事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約957文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社８社、関連会社５社及びその他の関係会社１社）が営む主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に記載している。 (エネルギー) 当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料調達の安定化を目的に、ガス導管の運営を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。 当社及び京和ガス㈱は、主に都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。 当社及び京和ガス㈱は、お客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。 京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの検針や料金収納徴収業務の受託等を行っている。 KG America, LLC(連結子会社)及びFFP Fund IX CEI Partnership, LLC(持分法適用関連会社)は、米国における再生可能エネルギー関連事業を行っている。 (ライフサービス) 当社、京和ガス㈱及び京和住設㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。また、京葉住設㈱(持分法適用関連会社)は、ガス機器の販売及び住宅リフォーム事業等を行っている。 ㈱道の駅しょうなん(連結子会社)は、「道の駅しょうなん」の維持や管理、運営をしている。 (リアルエステート) 当社及び京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。 これらのほか、京葉ガス情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、コンピュータによる情報処理サービス等を提供している。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のページのとおりである。 ＜事業系統図＞
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1438文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 現在、気候変動、自然災害の激甚化、脱炭素化の加速、エネルギー価格の高騰、デジタル技術の進化など、経営環境は大きく変化している。 こうした状況のなか、当社グループは「中期経営計画2025-2027」に定めたありたい姿である「都市ガスの安定供給・保安確保という社会的使命を担い続けるとともに、新しい価値を広くご提供することで、お客さまの“期待に応える”存在となる」の達成に向け、３つの事業領域の成長と経営基盤のさらなる強化に取り組む。 「エネルギー領域」では、都市ガスの安定供給、保安の確保に加えレジリエンスの強化を第一に、業務の効率化を推進していく。併せて、ガス事業の収支向上および電力小売事業の収支改善に向けた取り組みを継続的に強化していく。また、収益性の向上を念頭に、脱炭素化の推進および再生可能エネルギー開発等の将来に向けた投資についても、引き続き取り組んでいく。 「ライフサービス領域」では、お客さま接点の拡大・強化、リフォーム事業やくらしサポートサービスの強化、業務用サービスの拡大に取り組み、対面接点とデジタル技術を活用しながら、お客さまに多様なサービスをご提供することで、お客さまの“くらしのかかりつけ”を目指していく。 「リアルエステート領域」では、リーフシティ市川(*)の開発を計画通りに進め、地域活性化と収益最大化に向けた取り組みを推進していく。 そして、これら３つの事業領域を支える「経営基盤の強化」では、ガス事業の効率化やコスト削減、生産性向上を進めるとともに、将来を見据えた新規事業投資を加速し、DX推進などのデジタル投資を積極的に展開していく。 また、2025年２月に、東京証券取引所における上場市場の再編にあたり示された上場維持基準への適合を達成した。今後も本基準に適合した状態を継続的に維持できるよう、企業価値とガバナンスの向上に取り組む。 (*)当社市川工場跡地開発事業におけるエリア愛称。 (3) 目標とする経営指標 当社は、「中期経営計画2025-2027」において、経営目標を以下のとおり設けている。 指標 2027年目標 事業活動に伴うCO 2 ※1 の削減 排出量ゼロ カーボンオフセット都市ガスの導入 ２％ ※2 再生可能エネルギー電源の開発 80地点 ※3 R&Dの推進 脱炭素・SDGsへの貢献 お客さまアカウント数 ※4 の獲得 145万件 保安の高度化 重大事故ゼロ ※5 スマートメーターの導入 導入の推進 レジリエンスへの投資 100億円 ※6 不動産事業の拡大 10％以上の利益成長 ※7 CX・DX戦略の推進 ・ガス事業における生産性 ※8 の向上 ※7 ・ペーパーレス化：100％削減 人財戦略の推進 エンゲージメントスコアの向上 資本収益性の向上 ROE 4.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1438文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 現在、気候変動、自然災害の激甚化、脱炭素化の加速、エネルギー価格の高騰、デジタル技術の進化など、経営環境は大きく変化している。 こうした状況のなか、当社グループは「中期経営計画2025-2027」に定めたありたい姿である「都市ガスの安定供給・保安確保という社会的使命を担い続けるとともに、新しい価値を広くご提供することで、お客さまの“期待に応える”存在となる」の達成に向け、３つの事業領域の成長と経営基盤のさらなる強化に取り組む。 「エネルギー領域」では、都市ガスの安定供給、保安の確保に加えレジリエンスの強化を第一に、業務の効率化を推進していく。併せて、ガス事業の収支向上および電力小売事業の収支改善に向けた取り組みを継続的に強化していく。また、収益性の向上を念頭に、脱炭素化の推進および再生可能エネルギー開発等の将来に向けた投資についても、引き続き取り組んでいく。 