事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約837文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社１社）が営む主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (ガス) 当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料調達の安定化を目的に、ガス導管の運営を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。 (電力小売) 当社及び京和ガス㈱は、主に都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。 (不動産) 当社及び京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。 (その他) 当社及び京和ガス㈱は、お客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。 当社、京和ガス㈱、京和住設㈱(連結子会社)及び京葉住設㈱(持分法適用関連会社)は、ガス機器の販売を行っている。また、当社が販売するガス機器の一部を京葉住設㈱から仕入れている。 京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの検針や料金収納徴収業務の受託等を行っている。 京葉ガス情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、コンピュータによる情報処理サービス等を提供している。 ㈱道の駅しょうなん(連結子会社)は、「道の駅しょうなん」の維持や管理、運営をしている。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のページのとおりである。 ＜事業系統図＞
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1871文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 エネルギー関連事業者は、お客さま獲得競争が激化するなかで、カーボンニュートラルへの対応をはじめ、お客さまや社会からの期待に迅速に対応することが求められている。 こうした状況のなか、「中期経営計画2022-2024」の最終年である本年は、2024年のありたい姿である「さらに多くのお客さまに“新しい価値”を届ける存在となる」の実現に向け、引き続き四つの重点戦略である「低炭素・脱炭素社会への貢献」「総合生活産業事業者への進化」「安全・安心の取り組みの強化」「経営基盤の強化」に取り組んでいく。 一つ目の「低炭素・脱炭素社会への貢献」では、再生可能エネルギー電源の開発・投資を推進するとともに、カーボンニュートラル都市ガスの供給拡大や天然ガスシフトなどによりお客さま先でのCO 2 排出量削減に取り組むほか、事業活動におけるペーパーレス化・電子化を一層推進し、カーボンニュートラルに貢献する。 二つ目の「総合生活産業事業者への進化」では、お客さまにとっての“くらしのかかりつけ”を担うため、小売電気事業やリフォーム事業の拡大、くらしサポートサービスの拡充などを通じて、さらに多くのお客さまへ新しい価値をお届けしていく。これらのくらしサポートサービスの拡充の一環として、本年２月に、お客さまの暮らしに豊かさや彩りをプラスするお花の定期便サービスを開始している。 三つ目の「安全・安心の取り組みの強化」では、保安・工事の高度化、首都直下地震や激甚化・多発化する自然災害へのレジリエンスの強化に向けて取り組む。 四つ目の「経営基盤の強化」では、CX・DX戦略に基づきCXとDXを一体で推進し、お客さまに“新しい価値” をお届けするとともに、市川工場跡地の再開発をはじめとした保有資産の活用を通じて、エリア価値の向上と地域課題の解決を目指して取り組む。 以上のようにオール京葉ガス ※ が一体となり、さらに多くのお客さまへ新しい価値を提供できるよう、引き続き果敢に挑戦・まい進していく。 また、東京証券取引所における上場市場の再編にあたり示された上場維持基準の達成に向けて、企業価値の向上とガバナンスの高度化に継続的に取り組んでいく。 ※ オール京葉ガスとは、お客さまに提供する価値を高めるための当社、グループ会社を含めたビジネスパートナーで構成する連携体制のことである。 (3) 目標とする経営指標 当社は、「中期経営計画2022-2024」及び「長期経営ビジョン2030」において、経営目標を以下のとおり設けている。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1871文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 エネルギー関連事業者は、お客さま獲得競争が激化するなかで、カーボンニュートラルへの対応をはじめ、お客さまや社会からの期待に迅速に対応することが求められている。 こうした状況のなか、「中期経営計画2022-2024」の最終年である本年は、2024年のありたい姿である「さらに多くのお客さまに“新しい価値”を届ける存在となる」の実現に向け、引き続き四つの重点戦略である「低炭素・脱炭素社会への貢献」「総合生活産業事業者への進化」「安全・安心の取り組みの強化」「経営基盤の強化」に取り組んでいく。 一つ目の「低炭素・脱炭素社会への貢献」では、再生可能エネルギー電源の開発・投資を推進するとともに、カーボンニュートラル都市ガスの供給拡大や天然ガスシフトなどによりお客さま先でのCO 2 排出量削減に取り組むほか、事業活動におけるペーパーレス化・電子化を一層推進し、カーボンニュートラルに貢献する。 二つ目の「総合生活産業事業者への進化」では、お客さまにとっての“くらしのかかりつけ”を担うため、小売電気事業やリフォーム事業の拡大、くらしサポートサービスの拡充などを通じて、さらに多くのお客さまへ新しい価値をお届けしていく。