事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約468文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、親会社１社、子会社５社及び関連会社１社で構成されており、その主要な事業内容は、次のとおりであります。 なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。 映像事業 当社は映画館の経営、イベントの企画制作等を行っております。 ライフ・デザイン事業 当社はボウリング場、フットサル場、フィットネス施設、コンビニエンスストア、飲食店、ｒａｎＫｉｎｇ ｒａｎＱｕｅｅｎ(ランキンランキン)、ホテルを経営しております。コンビニエンスストア及び一部の飲食店の運営業務は株式会社ティーアール・フーズに委託しております。また、ホテルの運営業務は株式会社広島東急レクリエーション、株式会社熊本東急レクリエーションに委託しております。なお、事業再構築の一環により、2019年２月末をもって、コンビニエンス事業から撤退しております。 不動産事業 当社はビル・住宅等の賃貸事業を行っております。 その他 株式会社ティーアール・サービスはビル管理業務等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約593文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 映像事業におけるシネマコンプレックスを取り巻く環境は、全国スクリーン数が3,561スクリーンと高い水準で推移し、2018年度の市場規模は約2,225億円と2017年度に比べ約60億円減少したものの、2014年度以降は2,000億円超えの市場を維持しております。しかしながら、映像メディアを取り巻く環境が大きく変化している中で、持続的成長を維持していくことは引き続き厳しい状況となっております。 このような状況のなか、当社グループでは「１０９シネマズ」ブランド価値向上への取り組みを最重要課題とし、「ＩＭＡＸ®デジタルシアター」を活かした作品のラインナップの充実を図るとともに、引き続きエンターテイメント性溢れる新しいシネマコンプレックスを目指し、競争優位性を獲得してまいります。 ライフ・デザイン事業におきましては、事業の再編とともに「健康」「女性」「シニア」をキーワードとした新たな事業や、お客様の「こだわり」を実現できる新たな事業を創出し、多様で豊かな生活を提案してまいります。 不動産事業におきましては、リスクの最小化と収益の最大化を積極的に推進し、収益基盤の安定化と企業価値向上に努めてまいります。 当社グループは、企業価値及び株主価値の更なる最大化をはかるとともに、東急グループ各社との連携による価値創造をはかってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約593文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 映像事業におけるシネマコンプレックスを取り巻く環境は、全国スクリーン数が3,561スクリーンと高い水準で推移し、2018年度の市場規模は約2,225億円と2017年度に比べ約60億円減少したものの、2014年度以降は2,000億円超えの市場を維持しております。しかしながら、映像メディアを取り巻く環境が大きく変化している中で、持続的成長を維持していくことは引き続き厳しい状況となっております。 このような状況のなか、当社グループでは「１０９シネマズ」ブランド価値向上への取り組みを最重要課題とし、「ＩＭＡＸ®デジタルシアター」を活かした作品のラインナップの充実を図るとともに、引き続きエンターテイメント性溢れる新しいシネマコンプレックスを目指し、競争優位性を獲得してまいります。 ライフ・デザイン事業におきましては、事業の再編とともに「健康」「女性」「シニア」をキーワードとした新たな事業や、お客様の「こだわり」を実現できる新たな事業を創出し、多様で豊かな生活を提案してまいります。 不動産事業におきましては、リスクの最小化と収益の最大化を積極的に推進し、収益基盤の安定化と企業価値向上に努めてまいります。 当社グループは、企業価値及び株主価値の更なる最大化をはかるとともに、東急グループ各社との連携による価値創造をはかってまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6105文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境は改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 このような状況のなか、当社では、東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、エンターテイメント事業領域を担う役割の拡大をはかってまいりました。 さらに経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ跡地の再開発」「南町田グランベリーパーク内シネマコンプレックス棟の再開発」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」を確実に遂行させ、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべく、事業構造の改革並びに強固な経営基盤の確立に努めるとともに、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の３事業を柱として、全社を挙げて積極的な営業活動を行ってまいりました。 2018年の映画興行界において、興行収入が2,225億円と好調ながら前年には及ばなかったことと、６月に発生した大阪府北部地震により被災した「１０９シネマズ箕面」（大阪府箕面市）が長期の休業を余儀なくされたことなどが影響し、売上高は 31,620百万円 （前年同期比4.0％減） 、営業利益は 1,500百万円 （前年同期比9.8％減） 、経常利益は 1,436百万円 （前年同期比9.8％減） となり、2019年２月末をもってコンビニエンス事業から撤退することを決議したことに伴う特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 770百万円 （前年同期比16.7％減） となりました。なお、期首に定めた業績予想に対しましては、営業利益で2.4％、経常利益で3.3％の増加を達成しております。 また、「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ跡地の再開発」における計画においては、10月に東京急行電鉄株式会社（以下東急電鉄）との歌舞伎町一丁目地区共同ビルの事業実施について決議するとともに、12月には、当ビルエンターテイメント施設の運営を目的に、東急電鉄並びに株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントとの間で合弁会社を設立いたしました。 セグメントの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2620文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 映像事業 ライフ・ デザイン事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 18,516,626 6,212,944 7,014,696 31,744,267 1,179,316 32,923,583 32,923,583 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,922 6,922 782,866 789,789 △ 789,789 18,516,626 6,212,944 7,021,619 31,751,190 1,962,182 33,713,372 △ 789,789 32,923,583 セグメント利益 1,312,356 130,339 1,448,770 2,891,466 84,991 2,976,458 △ 1,313,110 1,663,347 セグメント資産 13,508,693 3,788,615 19,591,223 36,888,532 220,636 37,109,169 9,612,977 46,722,146 その他の項目 減価償却費 1,163,765 287,128 284,126 1,735,020 249 1,735,269 20,566 1,755,835 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 261,278 252,396 99,618 613,292 1,144 614,436 27,260 641,696 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △1,313,110千円 には、セグメント間取引消去 △3,356千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,309,754千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 9,612,977千円 には、セグメント間取引消去 △98,550千円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 9,711,527千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額 20,566千円 には、セグメント間取引消去 △1,504千円 、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費 22,070千円 が含まれております。…