事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約545文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 ホテル事業 ……当社、子会社５社及び関連会社２社で事業を営んでおります。 不動産賃貸事業……当社が営んでおります。 子会社、関連会社及びその他の関係会社の主な事業内容 子会社 ㈱帝国ホテルエンタープライズ コミュニティホテル並びにレストラン等の運営及び ホテル付帯サービス ㈱帝国ホテルサービス ホテル付帯サービス及び不動産の管理 ㈱帝国ホテルハイヤー 一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理 IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD. 北米地区における販売及びマーケティング活動 IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD. アジア地区における販売及びマーケティング活動 関連会社 ㈱帝国ホテルキッチン 調理食品の製造及び売買 ㈱ニューサービスシステム バンケットサービス及び不動産の管理・清掃 その他の関係会社 三井不動産㈱ 不動産業 事業の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1998文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)企業理念 帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりのある生活と文化の向上に貢献する。 (2)経営方針・経営戦略 当社グループは、東京事業所建て替え後を見据えた『中長期経営計画2036』を策定しております。 私たちは私たちの誇る誠実で人間味あふれる従業員の存在が企業価値を高める上で何よりも大切な、企業としての原点だと考えています。 ホテル業として従業員の満足度を高めながらサービスレベルを向上させれば、お客様の満足度が上がり、その結果として収益が向上し、その収益をハードウェアの改善や人材投資につなげることで従業員満足度とサービスレベルが更に高まるという理想的なサイクルが出来上がります。そのサイクルを発展的に循環させることであらゆるステークホルダーの期待に応えていくことが我々の使命であると考えています。 しかし、昨今、競合する新規ホテルの相次ぐ開業によりハードウェアにおける差は拡大し、従業員の努力だけではお客様に十分にご満足いただくことが難しくなってきました。 また、コロナ禍によりホテル事業のボラティリティの高さをあらためて思い知るところとなりました。 当社はこのコロナ禍を新たな取り組みで乗り越え、地域一帯の再開発により新たなハードを手に入れ、当社の誇る従業員がその力を最大限に生かせる環境を整えるとともに、不動産事業の拡充により収益を安定させます。 また、視野が広く、語学、ＩＣＴなどに長けた顧客対応力の高い従業員を育成することでお客様の満足度を更に高めると共に、新たなハードや新規事業を通じて更に幅広い顧客を獲得し、日本の迎賓館としての役割を継続して担っていきます。 目指すべき姿 創業の精神を継ぐ「日本を代表するホテル」として、人を原点とする帝国ホテルブランドをより進化させる。また、いかなる経営環境下においても企業継続できる体制を構築し、来る2040年の開業150周年を目指す。 基本戦略 ①グランドホテルの進化 日比谷本館建て替えによるハードウェア刷新と人材育成強化によるヒューマンウェアの充実をもって当社ブランド力を高める。 ②企業としての安定的成長 今後のホテル事業を盤石の体制とするため、不動産事業等の拡充により、収益力・財務基盤の強化を図る。 ③社会的課題の解決 当社企業活動の全てについてＳＤＧｓ貢献度を最大限向上させる。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1998文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)企業理念 帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりのある生活と文化の向上に貢献する。 (2)経営方針・経営戦略 当社グループは、東京事業所建て替え後を見据えた『中長期経営計画2036』を策定しております。 私たちは私たちの誇る誠実で人間味あふれる従業員の存在が企業価値を高める上で何よりも大切な、企業としての原点だと考えています。 ホテル業として従業員の満足度を高めながらサービスレベルを向上させれば、お客様の満足度が上がり、その結果として収益が向上し、その収益をハードウェアの改善や人材投資につなげることで従業員満足度とサービスレベルが更に高まるという理想的なサイクルが出来上がります。そのサイクルを発展的に循環させることであらゆるステークホルダーの期待に応えていくことが我々の使命であると考えています。 しかし、昨今、競合する新規ホテルの相次ぐ開業によりハードウェアにおける差は拡大し、従業員の努力だけではお客様に十分にご満足いただくことが難しくなってきました。 また、コロナ禍によりホテル事業のボラティリティの高さをあらためて思い知るところとなりました。 