事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約495文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社の合計６社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。 なお、不動産賃貸事業を営んでおりました連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社は、2025年２月に清算結了したため、下表及び事業の系統図から除外しております。 当連結会計年度末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主な事業内容 会社名 映像関連事業 （映画興行事業） ・映画の興行 （映画制作配給事業） ・映画の配給 ・映画、ドラマの制作 （ソリューション事業） ・総合広告サービス ・イベント企画 当社 アクシー株式会社 飲食関連事業 （飲食事業） ・飲食店の経営 ・食材の加工・販売 札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング 株式会社西洋銀座 不動産関連事業 （不動産賃貸事業） ・不動産の賃貸 （中古マンション再生販売事業） ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム 当社 東京テアトルリモデリング株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3909文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「Sound of Your Life ～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を通じて、社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等 ① 中期経営方針 当社グループは、企業価値の向上を目指し、消費者ニーズに沿った商品やサービスを自社で開発、創造する事業構造への転換を図るため、中期経営方針「プロデュースカンパニーへの革新」に基づき、経営に取組んでおります。 ～作られたもの、作ったものを売る会社から、 売れるもの（消費者が求めるもの）を創る会社へ～ 「プロデュースカンパニーへの革新」 ② 具体的政策 プロデュースカンパニーへの革新のため、当社グループでは、人的資本の充実により売上及び収益の伸長を見込む「ヒューマンリソース型ビジネス」を中核事業とし、以下の政策に取組んでまいります。 (映像関連事業） 映画を中心とした「コンテンツ」への積極投資による映画制作配給事業の収益拡大 ・映画制作配給事業においては、良質な企画を自社で手掛けることで、作品の投資回収率を安定的に高めてまいります。 ・映画館を所有していることを背景に、映画だけでなく様々なジャンルへの「コンテンツ」投資を行い、配信などの二次利用収入を拡大すべくライツビジネスを強化してまいります。 ・映画の出資や配給に付随して、シネアド・デジタルサイネージといった屋外広告等の周辺ビジネスを強化してまいります。 (不動産関連事業） 中古マンション再生販売事業におけるエリア拡大 ・中古マンション再生販売事業においては、従来の仲介会社を通じた仕入に加えて、ウェブや自社の映画館や飲食店等を活用した個人からの直接仕入れに取組み、仕入件数の増加につなげています。このノウハウを更に強固なものにしながら、仕入販売エリアを拡大し競争力を強化してまいります。 ・個人向けのワンストップサービス「リノまま」ブランドによる品質にこだわった商品づくりを一層高めてまいります。 (飲食関連事業） 飲食事業における中食・卸売ビジネスの強化 ・飲食事業においては、所有するセントラルキッチンを活かした、中食・卸売ビジネスの強化を図り、既存資源の有効活用による収益拡大を推進してまいります。 (セグメント共通） ヒューマンリソース型ビジネス拡大のスピードアップ ・それぞれの事業拡大をより迅速かつ着実なものにすることを目的として、他社とのアライアンスやＭ＆Ａ、資本提携などを積極的に進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3909文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「Sound of Your Life ～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を通じて、社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等 ① 中期経営方針 当社グループは、企業価値の向上を目指し、消費者ニーズに沿った商品やサービスを自社で開発、創造する事業構造への転換を図るため、中期経営方針「プロデュースカンパニーへの革新」に基づき、経営に取組んでおります。 ～作られたもの、作ったものを売る会社から、 売れるもの（消費者が求めるもの）を創る会社へ～ 「プロデュースカンパニーへの革新」 ② 具体的政策 プロデュースカンパニーへの革新のため、当社グループでは、人的資本の充実により売上及び収益の伸長を見込む「ヒューマンリソース型ビジネス」を中核事業とし、以下の政策に取組んでまいります。 (映像関連事業） 映画を中心とした「コンテンツ」への積極投資による映画制作配給事業の収益拡大 ・映画制作配給事業においては、良質な企画を自社で手掛けることで、作品の投資回収率を安定的に高めてまいります。 ・映画館を所有していることを背景に、映画だけでなく様々なジャンルへの「コンテンツ」投資を行い、配信などの二次利用収入を拡大すべくライツビジネスを強化してまいります。 ・映画の出資や配給に付随して、シネアド・デジタルサイネージといった屋外広告等の周辺ビジネスを強化してまいります。 (不動産関連事業） 中古マンション再生販売事業におけるエリア拡大 ・中古マンション再生販売事業においては、従来の仲介会社を通じた仕入に加えて、ウェブや自社の映画館や飲食店等を活用した個人からの直接仕入れに取組み、仕入件数の増加につなげています。このノウハウを更に強固なものにしながら、仕入販売エリアを拡大し競争力を強化してまいります。 ・個人向けのワンストップサービス「リノまま」ブランドによる品質にこだわった商品づくりを一層高めてまいります。 (飲食関連事業） 飲食事業における中食・卸売ビジネスの強化 ・飲食事業においては、所有するセントラルキッチンを活かした、中食・卸売ビジネスの強化を図り、既存資源の有効活用による収益拡大を推進してまいります。 (セグメント共通） ヒューマンリソース型ビジネス拡大のスピードアップ ・それぞれの事業拡大をより迅速かつ着実なものにすることを目的として、他社とのアライアンスやＭ＆Ａ、資本提携などを積極的に進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5102文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 当年度末の資産合計は、前年度末と比べて4,343百万円増加し、28,907百万円となりました。これは、現金及び預金が1,222百万円増加したこと、販売用不動産が288百万円増加したこと、土地が2,506百万円増加したこと、投資有価証券が332百万円増加したこと等によるものです。 負債合計は、前年度末と比べて1,523百万円増加し13,352百万円となりました。これは、未払金が305百万円増加したこと、流動負債その他が185百万円減少したこと、有利子負債が801百万円増加したこと、繰延税金負債が541百万円増加したこと等によるものです。 純資産合計は、前年度末と比べて2,820百万円増加し、15,555百万円となりました。これは、利益剰余金が2,967百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が214百万円増加したこと、自己株式が320百万円増加したこと等によるものです。 ロ．経営成績 当年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、中国経済の減速懸念や米国の政策動向、インフレ圧力の高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当年度の連結業績は、中古マンション再生販売事業及び飲食事業が増収となったことから、売上高は18,387百万円（前年度比7.6％増）となりました。しかし、映画制作配給事業において出資作品の興行不振により配給収入を超える償却費を計上したことや、飲食事業における原材料費・人件費高騰の影響もあり、営業利益は267百万円（前年度比7.6％増）に留まり、借入費用の増加により経常利益は271百万円（前年度比7.9％減）となりました。一方、保有不動産等の売却により固定資産売却益3,529百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,039百万円（前年度比1,201.9％増）となりました。 ■連結経営成績（百万円） 前年度 当年度 増減 売上高 17,087 18,387 ＋1,300 営業利益 248 267 ＋18 経常利益 294 271 △23 親会社株主に帰属する当期純利益 233 3,039 ＋2,806 ② キャッシュ・フローの状況 当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より1,222百万円増加し3,623百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約873文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 3,557,013 5,360,606 8,169,484 17,087,103 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,443 6,317 55,745 63,506 3,558,457 5,366,924 8,225,229 17,150,610 セグメント利益又は損失（△） △ 139,152 139,639 1,015,750 1,016,237 セグメント資産 2,593,607 2,716,323 13,631,752 18,941,683 その他の項目 減価償却費 13,708 149,434 149,172 312,315 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 99,221 169,714 37,943 306,879 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 3,371,156 5,807,113 9,208,876 18,387,146 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,530 5,815 1,989 9,335 3,372,686 5,812,929 9,210,866 18,396,482 セグメント利益又は損失（△） △ 420,468 115,061 1,403,222 1,097,815 セグメント資産 2,429,842 2,970,992 16,050,401 21,451,236 その他の項目 減価償却費 34,500 146,926 133,260 314,686 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 288,272 659,263 2,374,279 3,321,815