事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約750文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社４社、関連会社３社及びその他の関係会社１社）が営む主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (ガス) 当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料調達の安定化を目的に、ガス導管の建設を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。 (不動産) 京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。 (その他) 当社及び京和ガス㈱は、都市ガスを使われるお客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。 当社及び京和ガス㈱は、ガス機器の販売を行っている。また、当社が販売するガス機器の一部を京葉住設㈱(持分法適用関連会社)から仕入れている。 当社は、当社の都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。 京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの受託検針等を行っている。 ケージー情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、当社に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1255文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 電力・ガスの小売り全面自由化により、関東エリアにも新規参入者の進出が本格化するなど、今後も当社を取り巻く環境はより一層厳しくなることが予想される。 こうした状況のなか、今後も当社が持続的に成長するために、これまで以上に地域のお客さまとの関係を強化し、お客さまの暮らしに貢献するという社会的な役割を果たすため、当社は「中期経営計画（2019-2021）」を策定した。本中期経営計画においては、３年後のありたい姿として「変革と挑戦によりお客さまの豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造して提供し続けている」を定め、その実現に向けて三つの事業課題を掲げた。 一つ目の課題は、「豊かで快適な暮らしに貢献」である。お客さまの豊かで快適な暮らしに貢献するため、都市ガス・LPG・電気といったエネルギー供給をはじめ、IoT等を活用した新たな機器・サービスや省エネ・生活関連情報の提供にオール京葉ガスで取り組んでいく。 二つ目の課題は、「安心・安全のたゆまぬ追求」である。重大事故ゼロに向けた保安の高度化に資する各種施策に引き続き取り組むほか、生産供給設備の能力の増強や大規模地震発生時の早期復旧に向けた災害対策の推進等により供給基盤の強靭化を推進していく。 三つ目の課題は、「選択と集中による経営基盤の強化」である。エネルギーの料金競争に向けて、ICT活用の推進により業務プロセスや運営体制の改善を行い業務全般にわたる不断の効率化に努めるとともに、人財と保有資産を中心とした経営資源を最大限に活用していく。 当社は、これらの取り組みを通して企業価値の向上を図り、厳しい経営環境下においてもお客さまや社会から信頼され、選ばれ続ける企業を目指していく。 (3) 目標とする経営指標 当社は、「中期経営計画（2019-2021）」において、経営目標を以下のとおり設けている。 ① 安定供給・保安の確保に関する目標 ・ガスの製造から消費にかかわる重大事故 ※１ 件数ゼロ ・安定供給と保安の確保に資する設備投資額100億円（３カ年計） ② 営業・サービスに関する目標 ・エネルギー事業におけるお客さま件数 都市ガス ※２ ：100万件 電気 ※３ ：10万件 ③ 事業の多様性拡大に関する目標 ・ガス事業以外の売上高100億円 ・新たな事業の立ち上げ２件以上 ④ ICT・人財育成に関する目標 ・付加価値の向上や業務効率化を図るため、ICT活用による生産性の向上、業務の高度化を実現 ・高付加価値人財 ※４ の育成・増強と社員数抑制の両立 ⑤ 経営指標に関する目標 ・総資産経常利益率4.5％以上（３カ年平均） ※１ 当社に起因する人身事故、大規模供給停止、爆発事故等。 ※２ 当社および卸先事業者(京和ガス㈱)のメーター取付数。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1255文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 電力・ガスの小売り全面自由化により、関東エリアにも新規参入者の進出が本格化するなど、今後も当社を取り巻く環境はより一層厳しくなることが予想される。 こうした状況のなか、今後も当社が持続的に成長するために、これまで以上に地域のお客さまとの関係を強化し、お客さまの暮らしに貢献するという社会的な役割を果たすため、当社は「中期経営計画（2019-2021）」を策定した。本中期経営計画においては、３年後のありたい姿として「変革と挑戦によりお客さまの豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造して提供し続けている」を定め、その実現に向けて三つの事業課題を掲げた。 一つ目の課題は、「豊かで快適な暮らしに貢献」である。お客さまの豊かで快適な暮らしに貢献するため、都市ガス・LPG・電気といったエネルギー供給をはじめ、IoT等を活用した新たな機器・サービスや省エネ・生活関連情報の提供にオール京葉ガスで取り組んでいく。 二つ目の課題は、「安心・安全のたゆまぬ追求」である。重大事故ゼロに向けた保安の高度化に資する各種施策に引き続き取り組むほか、生産供給設備の能力の増強や大規模地震発生時の早期復旧に向けた災害対策の推進等により供給基盤の強靭化を推進していく。 三つ目の課題は、「選択と集中による経営基盤の強化」である。