当社はこのコロナ禍を新たな取り組みで乗り越え、地域一帯の再開発により新たなハードを手に入れ、当社の誇る従業員がその力を最大限に生かせる環境を整えるとともに、不動産事業の拡充により収益を安定させます。 また、視野が広く、語学、ＩＣＴなどに長けた顧客対応力の高い従業員を育成することでお客様の満足度を更に高めると共に、新たなハードや新規事業を通じて更に幅広い顧客を獲得し、日本の迎賓館としての役割を継続して担っていきます。 目指すべき姿 創業の精神を継ぐ「日本を代表するホテル」として、人を原点とする帝国ホテルブランドをより進化させる。また、いかなる経営環境下においても企業継続できる体制を構築し、来る2040年の開業150周年を目指す。 基本戦略 ①グランドホテルの進化 日比谷本館建て替えによるハードウェア刷新と人材育成強化によるヒューマンウェアの充実をもって当社ブランド力を高める。 ②企業としての安定的成長 今後のホテル事業を盤石の体制とするため、不動産事業等の拡充により、収益力・財務基盤の強化を図る。 ③社会的課題の解決 当社企業活動の全てについてＳＤＧｓ貢献度を最大限向上させる。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6874文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ危機による不安定な国際情勢を背景とした原材料や燃料価格の高騰などが景気の下押し要因となったものの、期後半には新型コロナウイルスによる行動制限が緩和されたことなどから個人消費が緩やかに回復し、企業収益も改善するなど、景気は持ち直しの動きを見せてまいりました。 ホテル・観光業界におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響もありましたが、10月の水際対策の緩和に伴う訪日外国人客の増加や行政の観光需要喚起策の実施などにより、宿泊、レストラン、宴会需要の回復傾向が続きました。 このような状況のもと、当社グループにおきましては『中長期経営計画2036』のフェーズⅠとしてコロナ禍からの早期回復を目指すべく、国内顧客や訪日外国人客の利用拡大に向けた効果的な販売促進策や的確な価格政策の推進に努めるとともに、安全・安心面での提供価値向上に繋がる投資を図りサービス料率を改定するなど、売上伸長に取り組んでまいりました。 また、国葬儀においては各国賓客を万全の体制で受け入れ高品質なサービスの提供に努めることで、社会的責任を全ういたしました。 ＳＤＧｓへの対応としては、2050年度のカーボンニュートラルの実現に向けたロードマップを策定し、先行して上高地帝国ホテルのＣＯ ２ 排出量を実質ゼロ化したことに加え、食品ロス削減や脱プラスチックを進めてまいりましたが、これらの取り組みが外部にも評価されＳＤＧｓを実践する宿泊施設の国際認証において最高評価を獲得いたしました。 経費面におきましては、原材料や燃料価格の高騰が大きく影響いたしましたが、今年度黒字化必達を目標にゼロベースでコスト見直しを行い経費執行を最小限に抑えることで利益確保に努めてまいりました。 以上の結果、当期における当社グループの売上高は前期比53.0％増の43,772百万円、ＥＢＩＴＤＡは4,365百万円、営業利益は348百万円、経常利益は1,652百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,951百万円となりました。 ※ ＥＢＩＴＤＡとは、経常利益に支払利息及び減価償却費を加えた利益指標であり、当社は『中長期経営計画2036』において同指標を定量目標として掲げております。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ①ホテル事業 イ 帝国ホテル本社 宿泊につきましては、期初はレジャー需要が低調でしたが、期後半は行政による観光需要喚起策や水際対策の緩和により稼働率は前期比29.7ポイント増の56.2％となり、高単価販売により一室単価も前期比9.3％増の47,989円となったことから売上増となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約463文字
(3) その他項目の減価償却費の調整額25百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ ホテル事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 40,581 3,190 43,772 43,772 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 9 40,581 3,200 43,782 △ 9 43,772 セグメント利益 904 1,360 2,264 △ 1,916 348 セグメント資産 20,994 3,543 24,538 37,204 61,743 その他の項目 減価償却費 2,102 584 2,687 25 2,712 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,858 1,860 1,860 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。