これらのくらしサポートサービスの拡充の一環として、本年２月に、お客さまの暮らしに豊かさや彩りをプラスするお花の定期便サービスを開始している。 三つ目の「安全・安心の取り組みの強化」では、保安・工事の高度化、首都直下地震や激甚化・多発化する自然災害へのレジリエンスの強化に向けて取り組む。 四つ目の「経営基盤の強化」では、CX・DX戦略に基づきCXとDXを一体で推進し、お客さまに“新しい価値” をお届けするとともに、市川工場跡地の再開発をはじめとした保有資産の活用を通じて、エリア価値の向上と地域課題の解決を目指して取り組む。 以上のようにオール京葉ガス ※ が一体となり、さらに多くのお客さまへ新しい価値を提供できるよう、引き続き果敢に挑戦・まい進していく。 また、東京証券取引所における上場市場の再編にあたり示された上場維持基準の達成に向けて、企業価値の向上とガバナンスの高度化に継続的に取り組んでいく。 ※ オール京葉ガスとは、お客さまに提供する価値を高めるための当社、グループ会社を含めたビジネスパートナーで構成する連携体制のことである。 (3) 目標とする経営指標 当社は、「中期経営計画2022-2024」及び「長期経営ビジョン2030」において、経営目標を以下のとおり設けている。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4869文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績 当連結会計年度の我が 国経済は、景気の緩やかな回復が見られるものの、先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢などの影響にも十分注意する必要がある。エネルギー業界においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などを背景に世界的にエネルギー価格が高騰しており、多くを輸入に頼る我が国のエネルギー事業者にとって大変厳しい状況が続いている。 このような状況のなか、「長期経営ビジョン 2030」で掲げた 2030 年のありたい姿である「“つぎの「うれしい！」”をご提供することで、お客さまの“期待を超える” 存在となる」の実現に向け、３つの事業領域である「地域エネルギー領域」「トータルライフサポート領域」「エリアマネジメント領域」において、それぞれの事業を推進してきた。 当期の売上高については、燃料費調整による販売単価の上方調整などにより電力小売事業の売上高が増加したことなどから、前期に比べ 3.4％増加の122,853百万円となった。売上原価については、電力調達の安定化に向けたコストの増加などにより、前期に比べ3.2％増加の86,446百万円となった。この結果、営業利益は前期に比べ4,253.4％増加の1,704百万円、経常利益は234.8％増加の2,431百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は566.2％増加の1,460百万円となった。 セグメント別の業績は、次のとおりである。 ① ガス 当連結会計年度末の都市ガスお客さま件数は前連結会計年度末に比べ1.0％増加し、1,049,909件となった。当連結会計年度のガス販売量は、 家庭用については、気温・水温が前連結会計年度に比べ高めに推移したことや、物価高騰による節約意識の高まりなどにより、11.0％減少した。また、業務用については、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除によりお客さま設備の稼働が増加したことや夏場の気温が高く推移したことにより空調需要が増加したことなどで商業用のガス販売量が増加した。一方で、工業用のお客さま設備の稼働が減少したことなどにより、業務用合計では2.9％減少した。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1791文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ ガス 電力小売 不動産 売上高 外部顧客への売上高 93,570 15,020 1,118 109,709 9,047 118,757 118,757 セグメント間の内部 売上高又は振替高 257 257 1,966 2,223 △ 2,223 93,570 15,020 1,375 109,967 11,014 120,981 △ 2,223 118,757 セグメント利益 又は損失（△） 4,379 △ 1,069 718 4,028 789 4,817 △ 4,778 39 セグメント資産 84,861 5,472 6,981 97,314 5,842 103,156 44,307 147,464 その他の項目 減価償却費 8,638 267 8,911 198 9,109 392 9,501 持分法適用会社 への投資額 2,424 22 2,446 393 2,839 150 2,989 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,257 22 192 11,471 435 11,907 885 12,792 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。 ２ 調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額△4,778百万円には、セグメント間取引消去75百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,854百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （2）セグメント資産の調整額44,307百万円には、全社資産47,130百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…