた活動を推進し、介護事業ではデイサービスを縮小しつつ訪問介護・グループホームの強化を図りました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は37億74百万円（前連結会計年度比5.3%減）、売上総利益は35億２百万円（前連結会計年度比4.0%減）、営業利益は66百万円（前連結会計年度は営業損失74百万円）、経常利益は12百万円（前連結会計年度は経常損失１億60百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億97百万円（前連結会計年度は当期純利益64百万円）となりました。 ②セグメント別の概況 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （ウェルネス事業） フィットネスは、キッズスクール「スタジオスター」を大阪天六店（2022年10月）、阪急伊丹駅前店（2023年２月）に開校、また子供向けにパルクールのイベント開催や教室を開講し子供向けの新サービスの充実を図りながら、従来のサービスも地域に密着した提供を実施し会員の獲得に努めましたが、前連結会計年度に実施した構造改革（第１フェーズ）による「不採算店舗の整理(閉店)」の影響もあり、売上高は前連結会計年度比85.4％となりました。 保育・介護等は、保育では園児の運動能力向上を目的に「カメリアキッズ×ＲＩＺＡＰ×湘南ベルマーレ」で共同開発したサーキットプログラムの提供やベビーヨガ教室等を開催するなど園内サービスの充実で、園児充足率を高水準で推移させ、介護等では訪問介護・グループホームの強化を図り、売上高は前連結会計年度比110.7%となりました。 以上の結果、ウェルネス事業の売上高は32億43百万円（前連結会計年度比102.3%）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1028文字
２．(１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△350,995千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２）セグメント資産の調整額1,611,032千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。 (３）その他の項目の減価償却費の調整額54,792千円は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,777千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ ウェルネス 事業 クリエーション事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,243,028 142,945 171,288 3,557,261 217,010 3,774,272 3,774,272 セグメント間の内部売上高又は振替高 155,011 155,011 △ 155,011 3,243,028 142,945 171,288 3,557,261 372,021 3,929,283 △ 155,011 3,774,272 セグメント利益又は損失（△） 142,030 △ 18,428 103,868 227,469 164,096 391,565 △ 325,008 66,557 セグメント資産 2,043,522 41,637 1,251,102 3,336,262 381,558 3,717,820 706,534 4,424,355 その他の項目 減価償却費（注）４ 140,553 18,386 158,939 3,800 162,740 35,966 198,706 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 60,193 1,076 61,269 247 61,517 23,100 84,618 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。