事業の内容
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/ 原文長 約482文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、親会社１社、子会社５社及び関連会社１社で構成されており、その主要な事業内容は、次のとおりであります。 なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。 映像事業 当社は映画館の経営、イベントの企画制作等を行っております。 ライフ・デザイン事業 当社はボウリング場、フィットネス施設、スポーツコート施設、飲食店、小売店、ホテルを経営しております。コンビニエンスストア及び一部の飲食店の運営を株式会社ティーアール・フーズに委託しておりましたが、コンビニエンス事業からの撤退等により、株式会社ティーアール・フーズへの業務委託を縮小しております。ホテルの運営業務は株式会社広島東急レクリエーション、株式会社熊本東急レクリエーションに委託しております。 不動産事業 当社はビル・住宅等の賃貸事業を行っております。 その他 株式会社ティーアール・サービスはビル管理業務等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 東京急行電鉄株式会社は2019年９月２日より、東急株式会社に商号を変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約978文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の好転や企業収益の改善を背景に緩やかな景気回復傾向が持続しているものの、米中貿易摩擦や中国経済の先行き懸念といった世界経済の不透明感が続くものと考えており、事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。 このような状況の中、当社は東急株式会社の連結子会社として、東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、東急グループにおけるエンターテイメント領域を担う役割の拡大をはかってまいります。さらに、経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ跡地の再開発」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」を着実に遂行し、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべく、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の３事業を柱として積極的な営業活動をはかってまいります。 主幹事業である映像事業におきましては、「１０９シネマズ」ブランド価値向上への取り組みを最重要課題とし、引き続きお客様の満足度向上のため、「ＩＭＡＸ®レーザー」並びに３面マルチプロジェクション・映画上映システムである「ＳｃｒｅｅｎＸ」といった劇場設備の強化・充実をはかるとともに、劇場の有効活用策であるシアタープロモーションの強化を推進し、収益力の向上を目指してまいります。 ライフ・デザイン事業におきましては、引き続き構造改革の推進と収益力向上に努めてまいります。具体的には、収益の柱である「エニタイムフィットネス」のさらなる展開と安定的基盤としての確立を目指します。一方、その他の既存事業につきましては、今後の収益性・成長性などを考慮し、選択と集中を行ってまいります。新たな事業領域の開発は、多様化する顧客ニーズを十分に見極め、挑戦してまいります。 不動産事業におきましては、当社グループの中では最も利益基盤が厚く、当社における収益安定化のためには非常に重要な事業であります。今後も、既存物件の収益力改善や新規収益物件の開発を行ってまいります。 このように、各事業における市場環境等を適切に把握し、時代の変化を的確にとらえることで収益力を高め、より強固な経営基盤の確立と経営ビジョン実現に邁進してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約978文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の好転や企業収益の改善を背景に緩やかな景気回復傾向が持続しているものの、米中貿易摩擦や中国経済の先行き懸念といった世界経済の不透明感が続くものと考えており、事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。 このような状況の中、当社は東急株式会社の連結子会社として、東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、東急グループにおけるエンターテイメント領域を担う役割の拡大をはかってまいります。さらに、経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ跡地の再開発」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」を着実に遂行し、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべく、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の３事業を柱として積極的な営業活動をはかってまいります。 主幹事業である映像事業におきましては、「１０９シネマズ」ブランド価値向上への取り組みを最重要課題とし、引き続きお客様の満足度向上のため、「ＩＭＡＸ®レーザー」並びに３面マルチプロジェクション・映画上映システムである「ＳｃｒｅｅｎＸ」といった劇場設備の強化・充実をはかるとともに、劇場の有効活用策であるシアタープロモーションの強化を推進し、収益力の向上を目指してまいります。 ライフ・デザイン事業におきましては、引き続き構造改革の推進と収益力向上に努めてまいります。具体的には、収益の柱である「エニタイムフィットネス」のさらなる展開と安定的基盤としての確立を目指します。一方、その他の既存事業につきましては、今後の収益性・成長性などを考慮し、選択と集中を行ってまいります。新たな事業領域の開発は、多様化する顧客ニーズを十分に見極め、挑戦してまいります。 不動産事業におきましては、当社グループの中では最も利益基盤が厚く、当社における収益安定化のためには非常に重要な事業であります。今後も、既存物件の収益力改善や新規収益物件の開発を行ってまいります。 このように、各事業における市場環境等を適切に把握し、時代の変化を的確にとらえることで収益力を高め、より強固な経営基盤の確立と経営ビジョン実現に邁進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5552文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境は改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費マインドが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 このような状況のなか、当社グループでは、東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、エンターテイメント事業領域を担う役割の拡大をはかってまいりました。最重要課題と位置付ける「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ跡地の再開発」につきましては、８月に本体工事に着手し本格的に始動いたしました。11月には「南町田グランベリーパーク」内にシネマコンプレックス「１０９シネマズグランベリーパーク」（東京都町田市）、コミュニティカフェ「ひつじのショーンビレッジ ショップ＆カフェ」（東京都町田市）を出店するなど、新規事業の開発にも取り組んでまいりました。既存事業におきましては、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の３事業を柱に、積極的な営業活動を行い、収益の向上に努める一方で、事業の再構築の一環として、２月にコンビニエンス事業から撤退し、経営資源の効率的な活用を推進してまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、映画興行界における2019年の興行収入が歴代最高を記録し、映像事業が好調に推移したことなどにより、売上高は 32,806百万円 （前年同期比3.8％増） 、営業利益は 1,827百万円 （前年同期比21.8％増） 、経常利益は 1,755百万円 （前年同期比22.2％増） となり、固定資産の減損損失及び投資有価証券評価損などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 703百万円 （前年同期比8.8％減） となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ≪映像事業≫ 当連結会計年度における映画興行界は、「アラジン」「トイ・ストーリー４」「天気の子」「アナと雪の女王２」などメガヒット作品を中心に、「名探偵コナン 紺青の拳（フィスト）」「キングダム」「アベンジャーズ／エンドゲーム」「ライオン・キング」など、邦画・洋画において数多くのヒット作品に恵まれ、年間興行収入が歴代最高の2,611億円を記録し、業界全体としては好調に推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1659文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 577,555千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 映像事業 ライフ・ デザイン事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 20,812,908 3,792,545 6,660,928 31,266,382 1,539,872 32,806,254 32,806,254 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,754 3,754 791,653 795,407 △ 795,407 20,812,908 3,792,545 6,664,682 31,270,137 2,331,525 33,601,662 △ 795,407 32,806,254 セグメント利益 1,841,256 135,016 1,261,504 3,237,777 125,351 3,363,129 △ 1,535,615 1,827,513 セグメント資産 13,877,953 3,477,797 20,465,872 37,821,623 326,697 38,148,320 8,115,680 46,264,001 その他の項目 減価償却費 1,084,968 325,104 365,643 1,775,716 2,970 1,778,687 41,638 1,820,325 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,324,765 586,097 1,711,493 3,622,356 5,550 3,627,907 434,121 4,062,028 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △1,535,615千円 には、セグメント間取引消去 768千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,536,384千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。…