事業の内容
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/ 原文長 約2085文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ＭＥＤ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ株式会社 事業の内容 飲食事業 ５店舗 (2) 企業結合を行った主な理由 飲食関連事業において、展開可能な業態を確立し店舗展開を図ることを中期的課題としておりますが、優良物件や経験ある人材の獲得が期待通りには進んでおりませんでした。飲食事業を譲り受けることが、そうした課題の解決に繋がるとともに、当社グループ飲食関連事業のノウハウの活用による新業態開発など、当社飲食関連事業との相乗効果も期待できることから、本事業を譲り受けることにいたしました。 (3) 企業結合日 平成28年５月11日 (4) 企業結合の法的形式 事業譲受 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成28年５月１日～平成29年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価(現金） 96,328千円 取得原価 96,328千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 外部の仲介会社に対する報酬・手数料等 21,000千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 27,185千円 (2) 発生原因 主に将来の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ８年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 2,043千円 固定資産 67,099千円 資産合計 69,142千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1）当該資産除去債務の概要 重要な店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務を計上しております。 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法 負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を３年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.2％を使用しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5235文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「大衆に健全、且つ明朗な娯楽を提供する」ことを創業の理念とし、「スタイリッシュコンフォート＆ハートフルエンターテインメント」～洗練された快適さや心に残る楽しさの創造により、快適さ楽しさを求めるより多くの人々の心を満たすヒューマン・コーポレーションを目指す～ ということを経営理念とし、映画の興行及び配給を中心とする映像関連事業、外食を中心とする飲食関連事業、中古マンション等の再生販売と所有不動産の賃貸を中心とする不動産関連事業を通じて、より多くのお客様の心を豊かにすることで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは特定の経営指標を中期的な経営目標とはせず、年度ごとの政策の進捗度を踏まえて設定する単年度目標を着実に達成していくことが第一と認識しております。なお、次年度（平成29年度）は、（3）に記載の連結業績予想数値の達成を目指してまいります。 （3）経営環境 当社グループにおける経営環境におきましては、少子高齢化をはじめとした社会環境変化や海外経済の不確実性の高まり、金融市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な経済状況が続くと思われます。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善が進み、回復が期待されますが、一方で、社会保障制度の将来不安から低迷の懸念も残されております。消費者ニーズも「モノ消費」から「コト消費」へと変化していることから、新たな発想によるサービスの創造が求められており、当社グループは、独自の価値の提供を目指してまいります。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、中期経営方針「創造と革新」（平成27年度～平成29年度）に基づき、顧客との関係性を深め、顧客の特性や潜在的なニーズを捉えた質の良い商品やサービスを提供するべく事業活動に取組んでおります。 平成28年度は、事業拡大を目指していた映画配給事業・ソリューション事業・不動産販売事業など、固定資産をほとんど所有せず人財を基本とする事業（「ヒューマンリソース型事業」といいます。）がさらに成長いたしました。このヒューマンリソース型事業は、拡大に当たって多額の設備投資資金を要せず、立地が固定されないなど事業環境変化への対応力も備えていることから、今後もこの事業領域を当社グループの成長事業領域と位置付け、さらなる成長と収益性の向上を目指すことで、当社グループの成長と安定収益基盤の獲得に繋げます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5235文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「大衆に健全、且つ明朗な娯楽を提供する」ことを創業の理念とし、「スタイリッシュコンフォート＆ハートフルエンターテインメント」～洗練された快適さや心に残る楽しさの創造により、快適さ楽しさを求めるより多くの人々の心を満たすヒューマン・コーポレーションを目指す～ ということを経営理念とし、映画の興行及び配給を中心とする映像関連事業、外食を中心とする飲食関連事業、中古マンション等の再生販売と所有不動産の賃貸を中心とする不動産関連事業を通じて、より多くのお客様の心を豊かにすることで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは特定の経営指標を中期的な経営目標とはせず、年度ごとの政策の進捗度を踏まえて設定する単年度目標を着実に達成していくことが第一と認識しております。なお、次年度（平成29年度）は、（3）に記載の連結業績予想数値の達成を目指してまいります。 （3）経営環境 当社グループにおける経営環境におきましては、少子高齢化をはじめとした社会環境変化や海外経済の不確実性の高まり、金融市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な経済状況が続くと思われます。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善が進み、回復が期待されますが、一方で、社会保障制度の将来不安から低迷の懸念も残されております。消費者ニーズも「モノ消費」から「コト消費」へと変化していることから、新たな発想によるサービスの創造が求められており、当社グループは、独自の価値の提供を目指してまいります。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、中期経営方針「創造と革新」（平成27年度～平成29年度）に基づき、顧客との関係性を深め、顧客の特性や潜在的なニーズを捉えた質の良い商品やサービスを提供するべく事業活動に取組んでおります。 平成28年度は、事業拡大を目指していた映画配給事業・ソリューション事業・不動産販売事業など、固定資産をほとんど所有せず人財を基本とする事業（「ヒューマンリソース型事業」といいます。）がさらに成長いたしました。このヒューマンリソース型事業は、拡大に当たって多額の設備投資資金を要せず、立地が固定されないなど事業環境変化への対応力も備えていることから、今後もこの事業領域を当社グループの成長事業領域と位置付け、さらなる成長と収益性の向上を目指すことで、当社グループの成長と安定収益基盤の獲得に繋げます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約965文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 映像関連 事業 飲食関連 事業 不動産関連 事業 その他事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 3,264,989 6,052,585 6,196,824 948,737 16,463,136 セグメント間の内部売上高又は振替高 163 298 63,463 63,925 3,265,152 6,052,884 6,260,287 948,737 16,527,062 セグメント利益又は損失（△） 70,858 92,379 1,009,949 △ 6,926 1,166,260 セグメント資産 1,276,918 2,907,881 14,253,080 1,476,443 19,914,323 その他の項目 減価償却費 54,975 170,006 135,529 18,569 379,080 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 41,354 103,653 255,658 2,664 403,330 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 映像関連 事業 飲食関連 事業 不動産関連 事業 その他事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 4,831,009 6,342,922 6,609,563 1,461,662 19,245,158 セグメント間の内部売上高又は振替高 168 222 6,978 7,369 4,831,178 6,343,144 6,616,542 1,461,662 19,252,528 セグメント利益又は損失（△） 325,825 △ 67,788 877,145 △ 39,503 1,095,679 セグメント資産 2,361,508 3,222,363 13,833,919 1,488,353 20,906,144 その他の項目 減価償却費 61,819 171,872 134,298 12,127 380,117 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 171,884 388,442 78,307 638,633