事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約538文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、ウェルネス事業、クリエーション事業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より組織変更に伴い報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) ウェルネス事業 フィットネスクラブ等の運営、インターネットカフェ施設の運営、企業主導型保育の運営及び介護施設等の運営をしております。 (2) クリエーション事業 オンラインクレーンゲームの運営をしております。 (3) 不動産賃貸事業 当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。 (4) その他事業 その他の事業として、通信テレマーケティング事業、事務用品・ソフトウェア販売等を運営しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2126文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、フィットネス・保育・介護からなるウェルネス事業をコア事業としつつ、不動産賃貸事業、オンラインクレーンゲーム事業、コールセンター等通信テレマーケティング事業等、多角的な事業展開を行っております。 『ココロとカラダのサポートを通じて皆さま方に寄り添い、「ベストなソリューション」をお届けします。』を目指すべき姿として、保育事業を通じて社会的問題である待機児童問題の解消や女性活躍推進等に貢献し、フィットネス事業では、ジュニア層からシニア層に至るまでの幅広い年齢層の会員の皆さまの健康づくりのお手伝いをし、介護事業では、利用者の皆さまのシニアライフを支え、また、オンラインクレーンゲームやインターネットカフェを通じて、ご利用者の皆さまの充実した余暇の実現により、人生100年時代に幅広い世代へ、ココロとカラダの健康を支える「差別化された高品質なソリューション、継続的なサポート」をお届けして行きたいと考えています。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。 （３） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当連結会計年度においては、売上高が著しく減少し、営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上する結果となりました。 今後は、フィットネス事業では、２４時間営業型ジム、３６５日営業型ジムへの業態転換などウィズコロナに対応したサービスの充実を図り、安心・安全な環境づくりに取り組んでまいります。 保育事業では、引き続き待機児童問題の解消や女性活躍推進に向け、提携企業先の拡充など、子育て世代の就労をサポートし、安心してご利用いただけるよう取り組んでまいります。 また、非対面サービスでは、オンラインクレーンゲーム事業と共に、ＥＣサイト販売事業を本格化し、ＰＢ商品の開発や、北海道企業ならではの商品提供など、ウィズコロナに対応したサービスの充実を推進してまいります。 これらを実現するため、「事業収益力の回復・強化」、「新サービスの構築」、「優秀な人材の確保と育成」、「新型コロナウイルス感染症への対応」を早急に対処すべき課題として、収益基盤の強化を推進いたします。 ① 事業収益力の回復・強化 新型コロナウイルス感染症の影響により社会環境が不安定・不透明な状況となっておりますが、その状況下においても着実に事業を継続するため、安定的な財務基盤の回復は当社の喫緊の課題と認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2126文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、フィットネス・保育・介護からなるウェルネス事業をコア事業としつつ、不動産賃貸事業、オンラインクレーンゲーム事業、コールセンター等通信テレマーケティング事業等、多角的な事業展開を行っております。 『ココロとカラダのサポートを通じて皆さま方に寄り添い、「ベストなソリューション」をお届けします。』を目指すべき姿として、保育事業を通じて社会的問題である待機児童問題の解消や女性活躍推進等に貢献し、フィットネス事業では、ジュニア層からシニア層に至るまでの幅広い年齢層の会員の皆さまの健康づくりのお手伝いをし、介護事業では、利用者の皆さまのシニアライフを支え、また、オンラインクレーンゲームやインターネットカフェを通じて、ご利用者の皆さまの充実した余暇の実現により、人生100年時代に幅広い世代へ、ココロとカラダの健康を支える「差別化された高品質なソリューション、継続的なサポート」をお届けして行きたいと考えています。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。 （３） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当連結会計年度においては、売上高が著しく減少し、営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上する結果となりました。 今後は、フィットネス事業では、２４時間営業型ジム、３６５日営業型ジムへの業態転換などウィズコロナに対応したサービスの充実を図り、安心・安全な環境づくりに取り組んでまいります。 保育事業では、引き続き待機児童問題の解消や女性活躍推進に向け、提携企業先の拡充など、子育て世代の就労をサポートし、安心してご利用いただけるよう取り組んでまいります。 また、非対面サービスでは、オンラインクレーンゲーム事業と共に、ＥＣサイト販売事業を本格化し、ＰＢ商品の開発や、北海道企業ならではの商品提供など、ウィズコロナに対応したサービスの充実を推進してまいります。 これらを実現するため、「事業収益力の回復・強化」、「新サービスの構築」、「優秀な人材の確保と育成」、「新型コロナウイルス感染症への対応」を早急に対処すべき課題として、収益基盤の強化を推進いたします。 ① 事業収益力の回復・強化 新型コロナウイルス感染症の影響により社会環境が不安定・不透明な状況となっておりますが、その状況下においても着実に事業を継続するため、安定的な財務基盤の回復は当社の喫緊の課題と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5963文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、 2020年４月の緊急事態宣言発令をはじめとして新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅に悪化した後、宣言解除の６月以降、緩やかながら回復局面に転じたものの、2021年１月に再び緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループは主力であるウェルネス事業に注力し収益性の改善に取り組んでまいりました。保育では、待機児童・女性活躍推進等の社会課題の解決に取り組くむべく、首都圏を中心に新たに企業主導型保育園を７園開園いたしました。フィットネスでは、コロナ禍で利用低下した店舗の「24時間型」「365日型」への業態転換をはじめ、withコロナ時代に対応した無人受付システムや空き状況確認ができるコンテンツの導入など店舗の安全性・利便性向上の取り組みにより、徐々に利用者が回復傾向となりましたが、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける結果となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は36億62百万円（前連結会計年度比20.4%減）、売上総利益は33億12百万円（前連結会計年度比20.4%減）、営業損失は２億70百万円（前連結会計年度は営業利益１億75百万円）、経常損失は３億35百万円（前連結会計年度は経常利益１億14百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は５億90百万円（前連結会計年度は当期純利益81百万円）となりました。 ②セグメント別の概況 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より「クリエーション事業」に含めていたインターネットカフェ部門をフィットネスとの相乗効果によるコンバージョンを推進するため「ウェルネス事業」のフィットネス部門に統合しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1034文字
２．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△448,478千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額2,305,278千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額70,260千円は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,925千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ ウェルネス事業 クリエーション事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 2,745,033 305,197 327,342 3,377,573 284,794 3,662,367 3,662,367 セグメント間の内部売上高又は振替高 43,280 43,280 △ 43,280 2,745,033 305,197 327,342 3,377,573 328,074 3,705,647 △ 43,280 3,662,367 セグメント利益又は損失（△） △ 66,447 △ 59,190 199,099 73,461 △ 3,920 69,540 △ 340,219 △ 270,678 セグメント資産 2,337,292 93,130 2,090,315 4,520,739 451,862 4,972,601 2,003,737 6,976,339 その他の項目 減価償却費（注）４ 140,174 18,422 28,916 187,512 4,077 191,590 56,163 247,753 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 483,164 22,500 612 506,276 506,276 23,187 529,464 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通 信事業」等を含んでおります。