事業の内容
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/ 原文長 約483文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。 当社は、2019年８月１日に「映像関連事業」セグメントにおいて映画配給事業を営む連結子会社株式会社テアトルプロモーションを設立いたしました。 当連結会計年度末時点における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。 セグメントの名称 主な事業内容 主要な会社名 映像関連事業 （映画興行事業） ・映画の興行 （映画配給事業） ・映画の配給 （ソリューション事業） ・総合広告サービス ・イベント企画 当社 株式会社テアトルプロモーション 飲食関連事業 （飲食事業） ・飲食店の経営 ・惣菜の販売 当社 札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング 不動産関連事業 （不動産賃貸事業） ・不動産の賃貸 （中古マンション再生販売事業） ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム 当社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3466文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「大衆に健全、且つ明朗な娯楽を提供する」ことを創業の理念とし、「スタイリッシュコンフォート＆ハートフルエンターテインメント」～洗練された快適さや心に残る楽しさの創造により、快適さ楽しさを求めるより多くの人々の心を満たすヒューマン・コーポレーションを目指す～ ということを経営理念とし、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関連事業、中古マンション等の再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を通じて、より多くのお客様の心を豊かにすることで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは特定の経営指標を中期的な経営目標とはせず、年度ごとの政策の進捗度を踏まえて設定する単年 度目標を着実に達成していくことが第一と認識しております。 新型コロナウイルス感染拡大の影響は、当社グループの全セグメントにおいて、業績に大きな影響を及ぼすことが想定されますが、感染の収束時期を見通すことは難しく、現時点で業績への影響額を客観的に見積もることは困難と判断いたしました。2020年度の連結業績予想は未定とさせていただき、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。 （３）経営環境 当社グループは、映画関連事業及び飲食関連事業、不動産関連事業の異業種で構成された企業構造であります。新型コロナウイルスの影響を最も受けると言われているサービス業・小売・飲食の内、映画館及び飲食店を有しているためグループに及ぼす影響は大きいものの、不動産関連事業が下支えしております。各事業は協調しておりますが、それぞれの独自性は最大限尊重されているため、急速な経済環境の変化に対しても柔軟な対応を可能としております。 ① 映像関連事業 国内の映画市場は2019年に最高の興行収入を記録し、緩やかながら堅調に推移しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け全国的に映画館は休業を余儀なくされ、配給会社も公開延期等の対策を迫られたため厳しい状況におかれております。また国内の広告市場は、総広告費は６兆６千億円で前年比101.9％の伸びを示しました。中でもインターネット広告が２兆円を超え６年連続で２桁成長しておりましたが、感染拡大の影響を受け企業の広告マインドが縮小しております。 当社グループの映画館は首都圏及び関西の大都市圏に位置しており、独立系映画館ではトップのシェアを誇っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3466文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「大衆に健全、且つ明朗な娯楽を提供する」ことを創業の理念とし、「スタイリッシュコンフォート＆ハートフルエンターテインメント」～洗練された快適さや心に残る楽しさの創造により、快適さ楽しさを求めるより多くの人々の心を満たすヒューマン・コーポレーションを目指す～ ということを経営理念とし、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関連事業、中古マンション等の再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を通じて、より多くのお客様の心を豊かにすることで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは特定の経営指標を中期的な経営目標とはせず、年度ごとの政策の進捗度を踏まえて設定する単年 度目標を着実に達成していくことが第一と認識しております。 新型コロナウイルス感染拡大の影響は、当社グループの全セグメントにおいて、業績に大きな影響を及ぼすことが想定されますが、感染の収束時期を見通すことは難しく、現時点で業績への影響額を客観的に見積もることは困難と判断いたしました。2020年度の連結業績予想は未定とさせていただき、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。 （３）経営環境 当社グループは、映画関連事業及び飲食関連事業、不動産関連事業の異業種で構成された企業構造であります。新型コロナウイルスの影響を最も受けると言われているサービス業・小売・飲食の内、映画館及び飲食店を有しているためグループに及ぼす影響は大きいものの、不動産関連事業が下支えしております。各事業は協調しておりますが、それぞれの独自性は最大限尊重されているため、急速な経済環境の変化に対しても柔軟な対応を可能としております。 ① 映像関連事業 国内の映画市場は2019年に最高の興行収入を記録し、緩やかながら堅調に推移しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け全国的に映画館は休業を余儀なくされ、配給会社も公開延期等の対策を迫られたため厳しい状況におかれております。また国内の広告市場は、総広告費は６兆６千億円で前年比101.9％の伸びを示しました。中でもインターネット広告が２兆円を超え６年連続で２桁成長しておりましたが、感染拡大の影響を受け企業の広告マインドが縮小しております。 当社グループの映画館は首都圏及び関西の大都市圏に位置しており、独立系映画館ではトップのシェアを誇っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4785文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度 （以下「当年度」といいます。） における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 当年度末の資産合計は、前年度末と比べて1,169百万円減少し、23,984百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が331百万円減少したこと、販売用不動産が428百万円減少したこと等によるものです。 負債合計は、前年度末と比べて950百万円減少し10,437百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が660百万円減少したこと、有利子負債が196百万円減少したこと等によるものです。 純資産合計は、前年度末と比べて219百万円減少し、13,547百万円となりました。これは、利益剰余金が26百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が178百万円減少したこと等によるものです。 ロ．経営成績 当年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし消費税増税の影響により個人消費に力強さが欠ける状況となり、さらに新型コロナウィルス感染拡大の影響により国内外の経済は急速に悪化し、先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、第２四半期までは全セグメントが順調に推移いたしましたが、第３四半期に不動産販売事業が消費税増税の影響を受けて、第４四半期に映像関連事業や飲食関連事業が感染拡大による外出自粛等の影響を受けて業績が低迷いたしました。その結果、当年度の連結業績は、売上高17,218百万円（前年度比6.1％減）、営業利益173百万円（前年度比62.6％減）、経常利益251百万円（前年度比54.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円（前年度比63.0％減）となりました。 ■連結経営成績（百万円） 前年度 当年度 増減 売上高 18,337 17,218 △1,118 営業利益 463 173 △290 経常利益 546 251 △294 親会社株主に帰属する当期純利益 136 50 △86 セグメント別の業績概況は以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約830文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 4,480,442 6,474,380 7,382,338 18,337,162 セグメント間の内部売上高又は振替高 77 6,611 6,691 4,480,444 6,474,458 7,388,950 18,343,853 セグメント利益又は損失（△） 82,111 △ 95,912 1,265,311 1,251,510 セグメント資産 1,289,281 3,357,580 13,958,018 18,604,880 その他の項目 減価償却費 81,189 194,984 141,564 417,737 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 89,860 363,267 77,260 530,388 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 4,249,446 6,378,983 6,589,832 17,218,262 セグメント間の内部売上高又は振替高 226 5,387 5,613 4,249,446 6,379,209 6,595,220 17,223,876 セグメント利益 45,762 6,065 899,124 950,951 セグメント資産 1,300,337 3,132,518 13,303,239 17,736,095 その他の項目 減価償却費 58,358 177,945 140,353 376,657 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 52,078 226,432 72,302 350,813