事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約545文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 ホテル事業 ……当社、子会社５社及び関連会社２社で事業を営んでおります。 不動産賃貸事業……当社が営んでおります。 子会社、関連会社及びその他の関係会社の主な事業内容 子会社 ㈱帝国ホテルエンタープライズ コミュニティホテル並びにレストラン等の運営及び ホテル付帯サービス ㈱帝国ホテルサービス ホテル付帯サービス及び不動産の管理 ㈱帝国ホテルハイヤー 一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理 IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD. 北米地区における販売及びマーケティング活動 IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD. アジア地区における販売及びマーケティング活動 関連会社 ㈱帝国ホテルキッチン 調理食品の製造及び売買 ㈱ニューサービスシステム バンケットサービス及び不動産の管理・清掃 その他の関係会社 三井不動産㈱ 不動産業 事業の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1434文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)企業理念 帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりのある生活と文化の向上に貢献する。 (2)経営方針・経営戦略 新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴いホテル事業部門売上が急激に悪化し、全社的なコスト削減に最大限努めるも大幅な業績悪化が避けられない状況であり、また、未だ収束が見えないことから、現時点において中期経営計画の公表を一旦延期としておりますが、2019年４月から2021年３月までを対象期間とした「中期経営計画2020」において取り組んできた４つの重点課題（①安全性の追求、②帝国ホテルブランドの向上、③顧客満足の追求、④イノベーションへの挑戦）を今後も継続し、企業価値を向上させてまいります。 将来を見据えた帝国ホテル東京の建て替え計画については、地域一帯のエリア再開発と併せ街区地権者とともに検討を重ねており、また、京都における新規ホテル計画につきましては本年５月に実施を決定し、実務的な協議を継続的に実施しております。 マーケットや競合環境が大きく変化していくなか、理念をしっかり維持しつつ、経営環境の変化に対し迅速に対応し、長期に亘る安定的な経営基盤を確保してまいります。 (3)経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、政府による各種経済対策やワクチン接種に期待感があるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、企業収益の改善や個人消費の持ち直しには時間がかかるものと予想されます。 ホテル・観光業界におきましても、訪日外国人客や国内宿泊需要の回復には未だ時間を要するほか、企業収益の悪化や会合自粛による宴会利用の減少など、厳しい経営環境が続くものと予想されます。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き顧客と従業員の安全と安心を最優先に感染防止を徹底するほか、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて体制を整えてまいります。 営業面につきましても、巣ごもり需要の拡大に対応した通信販売のさらなる拡充や、国内顧客の利用回復に向けた販売促進を積極的に展開するとともに、経費面におきましても、引き続き全社的なコストの抜本的な見直しや、政府の各種支援策を最大限活用し、収益の確保と雇用の維持にグループ一丸となって注力してまいります。 また、環境への配慮、社会貢献、コンプライアンスなどのＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）活動を推進してまいりましたが、昨年４月に従来の「環境委員会」を改め、新たに「サステナビリティ推進委員会」を発足させました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1434文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)企業理念 帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりのある生活と文化の向上に貢献する。 (2)経営方針・経営戦略 新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴いホテル事業部門売上が急激に悪化し、全社的なコスト削減に最大限努めるも大幅な業績悪化が避けられない状況であり、また、未だ収束が見えないことから、現時点において中期経営計画の公表を一旦延期としておりますが、2019年４月から2021年３月までを対象期間とした「中期経営計画2020」において取り組んできた４つの重点課題（①安全性の追求、②帝国ホテルブランドの向上、③顧客満足の追求、④イノベーションへの挑戦）を今後も継続し、企業価値を向上させてまいります。 将来を見据えた帝国ホテル東京の建て替え計画については、地域一帯のエリア再開発と併せ街区地権者とともに検討を重ねており、また、京都における新規ホテル計画につきましては本年５月に実施を決定し、実務的な協議を継続的に実施しております。 マーケットや競合環境が大きく変化していくなか、理念をしっかり維持しつつ、経営環境の変化に対し迅速に対応し、長期に亘る安定的な経営基盤を確保してまいります。 (3)経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、政府による各種経済対策やワクチン接種に期待感があるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、企業収益の改善や個人消費の持ち直しには時間がかかるものと予想されます。 ホテル・観光業界におきましても、訪日外国人客や国内宿泊需要の回復には未だ時間を要するほか、企業収益の悪化や会合自粛による宴会利用の減少など、厳しい経営環境が続くものと予想されます。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き顧客と従業員の安全と安心を最優先に感染防止を徹底するほか、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて体制を整えてまいります。 営業面につきましても、巣ごもり需要の拡大に対応した通信販売のさらなる拡充や、国内顧客の利用回復に向けた販売促進を積極的に展開するとともに、経費面におきましても、引き続き全社的なコストの抜本的な見直しや、政府の各種支援策を最大限活用し、収益の確保と雇用の維持にグループ一丸となって注力してまいります。 また、環境への配慮、社会貢献、コンプライアンスなどのＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）活動を推進してまいりましたが、昨年４月に従来の「環境委員会」を改め、新たに「サステナビリティ推進委員会」を発足させました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6843文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延や緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞により企業収益が急激に悪化し、期後半は製造業などを中心に一部持ち直しの兆しもありましたが、総じて極めて厳しい状況となりました。 ホテル・観光業界は特に深刻な打撃を受け、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」などの観光支援策による一時的な浮揚効果もありましたが、渡航制限によるインバウンド需要の消失や、外出・イベントの自粛、飲食店への営業時間短縮要請など過去に例を見ない経営環境となりました。 このような未曾有の状況のもと、当社グループにおきましては、顧客と従業員の安全と安心の確保を最優先課題と捉え、ホテル主催イベントの自粛やレストラン店舗の休業ならびに営業時間短縮など、政府の方針に則った感染防止策を講じるとともに、全従業員に対してマスク着用や手洗い消毒の徹底、罹患リスクを避けるべく在宅勤務や営業縮小に合わせた最小限の出勤体制をとるなど、感染拡大防止に全力で取り組んでまいりました。 また、昨年４月の緊急事態宣言下では、社長を委員長とした「運営再開準備委員会」を設置し、感染防止策やコロナ禍におけるサービス方法を全従業員から募った結果、5,500件近いアイデアが寄せられ、『インペリアルバイキング サール』における新しいオーダーバイキングスタイルの導入などに繋がりました。この他にも、昨年の11月に迎えた開業130周年を記念した各種商品の販売に加え、コロナ禍での「新しい生活様式」に対応した通信販売の積極的な展開や、「新たなホテルの価値」を提供する『サービスアパートメント事業』を本年３月に開始するなど、この難局を乗り越えるべく全社一丸となって努めてまいりました。 しかしながら新型コロナウイルスの影響は甚大であり、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比59.6％減の22,051百万円、営業損失は11,710百万円、経常損失は7,901百万円となり、特別損失や法人税等調整額の計上などもあったことから、親会社株主に帰属する当期純損失は14,363百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ①ホテル事業 イ 帝国ホテル本社 宿泊は、渡航制限や都道府県をまたぐ移動の自粛要請などにより需要が激減、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」による一時的な回復はありましたが、稼働率は前期比56.0ポイント減の14.9％となり、一室単価は43,486円と前年を上回ったものの、売上高は前期比77.2％減の2,195百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約513文字
(3) その他項目の減価償却費の調整額149百万円は、主に各報告セグメントに配分していないソフトウエアに係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ ホテル事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 18,323 3,727 22,051 22,051 セグメント間の内部 売上高又は振替高 20 20 △ 20 18,323 3,748 22,072 △ 20 22,051 セグメント利益又は損失(△) △ 11,844 2,136 △ 9,708 △ 2,001 △ 11,710 セグメント資産 20,021 5,311 25,332 40,087 65,420 その他の項目 減価償却費 2,181 284 2,465 125 2,591 減損損失 1,096 1,096 1,096 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,305 1,310 1,310 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。