エネルギーの料金競争に向けて、ICT活用の推進により業務プロセスや運営体制の改善を行い業務全般にわたる不断の効率化に努めるとともに、人財と保有資産を中心とした経営資源を最大限に活用していく。 当社は、これらの取り組みを通して企業価値の向上を図り、厳しい経営環境下においてもお客さまや社会から信頼され、選ばれ続ける企業を目指していく。 (3) 目標とする経営指標 当社は、「中期経営計画（2019-2021）」において、経営目標を以下のとおり設けている。 ① 安定供給・保安の確保に関する目標 ・ガスの製造から消費にかかわる重大事故 ※１ 件数ゼロ ・安定供給と保安の確保に資する設備投資額100億円（３カ年計） ② 営業・サービスに関する目標 ・エネルギー事業におけるお客さま件数 都市ガス ※２ ：100万件 電気 ※３ ：10万件 ③ 事業の多様性拡大に関する目標 ・ガス事業以外の売上高100億円 ・新たな事業の立ち上げ２件以上 ④ ICT・人財育成に関する目標 ・付加価値の向上や業務効率化を図るため、ICT活用による生産性の向上、業務の高度化を実現 ・高付加価値人財 ※４ の育成・増強と社員数抑制の両立 ⑤ 経営指標に関する目標 ・総資産経常利益率4.5％以上（３カ年平均） ※１ 当社に起因する人身事故、大規模供給停止、爆発事故等。 ※２ 当社および卸先事業者(京和ガス㈱)のメーター取付数。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1465文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。 なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり見積もりが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積もりを行っている。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績 当連結会計年度の我が国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、海外における通商問題、新興国等の経済・政策に関する不確実性等による影響もあり、先行きはやや不透明な状況となっている。 エネルギー業界においては、電力・ガス小売り全面自由化により、業界の枠を越えた企業の提携が進むなど、エネルギー事業者間の競争が激化しており、当社を取り巻く環境は大きく変化しつつある。 このような状況のなか、当社は2016年からの３カ年を実施期間とする中期経営計画の目標達成に向けて、諸施策に着実に取り組んできた。 当連結会計年度の売上高については、ガス売上高や電力小売りの売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ4.6％増加の87,732百万円となった。売上原価については、原料価格上昇の影響で原材料費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ10.7％増加した。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ16.6％減少の4,741百万円、経常利益は14.9％減少の5,274百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13.8％減少の3,692百万円となった。 セグメント別の業績は、次のとおりである。 ① ガス 当連結会計年度のガス販売量は、家庭用については、春以降の気温が前年に比べ高めに推移した影響により、4.9％減少した。また、業務用については、猛暑の影響で商業用及びその他用の空調需要が増加した一方で、工業用のお客さま設備の稼働が減少したことなどにより、ほぼ前連結会計年度並みとなった。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ2.2％減少の697,125千ｍ 3 となった。 ガス事業の売上高については、原料費調整制度による販売単価の上方調整などにより、前連結会計年度に比べ2.7％増加の71,147百万円となった。 費用面については、原料価格上昇の影響で原材料費が増加した結果、営業利益は前連結会計年度に比べ9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1624文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ ガス 不動産 売上高 外部顧客への売上高 69,248 990 70,238 13,659 83,897 83,897 セグメント間の内部 売上高又は振替高 359 359 1,403 1,763 △ 1,763 69,248 1,349 70,598 15,062 85,661 △ 1,763 83,897 セグメント利益 8,144 783 8,928 861 9,790 △ 4,102 5,687 セグメント資産 63,891 9,366 73,257 8,049 81,307 27,492 108,799 その他の項目 減価償却費 7,562 299 7,861 223 8,085 139 8,224 のれんの償却額 11 11 11 11 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,950 24 7,975 90 8,065 67 8,133 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売、電力小売り等を含んでいる。 ２ 調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額△4,102百万円には、セグメント間取引消去47百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,149百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （2）セグメント資産の調整額27,492百万円には、全社資産28,941百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…