事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約431文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食 関連事業」「不動産関連事業」であります。 当事業年度末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。 セグメントの名称 主な事業内容 会社名 映像関連事業 （映画興行事業） ・映画の興行 （映画制作配給事業） ・映画の配給 ・映画、ドラマの制作 （ソリューション事業） ・総合広告サービス ・イベント企画 当社 株式会社テアトルプロモーション アクシー株式会社 飲食関連事業 （飲食事業） ・飲食店の経営 ・食材の加工 当社 札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング 不動産関連事業 （不動産賃貸事業） ・不動産の賃貸 （中古マンション再生販売事業） ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム 当社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4683文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「大衆に健全、かつ明朗な娯楽を提供する」ことを創業の理念とし、「Sound of Your Life ～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を通じて、社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大や地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、供給面での制約が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。こうした中、人々の生活スタイルや価値観の変化のスピードは以前に増して早くなっているといえます。 当社グループは、このような事業環境下で企業価値を向上させるために、これまでのような他社が開発した商品やサービス、あるいは過去に創造したものの販売や、店舗展開に依存した事業構造から、消費者ニーズに添った商品やサービスを自社で開発、創造する事業構造へと転換することが必要であると考えております。 そこで当社グループは、中期的な経営方針を「プロデュースカンパニーへの革新」と定め、経営に取組んでまいります。 また、プロデュースカンパニーへの革新のため、当社グループでは資産をそれほど所有せずに、人的資本の充実により売上及び収益の伸長を見込む「ヒューマンリソース型ビジネス」を中核事業とし、事業を支える社員の「人財化」に一層取組んでまいります。 当社グループの「人財化」方針 ① 社員一人一人が「創造者」としての意識を高め、政策提案型の仕事スタイルに変革する。 ② 既存顧客を満足させることに留まらず、インサイト（消費者が認識していないニーズ）を探求し、市場認知されるレベルの商品やサービスを創造するといった高い目標に挑戦し続ける。 ③ トライ＆エラーを高質な教育の機会と捉え、充実した社員教育を推進する。 （３）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大により、運営する映画館や飲食店では営業時間短縮や酒類販売の制限を余儀なくされるなど多大な影響を受けました。そのような中で、映像関連事業においては配信も視野に入れた映画制作及び字幕・吹替制作などの映像編集ビジネスの拡大や、飲食関連事業においては所有するセントラルキッチンを活かした中食・卸売ビジネスの拡大に努めてまいりました。今後はワクチン接種などの感染予防対策が進む中で景気の持ち直しが期待されますが、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクが懸念されるなど先行きは不透明な状況となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4683文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「大衆に健全、かつ明朗な娯楽を提供する」ことを創業の理念とし、「Sound of Your Life ～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を通じて、社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大や地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、供給面での制約が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。こうした中、人々の生活スタイルや価値観の変化のスピードは以前に増して早くなっているといえます。 当社グループは、このような事業環境下で企業価値を向上させるために、これまでのような他社が開発した商品やサービス、あるいは過去に創造したものの販売や、店舗展開に依存した事業構造から、消費者ニーズに添った商品やサービスを自社で開発、創造する事業構造へと転換することが必要であると考えております。 そこで当社グループは、中期的な経営方針を「プロデュースカンパニーへの革新」と定め、経営に取組んでまいります。 また、プロデュースカンパニーへの革新のため、当社グループでは資産をそれほど所有せずに、人的資本の充実により売上及び収益の伸長を見込む「ヒューマンリソース型ビジネス」を中核事業とし、事業を支える社員の「人財化」に一層取組んでまいります。 当社グループの「人財化」方針 ① 社員一人一人が「創造者」としての意識を高め、政策提案型の仕事スタイルに変革する。 ② 既存顧客を満足させることに留まらず、インサイト（消費者が認識していないニーズ）を探求し、市場認知されるレベルの商品やサービスを創造するといった高い目標に挑戦し続ける。 ③ トライ＆エラーを高質な教育の機会と捉え、充実した社員教育を推進する。 （３）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大により、運営する映画館や飲食店では営業時間短縮や酒類販売の制限を余儀なくされるなど多大な影響を受けました。そのような中で、映像関連事業においては配信も視野に入れた映画制作及び字幕・吹替制作などの映像編集ビジネスの拡大や、飲食関連事業においては所有するセントラルキッチンを活かした中食・卸売ビジネスの拡大に努めてまいりました。今後はワクチン接種などの感染予防対策が進む中で景気の持ち直しが期待されますが、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクが懸念されるなど先行きは不透明な状況となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5166文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 当年度末の資産合計は、前年度末と比べて2,180百万円減少し、23,927百万円となりました。これは、商品が410百万円増加したこと、販売用不動産が924百万円増加したこと、現金及び預金が945百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が1,610百万円減少したこと等によるものです。 負債合計は、前年度末と比べて2,930百万円減少し11,876百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,306百万円減少したこと、未払金が1,500百万円減少したこと等によるものです。 純資産合計は、前年度末と比べて750百万円増加し、12,050百万円となりました。これは、利益剰余金が671百万円増加したこと等によるものです。 ロ．経営成績 当年度におけるわが国の経済は、景気の緩やかな持ち直しが見られるものの、原材料価格の高騰や新型コロナウイルス変異株の感染拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当年度の連結業績は、中古マンション再生販売事業が好調に推移したものの、前年度に公開した『花束みたいな恋をした』の大ヒットによる配給収入の反動減から、売上高13,056百万円（前年度比1.9％減）となりましたが、同作品の出資配分金収入の計上や飲食事業における不採算事業所の閉店効果から営業損失は595百万円（前年度は営業損失1,627百万円）に縮小し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う助成金収入1,174百万円を営業外収益に計上したことから経常利益は704百万円（前年度は経常損失1,151百万円）となり、固定資産売却益403百万円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は825百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,292百万円）となりました。 ■連結経営成績 百万円 前年度 当年度 増 減 売上高 13,306 13,056 △249 営業利益（△は損失） △1,627 △595 +1,032 経常利益（△は損失） △1,151 704 +1,855 親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失） △2,292 825 +3,118 ② キャッシュ・フローの状況 当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より822百万円減少し3,565百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約896文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 4,110,127 3,426,433 5,769,476 13,306,037 セグメント間の内部売上高又は振替高 52 5,874 5,927 4,110,127 3,426,486 5,775,350 13,311,964 セグメント利益又は損失（△） △ 553,962 △ 1,302,255 952,062 △ 904,154 セグメント資産 3,405,689 3,042,320 12,797,568 19,245,578 その他の項目 減価償却費 63,625 256,509 139,165 459,300 のれん償却額 27,717 27,717 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 228,212 570,543 7,423 806,179 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 3,391,504 3,307,284 6,357,285 13,056,074 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,542 238 1,527 3,307 3,393,046 3,307,522 6,358,812 13,059,382 セグメント利益又は損失（△） △ 116,073 △ 896,978 1,073,599 60,547 セグメント資産 1,786,747 2,621,639 13,474,037 17,882,424 その他の項目 減価償却費 44,466 99,824 135,274 279,564 のれん償却額 36,956 36,956 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 62,599 96,766 148,148 307,514