「ライフサービス領域」では、お客さま接点の拡大・強化、リフォーム事業やくらしサポートサービスの強化、業務用サービスの拡大に取り組み、対面接点とデジタル技術を活用しながら、お客さまに多様なサービスをご提供することで、お客さまの“くらしのかかりつけ”を目指していく。 「リアルエステート領域」では、リーフシティ市川(*)の開発を計画通りに進め、地域活性化と収益最大化に向けた取り組みを推進していく。 そして、これら３つの事業領域を支える「経営基盤の強化」では、ガス事業の効率化やコスト削減、生産性向上を進めるとともに、将来を見据えた新規事業投資を加速し、DX推進などのデジタル投資を積極的に展開していく。 また、2025年２月に、東京証券取引所における上場市場の再編にあたり示された上場維持基準への適合を達成した。今後も本基準に適合した状態を継続的に維持できるよう、企業価値とガバナンスの向上に取り組む。 (*)当社市川工場跡地開発事業におけるエリア愛称。 (3) 目標とする経営指標 当社は、「中期経営計画2025-2027」において、経営目標を以下のとおり設けている。 指標 2027年目標 事業活動に伴うCO 2 ※1 の削減 排出量ゼロ カーボンオフセット都市ガスの導入 ２％ ※2 再生可能エネルギー電源の開発 80地点 ※3 R&Dの推進 脱炭素・SDGsへの貢献 お客さまアカウント数 ※4 の獲得 145万件 保安の高度化 重大事故ゼロ ※5 スマートメーターの導入 導入の推進 レジリエンスへの投資 100億円 ※6 不動産事業の拡大 10％以上の利益成長 ※7 CX・DX戦略の推進 ・ガス事業における生産性 ※8 の向上 ※7 ・ペーパーレス化：100％削減 人財戦略の推進 エンゲージメントスコアの向上 資本収益性の向上 ROE 4.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5044文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績 当連結会計年度の我が 国経済は、景気の緩やかな回復が見られるものの、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要がある。また、 エネルギー業界においては、国際情勢によるLNG供給の不安定化、DX・GX進展に伴う電力需要増加、脱炭素と経済成長の両立を求める潮流など、難しい状況にある。 このような状況のなか、当社グループは、持続的成長を目的として策定した「中期経営計画2025-2027」にて掲げている「都市ガスの安定供給・保安確保という社会的使命を担い続けるとともに、新しい価値を広くご提供することで、お客さまの"期待に応える"存在となる」の達成に向け、「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」からなる３つの事業領域の成長と経営基盤の強化に取り組んできた。 当連結会計年度の売上高については、電力小売事業における販売量増加、リアルエステート事業における売上高増加などにより、前連結会計年度に比べ1.7%増加の117,665百万円となった。売上原価については、原料価格下落の影響でガス原材料費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ0.8％減少の80,052百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ167.6％増加の3,839百万円、経常利益は104.5％増加の4,635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ97.8％増加の3,210百万円となった。 セグメント別の業績は、次のとおりである。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載している。 ＜エネルギー＞ 売上高は、電力小売販売量が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1.8%増加の109,085百万円となった。営業費用は、ガス原料価格の下落等により前連結会計年度に比べ0.4%減少の103,243百万円となった。セグメント利益は、電力調達コストの低減などによる電力小売収支の改善やガス事業でのスライドタイムラグによる増益影響(*)などにより、 前連結会計年度に比べ70.5%増加の5,842百万円となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1478文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ エネルギー ライフ サービス リアル エステート 売上高 外部顧客への売上高 107,109 7,068 1,526 115,704 115,704 セグメント間の内部 売上高又は振替高 257 257 △ 257 107,109 7,068 1,783 115,961 △ 257 115,704 セグメント利益 3,426 685 1,021 5,134 △ 3,699 1,434 セグメント資産 89,446 3,263 16,721 109,432 58,818 168,250 その他の項目 減価償却費 9,557 157 325 10,040 414 10,455 持分法適用会社 への投資額 2,949 174 3,130 164 3,294 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,536 46 6,977 15,559 239 15,799 (注) １ 調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額△3,699百万円には、セグメント間取引消去54百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,754百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （2）セグメント資産の調整額58,818百万円には、全社資産59,844百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等である。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…