事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約518文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、親会社１社、子会社３社及び関連会社２社で構成されており、その主要な事業内容は、次のとおりであります。 なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。 映像事業 当社は映画館の経営、イベントの企画制作等を行っております。 また、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ＴＳＴエンタテイメントは、同社が実施した第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。 ライフ・デザイン事業 当社はボウリング場、フィットネス施設、スポーツコート施設、飲食店、小売店、ホテルを経営しております。ホテルの運営業務は株式会社広島東急レクリエーション、株式会社熊本東急レクリエーションに委託しております。 また、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ティーアール・フーズは、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 不動産事業 当社はビル・住宅等の賃貸事業を行っております。 その他 株式会社ティーアール・サービスはビル管理業務等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1368文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、感染拡大を防ぎながら経済活動の正常化が進むことが期待されるものの、感染状況が悪化すれば、経済活動に制限が出ることも想定され、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。 このような状況のなか、当社は東急株式会社の連結子会社として、東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、東急グループにおけるエンターテイメント領域を担う役割の拡大をはかってまいります。さらに、経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である「歌舞伎町一丁目地区開発計画」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」を着実に遂行し、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべく、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の３事業を柱として、積極的に営業活動を行ってまいります。 最重要課題である「歌舞伎町一丁目地区開発計画」につきましては、2021年11月に施設名称を「東急歌舞伎町タワー」に決定し、建築工事も順調に進んでおります。竣工は2023年１月、開業は同年春を予定しており、今後はエンターテイメント分野での新たな価値創造、より魅力ある商品企画の深度化をはかるとともに開業準備を進めてまいります。 主幹事業である映像事業におきましては、洋画作品を中心に公開延期された新作映画が段階的に公開されることにより、映画興行市場は回復していくと予測されます。今後もお客様の満足度向上のため、映画館ならではの鑑賞体験の追求をはかるとともに、劇場の有効活用策であるシアタープロモーションなどの付帯収益の拡大を推進し、収益力の向上を目指してまいります。 ライフ・デザイン事業におきましては、引き続き構造改革の推進と収益力向上に努めてまいります。コロナ禍の中でも引き続き健康ニーズは依然として高く、フィットネス市場は中長期的に成長が続くものと予測していることから、「エニタイムフィットネス」の新規出店を推し進めることにより、安定収益基盤としての確立を目指してまいります。また、ホテル事業におきましては、国内のビジネス、観光の需要は緩やかに回復していくものの、インバウンドを含めた需要全体が回復するには時間を要するものと予測しておりますが、団体客誘致などの積極的な販促活動と適切なレベニューマネジメントを徹底することにより収益を確保してまいります。その他の既存事業におきましても、収益力の向上に努めてまいります。 不動産事業におきましては、当社グループの中では最も利益基盤が厚く、当社における収益安定化のためには非常に重要であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1368文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、感染拡大を防ぎながら経済活動の正常化が進むことが期待されるものの、感染状況が悪化すれば、経済活動に制限が出ることも想定され、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。 このような状況のなか、当社は東急株式会社の連結子会社として、東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、東急グループにおけるエンターテイメント領域を担う役割の拡大をはかってまいります。さらに、経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である「歌舞伎町一丁目地区開発計画」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」を着実に遂行し、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべく、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の３事業を柱として、積極的に営業活動を行ってまいります。 最重要課題である「歌舞伎町一丁目地区開発計画」につきましては、2021年11月に施設名称を「東急歌舞伎町タワー」に決定し、建築工事も順調に進んでおります。竣工は2023年１月、開業は同年春を予定しており、今後はエンターテイメント分野での新たな価値創造、より魅力ある商品企画の深度化をはかるとともに開業準備を進めてまいります。 主幹事業である映像事業におきましては、洋画作品を中心に公開延期された新作映画が段階的に公開されることにより、映画興行市場は回復していくと予測されます。今後もお客様の満足度向上のため、映画館ならではの鑑賞体験の追求をはかるとともに、劇場の有効活用策であるシアタープロモーションなどの付帯収益の拡大を推進し、収益力の向上を目指してまいります。 ライフ・デザイン事業におきましては、引き続き構造改革の推進と収益力向上に努めてまいります。コロナ禍の中でも引き続き健康ニーズは依然として高く、フィットネス市場は中長期的に成長が続くものと予測していることから、「エニタイムフィットネス」の新規出店を推し進めることにより、安定収益基盤としての確立を目指してまいります。また、ホテル事業におきましては、国内のビジネス、観光の需要は緩やかに回復していくものの、インバウンドを含めた需要全体が回復するには時間を要するものと予測しておりますが、団体客誘致などの積極的な販促活動と適切なレベニューマネジメントを徹底することにより収益を確保してまいります。その他の既存事業におきましても、収益力の向上に努めてまいります。 不動産事業におきましては、当社グループの中では最も利益基盤が厚く、当社における収益安定化のためには非常に重要であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6699文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大きく制限され、非常に厳しい状況で推移いたしました。国内におけるワクチン接種が進み、感染拡大防止と経済活動の両立が模索されていますが、ブレイクスルー感染や新たな変異ウイルスの影響により、先行きは極めて不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループにおきましては、感染対策を実施しながら営業を継続してまいりましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用を受け、自治体からの休業要請対象地域の施設にて臨時休業や営業時間の短縮を実施し、大変厳しい状況が続きました。 この結果、売上高は22,376百万円（前年同期比3.3％増）、営業損失は691百万円（前年同期は1,257百万円の営業損失）となり、補助金収入625百万円があったものの、経常損失は349百万円（前年同期は1,388百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は638百万円（前年同期は549百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 売上高 （百万円） 営業損失(△) （百万円） 経常損失(△) （百万円） 親会社株主に 帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する 当期純損失(△) （百万円） １株当たり 当期純利益又は １株当たり 当期純損失(△) （円） 当連結会計年度 22,376 △691 △349 △638 △100.00 前連結会計年度 21,664 △1,257 △1,388 549 86.06 増減率（％） 3.3 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。 資産合計 （百万円） 負債合計 （百万円） 純資産合計 （百万円） 自己資本比率 （％） １株当たり 純資産 （円） 当連結会計年度末 44,787 17,250 27,536 61.5 4,313.82 前連結会計年度末 43,827 15,168 28,658 65.1 4,469.39 増減率（％） 2.2 13.7 △3.9 △3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2742文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 映像事業 ライフ・ デザイン事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 11,415,396 2,035,721 6,694,510 20,145,629 1,519,345 21,664,975 21,664,975 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,377 1,377 756,222 757,600 △ 757,600 11,415,396 2,035,721 6,695,888 20,147,007 2,275,568 22,422,575 △ 757,600 21,664,975 セグメント利益又は 損失(△) △ 925,530 △ 389,113 1,428,303 113,659 127,210 240,870 △ 1,498,683 △ 1,257,812 セグメント資産 12,839,583 3,009,919 18,763,784 34,613,287 306,186 34,919,474 8,907,615 43,827,089 その他の項目 減価償却費 1,068,060 345,184 359,800 1,773,045 3,826 1,776,871 45,055 1,821,926 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 263,131 184,537 100,032 547,701 2,365 550,066 2,667,065 3,217,131 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,498,683千円 には、セグメント間取引消去 2,093千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,500,776千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 8,907,615千円 には、セグメント間取引消去 △116,326千円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 9,023,942千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地、建設仮勘定等)及び一般管理部門に係る資産であります。…